地域主権セミナー

　新政権において、中央集権から地域主権への転換をめざし、真の地域主権国家を築くための改革が進められています。このような地域主権の確立をめざす改革が進むことは、地方における政策の自由度が高まる半面、自ら判断し、責任をもって決定することが求められることになるため、新政権による地方分権改革の動向など、地域主権の下での今後の地方自治体の在り方、特に自治体議会の在り方について認識を深めることを目的に内閣府地域主権戦略室次長で前三重県副知事の望月達史氏をお招きし、地域主権セミナーを開催しました。望月氏は、地域主権に資する改革に関する施策を検討し、実施していくための「地域主権戦略会議」の事務に関わられており、その中での貴重なお話をいただきました。

　「国と地方の協議の場」は、地域主権を進めるうえで重要な会議となり、この場をどのように使っていくかが、これからの国と地方のあり方を考える時に重要になってくると述べられました。
　さらに、「義務付け・枠付け」の見直しにより、地域の実情に応じた政策が実施できるようになることは、地方自治体の説明責任が一層問われることとなり、また、自治体議会の責任も更に増すことになるという見解を示されました。

　講演後には、会場との活発な意見交換も行いました。
　

• 詳細な講演録については、こちら(PDF:59KB)をご覧ください。