みえの国民保護

このオレンジ色地に青三角形の標章は、ジュネーヴ諸条約等で規定された国民保護に携わる人を識別するための国際的な特殊標章です。

トピックス

• 避難施設一覧を更新しました（令和６年12月２日）
• ミサイルを想定した避難行動訓練を実施しました（令和６年11月18日）
• 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関する知事コメント（令和６年５月28日）
• 弾道ミサイルを想定した市町初動対処マニュアル研修会を実施しました（令和５年12月15日）
• 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関する知事コメント（令和５年11月22日）
• 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しました（令和５年10月24日）
• 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関する知事コメント（令和５年８月24日）
• 令和４年度三重県国民保護共同実動・図上訓練を実施しました（令和5年1月31日）
• 「三重県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」を改正しました。（令和2年10月29日）
• 平成３０年度三重県国民保護共同図上訓練を実施しました。（平成31年1月22日）
• 「Ｊアラートによる情報伝達について（北朝鮮から発射された弾道ミサイル関係）」を掲載しました。（平成30年12月26日）（外部リンク）
• 三重県国民保護計画を変更しました。（平成30年4月26日）
• 平成２８年度三重県国民保護共同図上訓練を実施しました。（平成29年1月19日）
• 「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について」を掲載しました。（平成28年11月4日）（外部リンク）
• 平成２７年度三重県国民保護共同図上訓練を実施しました。（平成28年1月14日）
• 生活関連等施設管理者の皆様へを掲載しました。（平成27年7月8日）
• 平成２６年度三重県国民保護協議会を開催しました。　（平成27年3月19日）
• 平成２６年度三重県国民保護図上訓練を実施しました。　（平成26年9月8日）
• 平成２５年度第１回三重県国民保護協議会を開催しました。 （平成25年7月11日）
• 平成２４年度三重県国民保護共同実動訓練を実施しました。（平成24年11月8日）
• 平成２３年度三重県国民保護図上訓練を実施しました。（平成24年1月16日）
• 平成２２年度三重県国民保護図上訓練を実施しました。（平成23年1月11日）
• 平成２１年度三重県国民保護図上訓練を実施しました。（平成22年1月14日）
• 平成２０年度第１回三重県国民保護協議会を開催しました。（平成21年1月9日）
• 平成２０年度三重県国民保護共同図上訓練を実施しました。（平成20年12月1日）
• 啓発番組、防災ミニ講座「国民保護」を掲載しました。（平成20年4月15日）

計画・資料

計画       三重県国民保護計画（全編）(PDF 3,826KB) 表紙・目次（PDF 223KB） 第１編　総論（PDF 1,650KB) 第２編　平素からの備え及び予防（PDF 687KB) 第３編　武力攻撃事態等への対処(PDF 1,445KB) 第４編　復旧等（PDF 200KB) 第５編　緊急対処事態への対処（PDF 95KB)       三重県国民保護計画の概要（PDF 180KB）

資料 避難施設一覧       ・ 県内全施設（令和6年4月1日現在） 　　　※内閣官房国民保護ポータルサイトにリンク 　　 　　・追加施設（令和５年度追加指定分） 　　・追加施設（令和６年度追加指定分）   三重県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（PDF　327KB）

啓発物

パンフレット 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（PDF2,219KB）   「三重県国民保護計画のしくみ」(PDF5,372KB) 「国民保護に取り組むにあたって」（PDF1,033KB)

これまでの経緯と今後の予定

法令等の経緯

有事関連三法（武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法改正、自衛隊法改正）が平成１５年６月に成立し、国民の保護に関する法律については、有事関連７法案の一つとして平成１６年６月に公布され、９月１７日に施行されました。
さらに、国民の保護のための措置の基本的な方針及び都道府県が国民保護計画を作成する際の基準となるべき事項を定める「国民の保護に関する基本指針」と、地方自治法上の地方公共団体への技術的助言である「都道府県国民保護モデル計画」が国によって、平成１７年３月に公表されました。

県のこれまでの主な取組

平成１６年１１月	・三重県国民保護部局長会議設置
平成１７年　２月	・三重県国民保護フォーラムの開催
平成１７年　３月	・三重県国民保護協議会条例、三重県国民保護対策本部条例 及び三重県緊急対処事態対策本部条例の制定 ・災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正 ・指定地方公共機関の指定
平成１７年　４月	・三重県国民保護協議会の設置
平成１７年　６月	・平成１７年度第１回三重県国民保護協議会開催
平成１７年　９月	・三重県国民保護計画（素案）作成 ・平成１７年度第２回三重県国民保護協議会開催 ・三重県国民保護計画（素案）に対するパブリックコメントの実施 (9/13から10/19まで) ・三重県国民保護計画住民説明会の開催(9/13から9/20まで）
平成１７年１１月	・三重県国民保護計画（中間案）作成 ・平成１７年度第３回三重県国民保護協議会開催
平成１８年　１月	・三重県国民保護計画（最終案）作成 ・平成１７年度第４回三重県国民保護協議会開催
平成１８年　２月	・三重県国民保護フォーラムの開催
平成１８年　３月	・三重県国民保護計画の閣議決定
平成１８年　４月	・組織改正等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成１８年　８月	・国民保護法に基づく避難施設の指定
平成１８年１２月	・鈴鹿市国民保護フォーラム(後援）
平成１９年　７月	・四日市市国民保護フォーラム(後援）
平成１９年１１月	・三重中京大学 創設２０周年記念シンポジウム(後援）
平成２０年　２月	・平成１９年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２０年　４月	・全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）運用開始 ・法令等の改正、三重県の組織改正等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成２０年１０月	・平成２０年度三重県国民保護共同図上訓練の実施
平成２０年１２月	・平成２０年度第１回三重県国民保護協議会開催
平成２１年　３月	・国民の保護に関する基本指針の変更等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成２２年　１月	・平成２１年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２２年１２月	・全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）新管理システム移行
平成２３年　１月	・平成２２年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２４年　１月	・平成２３年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２４年１１月	・平成２４年度三重県国民保護共同実動訓練の実施
平成２５年　７月	・平成２５年度第１回三重県国民保護協議会開催
平成２６年　２月	・国民の保護に関する基本指針の変更等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成２６年　９月	・平成２６年度三重県国民保護図上訓練の実施
平成２７年　３月	・平成２６年度国民保護協議会開催
平成２８年　１月	・国民の保護に関する基本指針の変更等に伴う三重県国民保護計画の修正
平成２８年　１月	・平成２７年度三重県国民保護共同図上訓練の実施
平成２９年　１月	・平成２８年度三重県国民保護共同図上訓練の実施
平成２９年　８月	・弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施
平成３０年　４月	・国民の保護に関する基本指針の変更等に伴う三重県国民保護計画の変更
平成３１年　１月	・平成３０年度三重県国民保護共同図上訓練の実施

 

 

国民保護法の概要

1. 武力攻撃事態等が発生した際には、国から警報や避難開始の指示及び都道府県知事から具体的な避難方法についての指示が出され、これを受け、市町村が地元の消防団や自主防災組織等と連携しながら住民を避難誘導することになります。
2. 避難生活のための食品や医療、生活必需品等の提供、安否情報の提供、電気や水の安定供給施設の応急復旧、消火、危険物資等による汚染の除去が行われます。
3. 国民保護法は、大規模なテロなどが発生した場合においても準用されることになります。
4. 国民は、こうした活動を円滑に実施されるよう、避難や救援、負傷者の搬送、保健衛生への支援等に必要な協力をするよう努めることとされています。

• 武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律について（ＰＤＦ　２４ＫＢ）
• 国民保護法の実施イメージ（ＰＤＦ　１３１ＫＢ）     

国民保護に係る警報のサイレン音

国民保護法第４７条第２項において、武力攻撃事態等における警報が発令された際、市町村長は、サイレンなどを使用し、できる限り速やかに、警報の内容を住民や公私の団体に伝達することになっています。
「国民の保護に関する基本指針」において、サイレンのパターン及び音色について、国が定めることになっており、平成１７年７月に国が国民保護に係る警報のサイレン音を決定しました。

※左のボタンを押せば、サイレン音を視聴できる内閣官房のページに移動します。

住民のみなさまへ　～武力攻撃やテロなどから身を守るために～

我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一起こった場合には、行政機関からの伝達事項やテレビ、ラジオの情報を十分聞いて、どのように行動すればよいのか判断するための正しい情報を把握することが大切です。また、地域や職場あるいは外出先の周囲の人達と協力しながら、冷静に行動することが不可欠です。
日頃から、どのように対応したらよいのか、何を備えておいたらよいのかなどについて心得ておきましょう。

また、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、以下の行動をとってください。
　弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について
 

【参考となる資料】

• パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」　《三重県作成》
• パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」　《内閣官房作成》
• リーフレット「なくてはならない国民保護」　《総務省消防庁作成》
• パンフレット「国民の保護のためのしくみ」　《総務省消防庁作成》
• DVD「国民保護のしくみと訓練」《総務省消防庁作成》

生活関連等施設の安全確保

国では、施設の種類ごとに、施設の特性に応じた「生活関連等施設の安全確保の留意点」を作成しています。生活関連等施設の管理者におかれましては、これを踏まえた安全確保について、御配慮くださるようお願いします。

• 生活関連等施設管理者の皆様へ 

※生活関連等施設とは、ダムや発電所、危険物、毒物、劇物、高圧ガス、火薬類等の取扱所等が該当します。

リンク集

【国関係】

• 内閣官房国民保護ポータルサイト
  http://www.kokuminhogo.go.jp
• 内閣官房国民保護ポータルサイト「有事関連法制について」
  http://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/index.html
• 消防庁ＨＰ「国民保護」
  http://www.fdma.go.jp/about/organization/post-15.html#organization1
• 消防庁 国民保護計画データベース
  https://www.fdma.go.jp/kokuminhogo/ 

 

【県関係】

• みえの危機管理
  http://www.pref.mie.jp/kikisomu/hp/index.htm
• 
  http://www.bosaimie.jp