年金積立金の安全かつ確実な運用等に関する意見書

年金積立金の安全かつ確実な運用等に関する意見書

　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、高齢者世帯の６割が公的年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では、公的年金収入が県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、公的年金は老後の生活保障の柱となっている。
　そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（2013年６月14日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、リスク性資産への投資割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めており、GPIFにおいては、当該方向での年金積立金の運用を進めつつある。しかしながら、年金積立金の運用益が将来の年金給付に充てられることに鑑みると、その運用については、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものである。
　また、公的年金が老後の生活保障の柱となっていることに鑑みると、GPIFにおける年金積立金の運用が適切に行われるよう、保険料の拠出者である被保険者の意思を反映することができる体制を構築することが望まれるところである。
　よって、本県議会は、国による年金積立金の適切な運用の確保を図るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。 
　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

２　GPIFにおける年金積立金の運用が適切に行われるよう、保険料の拠出者である労使等が参画し、その意思を反映することができる体制を構築すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣