消防の広域化及び連携・協力について
１．経緯
消防は、多様化・大規模化する災害・事故等に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることが求められています。しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両・専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されているなど、必ずしも消防体制が十分でない場合があり、その整備・充実のためには、消防の広域化により行財政上のスケールメリットを実現することが極めて有効であるとされています。
このことから、総務省消防庁では消防の広域化を推進するため、平成１８年６月に消防組織法の一部改正を行い、本県では、平成２０年３月に「三重県消防広域化推進計画」（以下、「旧推進計画」という。）を策定し、総務省消防庁の「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（以下、「基本指針」という。）に定める広域化の期限（平成２４年度末）内に、第一段階である８ブロックの実現に向け、単独消防本部の２ブロックを除く６ブロックにおいて、市町と協議しながら広域化を推進してきました。
また、その後、平成２５年４月の基本指針の改正を受け、旧推進計画を見直し、平成２６年３月に「三重県消防広域化推進計画（改訂版）」（以下「旧推進計画（改訂版）」という。）を策定し、地域の特性や実情、広域化の必要性の認識や期待感などを十分にふまえ、進めていくこととしました。
しかしながら、本県において広域化を実現したブロックはなく、全国的にも、これまでの取組により一定程度の広域化が実現したものの、小規模な消防本部が未だ多数存在している状況にあります。
そうした中、総務省消防庁は、平成３０年４月に、消防の広域化及び連携・協力に関する基本指針を改正し、広域化及び連携・協力の推進期限を令和６年４月１日まで延長するとともに、都道府県に対して、平成１８年の消防組織法改正以降の１０年以上にわたる取組を振り返った上で、今一度原点に立ち返り、消防広域化推進計画を再策定することが求められました。
このため、県では、各消防本部の隊数や消防車両等の状況を示した「消防力カード」に基づき、消防力の実情、消防本部の財政、人事管理等の状況など、現状や課題を聞き取りし、地域ごとの広域化及び連携・協力の取組状況をふまえ、中長期的な消防体制の将来像の展望と、展望を見据えた推進期間中の取組について各消防本部と議論を重ね、今後の本県における消防体制の方向性を示した「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画」（以下「推進計画」という。）を、平成31年３月に策定しました。
このたび、令和６年３月及び４月に、消防庁が都道府県における推進計画の基となる基本指針を一部改正し、推進期間を令和11年4月まで延長したうえで、引き続き消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることの必要性を示しました。これを受け、県においても、各消防本部の現状や課題を協議し、地域ごとの広域化及び連携・協力の取組状況を整理したうえで、「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画（改訂版）」（以下「推進計画（改訂版）」という。）として、従来の推進計画を改訂しました。
２．三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画（改訂版）について
推進計画では、消防を取り巻く環境の変化、消防の現状と課題、地域ごとの取組の現状等のほか、地域ごとの広域化に対するこれまでに大きく進展してきた連携・協力の取組状況をふまえたものとし、小規模消防本部が管轄する地域の消防力強化に向けた中長期的な消防体制を確立するため、本県消防体制の方向性として、さらなる連携・協力とそれに続く広域化を推進していくため、国が定める推進期間における取組など、次の事項を定めています。
①消防の広域化及び連携・協力の経緯等
②消防を取り巻く環境の変化と三重県の消防の現況
③消防力の向上に向けた取組
④消防の広域化及び連携・協力のために必要な措置
推進計画に基づき、市町や消防本部と連携して取組を推進した結果、令和10年までに県内消防通信指令センターが、以下の４つに集約されることとなりました。この集約化を確実に進めていくことで、広域化の実現に向けた下地が整備されることになります。
① 三重北消防指令センター（運用中）
構成消防本部：四日市市消防本部・桑名市消防本部・菰野町消防本部
運用開始時期：平成２８年４月１日
② 伊賀地域消防指令センター（運用中）
構成消防本部：伊賀市消防本部・名張市消防本部
運用開始時期：令和６年４月１日
③ 三重中央消防指令センター（予定）
構成消防本部：津市消防本部・鈴鹿市消防本部・亀山市消防本部
運用開始時期：令和８年４月１日
④ 三重南消防指令センター（予定）
構成消防本部：伊勢市消防本部・鳥羽市消防本部・熊野市消防本部
志摩市消防本部・三重紀北消防組合消防本部
松阪地区広域消防組合消防本部
紀勢地区広域消防組合消防本部
運用開始時期：令和１０年４月１日
また、はしご車の共同整備・共同運用についても、令和３年から鈴鹿市消防本部及び亀山市消防本部において実施されました。
３．今後の取組
県は、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展等の社会情勢の変化に対応していくためには、消防の広域化及び連携・協力が消防力の維持・強化には有効な手段の一つであることから、原則として、現行の広域化対象市町の組合せ及び連携・協力対象市町の組合せを踏襲しつつ、現在取組が進んでいる通信指令の連携・協力の枠組みもふまえて、中長期的な広域化も展望しながら取組を進めていきます。
また、消防指令センターで使用する通信指令台の使用期間は、概ね５～10年程度が目安とされていることから、いずれは県内各地の通信指令台の集中更新期を迎えます。通信指令台の次期更新時において、県域通信指令台の運用を検討するのであれば、県域消防本部に関する検討も視野に入れておく必要があると考えられます。県においても、財政措置等の情報提供や関係市町間の必要な調整などに取り組んでいきます。
そして、県は市町や消防本部からの求めに応じて必要な調整や先進事例等のきめ細やかな情報提供を行うとともに、新たに消防本部を対象とした研修会を実施し、各地域における検討会等へのオブザーバーとして参加します。また、通信指令台の共同運用をはじめとした連携・協力の取組や、広域化への体制を構築中の地域に対して財政支援（※消防広域化推進補助金）などを通じたバックアップを行うとともに、消防の広域化及び連携・協力を見据えた緊急防災・減災事業債をはじめとする財政支援の拡充を、引き続き国に働きかけていきます。
