差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

　近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人等を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めている。
　昨年、国際連合自由権規約委員会は、人種差別撤廃条約上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対応する措置を採るべきとの勧告を行った。
　さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も、法による規制を行う等の、ヘイトスピーチへの適切な対応に取り組むことを強く求める勧告を行った。
　２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置すれば、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。
　よって、国においては、表現の自由に十分配慮しつつも、法整備も含め、ヘイトスピーチ対策を強化するよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣