三重の明るい未来を拓く!
県民の命と尊厳を守る!
知事就任以来、県民の命を守る防災対策に取り組んできました。
県内で必要とされていた18基の津波避難タワーの整備への支援や、東海三県で初となる県公式防災アプリ「みえ防災ナビ」の運用を開始するなど、ハード・ソフト両面からの対策を進めています。昨年元日に発生しました能登半島地震では、支援活動のため、県や市町、警察、医療機関などから約1万8千人の職員を派遣しました。この経験を南海トラフ地震の対策などに生かすため、ドローンを活用した孤立地域への物資輸送の実証調査や関係機関と連携した実動訓練を行うなど、災害対応力を強化します。
また、令和5年5月に津市において発生した児童死亡事案を受け「子どもを虐待から守る条例」の改正を進めるとともに、子どもの権利を守る「三重県子ども条例」の改正や、「三重県性暴力の根絶をめざす条例」の制定、カスタマーハラスメント対策のための条例の制定など、県民の皆さんの尊厳を保護するための取り組みを進めます。
未来を拓く!
現在約170万人の県の人口が2050年には現在のおよそ80%にあたる約135万人になると言われています。三重県は令和5年8月、全国で最初に「人口減少対策方針」を策定しました。この方針に基づき、特に経済分野で低迷するジェンダーギャップの解消に向けて、働く女性の実態把握や職場環境の整備を進めます。
また、県内産業の力強い成長に向けて、半導体関連産業の振興やスタートアップ創出支援、中小企業振興を図るとともに、農林水産業が持続可能な産業となるよう、スマート技術などを活用した生産性向上や気候変動への対応に腰を据えて取り組みます。
人材確保対策については、シニア・女性・障がい者など、誰もが働きやすい職場環境づくりへの支援や、外国人材の確保・受入体制の整備を進めます。
道路などのインフラ整備は、災害時におけるネットワークの確保のみならず、産業・観光・医療を支える基盤であることから、引き続き取り組みを進めます。
コロナ禍前と比較したインバウンドの回復率は非常に厳しい状況が続いていることから、三重の魅力を発信するための効果的なプロモーションに加え、宿泊施設や二次交通の観光インフラの充実など、質の高い持続可能な観光地づくりを進め、国内外から三重県への来訪を促す取り組みを積極的に進めます。
今後も、三重県が克服すべき課題に実直に向き合い、明るい未来に向けた施策を着実に展開していきます。