米価暴落対策に関する意見書

米価暴落対策に関する意見書

　平成26年産米価格は、米の概算金が最低水準になったことや過剰米の存在により暴落し、平成27年３月の相対取引価格は11,943円と、対前年比で２割近く下落した。
　米直接支払交付金の半減、米価変動補填交付金の廃止等の経営所得安定対策の見直しにより、稲作農家は経営維持と再生産において深刻な危機に直面している。
　また、政府が平成30年産を目途に、主食用米の生産調整を見直し、需給調整から撤退する方針を打ち出したことも、需給と価格を一層不安定なものとしており、加えて、ＴＰＰの日米交渉においては、米国産米の特別輸入枠が議論されているとの報道もあり、稲作農家は将来に対する不安を覚えざるを得ない状況にある。
　よって、国においては、米価対策について、需給と価格が安定し、将来にわたる安定的な稲作が可能となるよう、下記の事項に取り組まれることを強く要望する。 
　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　米価格の暴落と流通停滞の原因である過剰米について、早急に対策を実施し、米価の回復を図ること。

２　飼料用米等への助成水準の充実や米直接支払交付金制度等により、農家の経営安定対策を進めること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣