５－４－20 提案基準17
昭和62年６月12日 第73回三重県開発審査会承認
改正 平成11年10月18日 第134回三重県開発審査会承認
改正 平成17年９月15日 第163回三重県開発審査会承認
改正 平成19年６月12日 第170回三重県開発審査会承認
改正 平成21年６月26日 第179回三重県開発審査会承認
改正 令和６年７月18日 第237回三重県開発審査会承認
市街化調整区域における「大規模な流通業務施設等」の取扱いについて
【昭和61年８月２日付 建設省経民第33号 建設省建設経済局長通達記１の(３)、平成17年11月４日付 国都開第14号 開発許可制度運用指針第34条第14号関係「特定流通業務施設」】
【現行：開発許可制度運用指針Ⅰ－７－１（13）】
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| (趣旨) | |||||
| 第１ | この基準は、都市計画法第34条第14号及び同施行令第36条第１項第３号ホの規定に基づき市街化調整区域における幹線道路の沿道等において建築することがやむを得ないと認められる「大規模な流通業務施設」及び「特定流通業務施設」（以下「大規模な流通業務施設等」という。）の取扱いを定めるものとする。 | ||||
| (開発許可等を受けようとする者) | |||||
| 第２ | 開発許可等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自己の業務として自ら「大規模な流通業務施設等」を建築して営業する確実性のあるものであること。
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| (市街化調整区域への建築の必要性) | |||||
| 第３ | 大規模な流通業務施設の立地については、当該市町の市街化区域に工業系の用途地域がないか、あっても適地がないと認められること。
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| (予定建築物) | |||||
| 第４ | 予定建築物は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものを除く。）の用に供される施設又は倉庫業法（昭和31年法律第121号）第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する同法第2条第1項に規定する倉庫であって、次の各号のいずれかに該当するものであること。
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| (予定建築物の敷地規模等) | |||||
| 第５ | 予定建築物の敷地は、その事業計画に照らし適正なものであり、かつ５ha未満とする。 | ||||
| ２ | 建築面積の敷地面積に対する割合は、10分の５以下、延べ面積の敷地面積に対する割合は10分の10以下とする。 | ||||
| ３ | 予定建築物の高さは、15ｍ以下とする。ただし、周辺の建築物と調和のとれたものであればこの限りでない。 | ||||
| ４ | 敷地の境界には、その内側に、道路からの進入路の部分を除き、次に定める緑地帯を配置するほか周辺の景観に配慮するものとする。 | ||||
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| 敷地面積 | 緑地帯の幅員 | |
|---|---|---|
| (１) | １ha未満 | ３ｍ以上 |
| (２) | １ha以上 1.5ha未満 |
４ｍ以上 |
| (３) | 1.5ha以上 | ５ｍ以上 |
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| ５ | 緑地帯には、樹高３ｍ以上の常緑樹で、針葉樹の場合は100m2あたり10本以上、広葉樹の場合は100m2あたり５本以上植樹すること。 | ||||||||||
| (申請地) | |||||||||||
| 第６ | 申請地は、別途知事（事務処理市＊１の区域内にあっては当該事務処理市の長）が指定した幹線道路の沿道（第４の一号に該当するものに限る。）及びインターチェンジの区域（インターチェンジから1kmを越え5km以内の区域においては、第４の二号に該当するものに限る。）で次の要件を満たす土地であること。
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| (添付書類) | |||||||||||
| 第７ | 法第30条に定める図書以外に次の図書を添付すること。
〔解説〕 大規模な流通業務施設については幹線道路の沿道及びインターチェンジから１km以内の区域において、特定流通業務施設についてはインターチェンジから５km以内の区域において立地が認められる。
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