大台町人権尊重のまちづくり条例

平成19年3月20日議決(2007)
平成19年3月26日施行(2007)

（目的）

第１条　この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念の下に制定された「人権尊重の町」宣言の趣旨にのっとり、人権尊重に関し、町及び町民の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、明るく住みよい「人」にやさしい町の実現を図ることを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において「町民」とは、本町に住所を有する者、滞在する者、町内に所在する事業所の事業主及び事業所に勤務する者をいう。

（町の責務）

第３条　町は、第１条の目的を達成するため、人権尊重のまちづくりの実現に関する施策（以下「人権施策」という。）を積極的に推進するものとする。
２　町は、人権施策を推進するにあたっては、国、県及び関係機関と連携協力するものとする。

（町民の責務）

第４条　町民は、自ら人権意識の高揚に努めるとともに、相互に人権を尊重するものとする。
２　町民は、町などが実施する人権施策に積極的に協力するものとする。

（基本方針）

第５条　町は、人権施策を推進するため、その基本となる方針（以下「人権施策基本方針」という。）を定めるものとする。
２　人権施策基本方針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 人権尊重の基本理念
（２） 人権施策に関す・驍ｱと
（３） 前各号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項

（大台町人権施策審議会の設置）

第６条　町は、目的達成のため、大台町人権施策審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２　町長は、人権施策基本方針の策定にあたっては、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。　　
３　審議会は、人権施策に関し、町長に意見を述べることができる。

（審議会の組織等）

第７条　審議会は、委員１７人以内で組織する。
２　委員は、人権に関し識見を有する者のうちから、町長が任命する。　　
３　委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、再任することができる。
５　前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し、必要な事項は町長が定める。

（委任）

第８条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。