２－21 不服審査(法第50条・第51条)
(不服申立て)
| 法第50条 第29条第１項若しくは第２項、第35条の２第１項、第41条第２項ただし書、第42条第１項ただし書若しくは第43条第１項の規定に基づく処分若しくはその不作為又はこれらの規定に違反した者に対する第81条第１項の規定に基づく監督処分についての審査請求は、開発審査会に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、開発審査会に代えて、当該不作為に係る都道府県知事に対してすることもできる。 ２ 開発審査会は、前項前段の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)から２月以内に、裁決をしなければならない。 ３ 開発審査会は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、処分をした行政庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行わなければならない。 ４ 第１項前段の規定による審査請求については、行政不服審査法第31条の規定は適用せず、前項の口頭審理については、同法第９条第３項の規定により読み替えられた同法第31条第２項から第５項までの規定を準用する。 |
〔解説〕
第29条第１項若しくは第２項等の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為又はこれらの規定に違反した者に対する第81条第１項の規定に基づく監督処分についての審査請求については、特に第三者による公正な判断が必要であること、専門的な知識を必要とすること、迅速な処理を要すること等の趣旨から、専門的な機関である開発審査会により、処理すべきこととしたのである。不服のある者が開発審査会に対して審査請求をすることができるのは、これらの規定に基づく処分についての審査請求及びこれらの処分に係る不作為についての審査請求である。
本条に掲げる処分に係る不作為についての審査請求は、開発審査会と当該不作為に係る都道府県知事との二者択一で行うことができる。
| 法 | 第51条 第29条第１項若しくは第２項、第35条の２第１項、第42条第１項ただし書又は第43条第１項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定の申請をすることができる。この場合においては、審査請求をすることができない。 |
| ２ | 行政不服審査法第22条の規定は、前項に規定する処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。 |
〔解説〕
本条は、鉱業等との調整に関する事項を理由とする不服審査について規定したものである。
第29条第１項若しくは第２項、第35条の２第１項、第42条第１項ただし書又は第43条第１項の規定による処分に関し鉱業等との調整に関する事項を理由として行われる不服申立てについては、その理由の当否の判断については、これら鉱業等に関する調整の専門機関である公害等調整委員会が行うことが適当であると考えられるので、同委員会に対して裁定の申請をすることができるものとしたものである。
