２－11 開発許可の建築制限等(法第37条)
(建築制限等)
| 法 | 第37条 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第３項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
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〔解説〕
工事完了前の建築制限等
法第37条の建築制限等は、開発区域内の土地において、工事の完了公告のあるまでの間に行われる建築物の建築又は特定工作物の建設を禁止し、開発行為が許可どおり行われることを担保しようとするものである。
この制限は、開発許可を受けた事業主のみでなく、何人も建築又は特定工作物を建設してはならない。
なお、ここで特定工作物を建設するとは、その全体を完成することに限られず、例えば、ゴルフ場でクラブハウスを作る等特定工作物がその目的に沿った使用ができるようにすることをいうと解する。
ただし、次のいずれかに該当するものはこの限りではない。
| (１) | 当該開発行為の施行のための工事用の仮設建築物又は特定工作物（１号前段） | ||||||||||||||||
| (２) | 法第33条第１項第14号に規定する同意をしていない者(開発区域内の土地又は建築物に関する権利を有している者でその開発行為に同意していない者)が、自己の権利を有する土地に権利の行使として建築物を建築し又は特定工作物を建設する場合（２号） | ||||||||||||||||
| (３) | 知事が支障がないものとして認めたとき 個々のケースごとに開発行為の進捗度、建築又は建設の必要性などを勘案して判断することとするが、次のアからエのいずれにも該当することが必要である。（１号後段）
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(参考)建築基準法第42条第１項第２号に規定する開発許可による道路は原則、開発検査済証の日をもって、建築基準法第42条第１項の「道路」として取り扱う。
また、都市計画法第37条の承認による開発の完了検査以前の建築物の着工をしようとする場合については、開発許可における道路部分の状態により、建築基準法第42条第１項第４号による指定又は同法第43条第２項第１号による認定、又は第２号による許可での対応等により建築可能とすることができる。
