三重県開発許可制度ハンドブック
（ハンドブックのＰＤＦファイルについては、ページの下にあります。）

令和６年版開発許可制度事務ハンドブックは、令和６年２月２２日に発行しました。
今後、改訂があった場合には、県ホームページの「開発許可」のトップページ中の「更新情報」に掲載します。

●　令和６年　５月２３日に改訂しました。
●　令和６年　７月２６日に改訂しました。
●　令和６年１１月２５日に改訂しました。
 

１　都市計画法概説

１－１　都市計画法の概要

２　開発許可制度実務

２－１　定義(法第４条)
２－１－１　定義
２－１－２　建築物、建築
２－１－３　特定工作物
２－１－４　開発行為
２－１－５　開発区域
２－１－６　公共施設
２－２　開発許可(法第29条)
２－２－１　開発行為の許可
2-2-2-(1) 第１号(小規模開発)
2-2-2-(2) 第２号(農林漁業施設)
2-2-2-(3) 第３号(公益施設)
2-2-2-(4) 第４号(都市計画事業)
2-2-2-(5) 第５号(土地区画整理事業)
2-2-2-(6) 第６号(市街地再開発事業)
2-2-2-(7) 第７号(住宅街区整備事業)
2-2-2-(8) 第８号(防災街区整備事業)
2-2-2-(9) 第９号(公有水面埋立事業)
2-2-2-(10) 第10号(災害時応急措置)
2-2-2-(11) 第11号(軽易な行為)
２－２－３　都市計画区域外の許可
２－２－４　２以上の区域にわたる場合
２－２－５　規則60条証明書の交付
２－３　開発許可の手続(法第30条)
２－４　設計者の資格(法第31条)
２－５　公共施設管理者同意(法第32条)
２－６　開発許可の基準(法第33条)
２－６－１　第１号(用途地域等)
２－６－２　第２号(道路公園水利)
２－６－３　第３号(排水施設)
２－６－４　第４号(給水施設)
２－６－５　第５号(地区計画)
２－６－６　第６号(利便施設)
２－６－７　第７号(造成工事)
２－６－８　第８号(危険区域除外)
２－６－９　第９号(環境保全)
２－６－10　第10号(緩衝緑地)
２－６－11　第11号(交通施設)
２－６－12　第12号(資力信用)
２－６－13　第13号(施行者能力)
２－６－14　第14号(関係権利者同意)
２－６－15　開発許可基準一覧表
２－６－16　第３項(技術基準強化)
２－６－17　第４項(最低敷地面積)
２－６－18　第５項(景観区域)
２－６－19　第７項(公有水面)
２－６－20　第８項(再開発促進)
２－７　市街化調整区域の許可基準(法第34条)
2-7-1-(１)　第１号前半(公益施設)
2-7-1-(２)　第１号後半(日常店舗)
２－７－２　第２号(鉱物観光資源)
２－７－３　第３号(特別の条件)
２－７－４　第４号(農林水産物)
２－７－５　第５号(特定農山村)
２－７－６　第６号(中小企業振興)
２－７－７　第７号(関連工場)
2-7-8-(１)　第８号(火薬庫)
2-7-8-(２)　第８号の２(災害危険区域等からの移転の目的で行う市街化調整区域内における開発行為)
２－７－９　第９号(沿道施設等)
２－７－10　第10号(地区計画等)
２－７－11　第11,12号（条例区域)
２－７－12　第13号(既存権利者)
２－７－13　第14号（その他）
２－８－１　協議制(法第34条の２)
２－８－２　許可の通知(法第35条)
２－９　変更許可(法第35条の２)
２－10　工事完了の検査(法第36条)
２－11　建築制限等(法第37条)
２－12　開発行為の廃止(法第38条)
２－13　公共施設の管理(法第39条)
２－14　土地の帰属(法第40条)
２－15　形態制限(法第41条)
２－16　用途制限(法第42条)
２－17　建築許可(法第43条)
２－18　地位の承継(法第44,45条)
２－19　開発登録簿(法第46,47条)
２－20　国等の援助(法第48条)
２－21　不服審査(法第50,51条)
２－22　開発審査会(法第78条)
２－23　許可等の条件(法第79条)
２－24　報告、勧告等(法第80条)
２－25　監督処分(法第81～96条)
２－26　立入検査(法第82条)

３　都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例

省略（ページ下のＰＤＦファイルの３章をご覧ください。）　　

４　開発許可制度申請手続

４－１　法第29条の許可等を受けるための手続（フローチャート）
４－２－１　申請書作成要領
４－２－２、３　設計図面等作成要領
４－２－４　一般注意事項（書類作成時の留意事項）
４－３　都市計画法施行細則等

　申請様式へ

５　開発許可制度運用通達（県土整備部関係）

５－１－２　バス輸送の確保関係
５－１－３　法第34条第１号後半（自動車修理工場）
５－１－６　農業用倉庫関係
５－１－７　市町協議について
５－１－８　公共施設の帰属
５－１－９　一住専（現一低層）の自動車車庫等
５－１－10　法第34条第９号関係
５－１－12　法第34条第７号関係
５－１－13　提案基準４，７関係
５－１－15　工事着手関係
５－１－16　市町協議関係
５－１－18　店舗等の乗入口設置
５－１－19　法第42条関係
５－１－20　土地利用にかかる調整
５－１－22　コンビニ、コインランドリー関係
５－１－23　法第42条第１項関係
５－１－25　法第32条の処理方針
５－１－26　コンビニ、自動車修理工場の敷地面積
５－１－28　大規模流通業務施設
５－１－29　既存宅地制度廃止関係
５－１－31　擁壁の取り扱い
５－１－32　側溝の事故防止対策
５－１－33　不要な同意書等
５－１－34　農機具関係
５－１－35　雨水排水等の県管理道路側溝への接続関係
５－１－36　法第34条第１号後半店舗等と住宅の併設
５－１－38　既存建築物の増改築
５－１－39　老人居宅介護等事業関連の取扱い
５－１－40　既存建築物を一時的に選挙事務所として利用する場合の取扱いについて
５－１－41　行政書士が受任者となった開発許可申請の留意事項について
５－１－42　農業従事者証明願の様式　
５－１－43　排水施設の審査について　

５－２　開発審査会提案基準表
５－４－１　提案基準１(法第34条第13号の届出ができなかったものの取扱い)
５－４－２　提案基準２(大工作業所)
５－４－４　提案基準４(世帯の独立)
５－４－５　提案基準５(収用移転)
５－４－６　提案基準６(社寺仏閣等)
５－４－７　提案基準７(集落内住宅)
５－４－８　提案基準８(地区集会所等)
５－４－９　提案基準９(増改築等)
５－４－10　提案基準10(災害危険区域)
５－４－11　提案基準11(レクリエーション等)
５－４－13　指定基準(大規模既存集落)
５－４－14　提案基準13(指定既存集落内での自己用住宅)
５－４－15　提案基準14(指定既存集落内での世帯の独立)
５－４－16　提案基準15(小規模工場等)
５－４－17　指定基準(地域振興工場)
５－４－18　提案基準16(地域振興工場)
５－４－19　指定基準(流通業務施設)
５－４－20　提案基準17(流通業務施設)
５－４－21　提案基準18(有料老人ホーム)
５－４－22　提案基準19(自己業務用建築物の敷地拡張)
５－４－23　提案基準20(線引きに係る申請の取扱い)
５－４－24　提案基準21(線引きに係る既存団地の取扱い)
５－４－25　提案基準22(やむを得ない事情による用途変更)
５－４－26　提案基準23(相当期間適正利用された建築物の用途変更)
５－４－27　提案基準24(自動車リサイクル施設)
５－４－28　提案基準25(10号イ又は線引きに係る変更)
５－４－29　提案基準26(医院併用住宅)
５－４－30　提案基準27(指定既存集落内の線引き前宅地における建築行為)
５－４－31　提案基準28(適法に建築された建築物の用途変更及び用途変更を伴う改築について)
５－４－32　提案基準29(鈴鹿市の指定既存集落における「自己用住宅」の取扱い)
５－４－33　提案基準30(鈴鹿市の指定既存集落における「世帯の独立のための住宅」の取扱い)
５－４－34　提案基準31（「大規模な太陽光発電設備の付属施設」の取扱い）
５－４－35　提案基準32（「建築基準法第51条に規定するその他の処理施設(産業廃棄物処理施設)」の取扱い）

６　開発許可制度運用指針

省略（ページ下のＰＤＦファイルの６章をご覧ください。）

７　三重県宅地開発事業の基準に関する条例

７－１　条例
７－２　規則
７－３　申請様式

８　三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例

省略（ページ下のＰＤＦファイルの８章をご覧ください。）
※三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例が廃止されました（H27.4.1)

９　優良宅地及び優良住宅認定制度

９－１　概要
９－２　関係法令等
９－３　参考

10　参考

10－１－１　国、県の開発担当課
１０－１－２　県の主な開発関係部署

10－１－３　市町開発関係課
10－２　開発関係等決裁区分
10－３　許認可申請手数料等一覧表
１０－４　土地関係諸法令規制一覧

 

10－５　開発手続等一覧
10－５－１　開発手続区分一覧表 
10－５－２　令第19条ただし書きの規定による条例指定
10－５－３　各市町との関係一覧表
10－５－４　都市計画決定状況
10－５－５　開発許可関連の主な標準処理期間

 

開発許可制度事務ハンドブック

三重県では、開発許可制度の参考書として、平成30年度版開発許可制度事務ハンドブックを発行しており、その入手・閲覧方法は以下のとおりです。

なお、都市計画法第33条に関する道路・排水施設・擁壁等の取扱細目は、平成30年度版宅地等開発事業に関する技術マニュアルとして別冊版としています。

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この頁の下から、印刷できます。

２　県立図書館での閲覧

　県立図書館で閲覧できます。

　目次にある各章をクリックしてください。（両面印刷用に制作していますので、ページによっては、空欄になっている部分があります。両面印刷対応プリンタをお持ちの方は、両面印刷で出力してください。）

目次　　一括印刷はこちら
表紙～はじめに
１章　開発許可制度概説
２章　開発許可制度実務
３章　都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例
４章　開発許可制度申請手続
５章　開発許可制度運用通達
６章　開発許可制度運用指針
７章　三重県宅地開発事業の基準に関する条例
８章　三重県風致地区内における建築等の規制に関する条例（廃止）
９章　優良宅地及び優良住宅認定制度
10章　参　考

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