平成２７年６月３日　全員協議会　議事概要

■　開催日時　　　　平成27年6月3日（水）　10時32分　～11時42分

■　会議室　　　　　 全員協議会室

■　出席議員　　　　51名

　　　議　 長　　　　 中村　進一

　　　副議長　　　　 中森　博文

　　　議　 員　　　　 芳野　正英　　　　　中瀬古初美

　　　　　　　　　　　　廣　耕太郎　　　　　山内　道明

　　　　　　　　　　　　山本　里香　　　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　　　倉本　崇弘　　　　　稲森　稔尚

　　　　　　　　　　　　下野　幸助　　　　　田中　智也

　　　　　　　　　　　　藤根　正典　　　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　彦坂　公之　　　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　　　吉川　　 新　　　　　木津　直樹

　　　　　　　　　　　　田中　祐治　　　　　野口　　 正

　　　　　　　　　　　　石田　成生　　　　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　　　大久保孝栄　　　　 東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　津村　　 衛　　　　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　杉本　熊野　　　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　後藤　健一　　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　北川　裕之　　　　　村林　　 聡

　　　　　　　　　　　　小林　正人　　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　津田　健児　　　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　奥野　英介　　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　長田　隆尚　　　　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　日沖　正信　　　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　舟橋　裕幸　　　　　三谷　哲央

　　　　　　　　　　　　青木　謙順　　　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　　水谷　　 隆　　　　　山本　　 勝

　　　　　　　　　　　　山本　教和　　　　　西場　信行

　　　　　　　　　　　　中川　正美

■　欠席議員　　　　なし

■　県政記者　　　　５名

■　傍聴者　　　　　 ２名

■　協議事項

１　平成２７年版成果レポート（案）について

２　平成２７年度三重県経営方針について

　（１）時間　10時32分～10時57分

　（２）説明者

　　　 知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　[戦略企画部]

　　　 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　 望

　　　 副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村上　　 亘

　　　 ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　　 福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　[総務部]

　　　 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　 副部長（行政運営担当）　　　　　　　　 服部　 　浩

 　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　 紀平　 　勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　 別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇岡野議員　いつころからこのような成果レポートをまとめているのか。そして、その成果を生かすいろいろな報告もあって、県民の皆さんにお知らせして、そして改善していくという手順を踏むということだが、具体的に展開したことはあるのか。初めてなので、お聞きする。

〇稲垣部長　成果レポートとして、この名前で出すのは平成24年度から。ただ、それ以前からも同様の取組はしており、もう10数年実施している。元々、事業のＰＤＣＡサイクルを回していく中で、この評価と成果の検証と課題を議論して、次期の計画なり来年度の予算のなかで議論して、具体的な事業に落とし込んでいくというもの。

〇岡野議員　ＰＤＣＡサイクルというのは何か。法的に決まっているものか。

〇稲垣部長　特に法的に決まっているものではない。プラン・ドゥー・チェック・アクション。事業を展開していくうえで、常に事業をした後に成果を確認し、次の改善につなげていくというサイクルを言っている。そのための一つのツールである。

３　三重県人口ビジョン（中間案）について

４　三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（中間案）について

５　「みえ県民力ビジョン」次期行動計画の策定について

　（１）時間　10時58分～11時38分

　（２）説明者

　　　 知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　[戦略企画部]

　　　 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　 望

　　　 副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 村上　 　亘

 　　　ひとづくり政策総括監　　　　　　　　　　福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　[健康福祉部]

　　　 子ども・家庭局次長　　　　　　　　　　　 栗原　正明

　（３）説明内容

　　　 別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇稲垣議員　2060年には120万人まで人口が落ち込むことを食いとめるために、自然減対策、社会減対策を講じて139万人から142万人とする。あるいは、老年人口もその割合をできるだけ低くしていこうと。そういう具体的な対策をするために、このまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくって、これに基づいて５年間をやっていくということだと思うが、その中で、人口139万人もしくは142万人というところまでしてくために具体的な対策を行う５年間というのは、大体総額で、どの程度の予算をつぎ込んでやっていくのかというイメージがあるのかどうか。最終案までに、どのくらいの予算を投入しなければ、それが実現できないのか。そういうものがあるのか、まったくないのか、そのあたりを確認したい。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略は５年間の個別計画であり、多岐にわたっていろんな政策が掲げてある中で、重要業績評価として、平成31年の目標値を出すとあるが、この目標値と県民力ビジョンの次期行動計画の基本事業などの目標値は重なってくるのか、別のものになってくるのか。

〇竹内部長　５年間の予算総額のイメージについては、当然、財源的なものがある。一つは国において、新型交付金の検討がなされており、年末には明らかになってくると思う。一方で次期の行動計画を策定する作業も同時並行で行い、その中で、予算のフレーム、見通しを財政当局のほうから示す予定である。今回の総合戦略については、一旦、９月の段階で仕上げるが、来年度の予算編成の中で、具体的な新型交付金なり、県の独自の財政状況なども踏まえて、具体的な事業については予算編成の中で、明らかにしていく必要がある。その結果を踏まえて、総合戦略の改訂版をつくっていく必要があると思っている。いずれにしても、５年間の総額については、現段階ではいくらの資源が投入できるかは見通せない。
　ただし、次期行動計画なり、新型交付金の動向を踏まえて、一定程度見通す必要はあると思う。行動計画の策定と合わせて検討していきたいと思っている。
　今回、ＫＰＩという形で目標を設定するものと、行動計画との目標との関係だが、整合をとって、できるだけわかりやすい計画にしていきたい。ＫＰＩで設定するものが、例えば、次期行動計画の基本事業の目標と同じものが使えるのであれば、使っていきたいと思っている。行動計画の策定作業と並行して進める中で、できるだけ整合をとるようにしていきたい。

〇稲垣議員　県民からみて総合戦略と個別計画とあって、目標が何なのかわかりにくい状況を避けるためには、整合性を取って、明確な目標があったらいいと思うのでお願いしたい。
　９月に最終案はできるが、国の予算フレームができてきた段階で、さらに改訂版を作成して、すぐに出すというイメージでよいか。

〇竹内部長　今回は、県の総合戦略はできるだけ早い時期につくりたいと思っている。なぜなら、市町はそれぞれ、人口ビジョン、総合戦略をつくっているので、それの参考としていただく必要がある。９月の段階で、戦略として一旦、仕上げたい。ただし、当初予算の編成の中で、具体的な事業を落とし込むことになるので、それを踏まえて、改訂版として、今年度末に出す。今、ＰＤＣＡを来年度以降、どうしていくかも検討しているが、基本的に毎年度ローリングしていく必要があると思っている。それに合わせて、総合戦略の改訂版を随時、出していく必要はあると思う。

〇稲垣議員　新型交付金の見通しとか、どれだけの予算が投入できるのか見込めないのは当然である。それに合った形で、現実的に改訂版を出していくのは理解できる。
　最終案の段階では、交付金があるかないか関係なく、120万人の人口を140万人にするのであれば、いろんな施策をしなければならない。これだけかかるというのは、むしろ示して、国にこれだけ必要だということを、県としてリードしていくためにも、最終案で示してもいいと思う。

〇竹内部長　９月の最終案の段階で、どれだけの事業費がいるのか規模を示すのは非常に厳しい。今年度、1700億円の交付金があったが、来年度はどうなるか全く見通せない状況である。県の財政状況も、交付税がどうなるか等も、９月の段階でこれくらいの金額を総合戦略の財源として使えるというのは厳しいが、少し検討させていただきたい。

〇稲垣議員　最終案の段階で、これだけ必要というのは出してもいいと思う。目標は決まっているので、ざくっとしたのは出してもいいではないかと思う。また、御検討いただければと思う。

〇北川議員　財源手当てのことについて、新型交付金が想定される中で、今回の国の考え方としては、全て交付金で対応するという考え方になるのか、地方交付税の中でもみていくことになるのか。自由度が高い交付金になると思うが、国からいただくということになるので、本当の意味での自由度はなく、地方に委ねられないのではないかという危惧もある。国は今どんな考え方をしているのか。
　先行型交付金であった分とプレミアム商品券等に使われる交付金など、平成27年度に地方創生に関わって使えるお金は、7000億円ほど見込まれていると思うが、それは今年度使えることになっているのか。
　資料編を見ると人口動態の数字が、県は５歳単位で出しているが、市町は10歳単位になっており、この差がわかりにくい。

〇竹内部長　国の考え方は平成27年度に財源手当てがされたのは先行型交付金で、消費喚起型も、別途、措置をされた。それ以外に、交付税の積算の中で、いわゆる需要額の中での地方創生のための経費というは一定程度積算されている。平成28年度に向けては、新型交付金がどうなるのか、交付税の措置がどうなるのか、それぞれの個別事業の補助金の中で、関連が出てくるのかどうか、この辺を見極めていく必要がある。いずれにしてもこれから、国の中で折衝がなされる。平成26年度に２月補正で措置された1700億円については、今回、繰り越したうえで、本県の場合は９億円余り、今年度執行する。消費喚起型についても２月補正で、本県の場合15億円程度になるが今年度執行する。

〇鈴木知事　１点目の財源のことは、国のスタンスは、交付金をがんばるということと交付税等は言及しないということである。地方としては、交付金はいつなくなるかわからないので、全国知事会をはじめ、我々としては一般財源の充実を求めていくという折衝になる。今後どういうことになるかは、まだ見通せない。
　２点目については、残り300億円を２次交付することになっており、それが10月末くらいが締め切りとされている。その一つの要件が、それまでに総合戦略ができていることであって、先ほどの市町の参考にしたいということと、この２次交付も狙っていきたいということもあって、このタイミングで最終案を出したい。

〇村上副部長　資料編の件については、国の公表の仕方がこういう公表の形になっているため、それをそのまま使っている。

〇西場議員　今回は残りの300億円を三重県に有利にとってくるために、早急に計画をつくりたいというのが本音か。

〇鈴木知事　我々の思いは、総合戦略を市町でもつくっていただかないといけない。その参考としていただくために、なるべく早く県でつくってほしいということもあり、この市町との連携でまず早くつくるというのが第一にあって、それプラス２次交付も視野にいれているということである。

〇西場議員　300億円を我々はしっかりとらないと三重県のためにならないし、せっかくの制度も生きない。300億円を三重県がつかむためにどういう知恵、事業を出すか。執行部が努力をしていることは理解するが、議会の意見も聞いて、支援者である県民も取り入れるようにし、これからこのチャンスを生かすために、最大に努力して、議会との意見交換、要望聴取をしっかりとやってもらいたい。

〇中嶋議員　総合戦略は、積極的に見直しをしていただきたい。行動計画については４年間の縛りがあると思うが、そこにとらわれすぎずに、この総合戦略が生きたものになるように、１年に１回と言わず、場合によっては半年くらいの期間で見直しを行ってもらいたい。
　総合戦略の取組内容をみると、今まで通りである。もっとチャレンジャブルな内容にしてほしい。守りの姿勢が強く、攻めの部分が弱い気がする。

〇小島議員　県民が今から何をしたらいいのか、アクティブ・シチズンとして描こうとしたときに、どういうイメージをもって自分たちが三重県民としてやっていったらいいのか、共有するのは難しい。県民が見たときに、どうイメージを描けるのか、明確に描けるようにしなければ、今までの施策の羅列になったり、それぞれの分野で関係のある人たちだけががんばるような結果になりかねない。ビジョンの中の課題について、数字を具体的に挙げると問題があるのはわかるが、具体にどんなイメージかを描けるようにしないといけないと思う。

〇鈴木知事　総合戦略、人口ビジョンを実現するにも、行政だけでなく、県民のみなさんにアクティブ・シチズンとして参画していただくことは重要である。今書いてある「すべての取組方向」、「現状と課題」の主語が「県が」であるので、書きぶりにおいて工夫するのか、県の役割などの欄を設けるのか、いずれにしても、県民の皆さんに協力していただくために、総合戦略をどういう形にするかは最終案に向けて検討させていただきたい。

〇小島議員　ぜひお願いしたい。我々も一緒につくっていくことになるため、県民への説明が必要となったときに、何をどう伝えて、何を一緒にやっていくべきかがわかるように書き込むことが必要であると思う。

６　次期の行財政改革の取組について

　（１）時間　　　11時39分～11時42分

　（２）説明者

　　　 知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　[総務部]

　　　 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　 副部長（行政運営担当）　　　　　　 　　服部　　 浩

 　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　 紀平　　 勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　 別添資料のとおり（資料はこちら）

 （４）質疑の概要

   　　質疑なし