三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２７年３月５日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２７年３月５日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月５日（木） 自 午前10時２分 ～ 至 午後２時11分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小野 欽市
副委員長 小島 智子
委 員 彦坂 公之
委 員 大久保 孝栄
委 員 津村 衛
委 員 稲垣 昭義
委 員 山本 勝
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
参事兼大気・水環境課長 林 秀樹
環境生活総務課長 山神 秀次
私学課長 別所 志津子
文化振興課長 明石 典男
地球温暖化対策課長 内藤 一治
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 黒宮 勇一郎
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物監視・指導課長 橋爪 昇
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 山本 寛二
消費生活監 西川 恵子
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第32号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（４）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について
（２）三重県人権施策基本方針（第二次改定）（骨子案）について
（３）「三重県多文化共生社会づくり指針（仮称）」の策定にあたっての考え方について
（４）三重県消費者施策基本指針最終案について
（５）三重県災害廃棄物処理計画（仮称）最終案について
（６）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（７）産業廃棄物の監視・指導状況について
（８）産業廃棄物の不適正処理事案について
（９）包括外部監査結果に対する対応について
（10）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長、北村次長、岡本次長）
②質疑
〇小野委員長 それでは、御質疑がございましたら、お願いいたします。
〇稲垣委員 確認です。今の御説明の１ページのところですけれども、平成26年度当初と27年度当初の比較があるところの学力向上のところで、差引19億円ぐらいのマイナスというふうになっているんですが、これは先ほどの説明で、私立学校への骨格的予算が60％程度というお話だったんですが、その分がこれ減額になっているという認識でよかったでしょうか。
〇髙沖部長 減額はその分で、あとプラスの分もございますので、一番右側の欄見ていただくと、73.1％ということで、７割ちょっとになっておりまして、プラスの分がございまして、マイナスの分は６割と、今の私立高等学校等振興補助金のほうですね。そういうふうな中身になっておるんですけれども。
〇稲垣委員 そうすると、６割計上した私立高等学校等振興補助金は、残り４割部分というか、これからつけていく部分というのは、どういうものになるんですかね。
〇田中副部長 先ほど申しましたように、これは骨格的予算ということで、私立高等学校等振興補助金、これは私立学校のいわゆる経常経費に使うものでございますけれども、これについて約６割の計上にさせてもらってあります。それ以外への耐震化であるとか、そういうものは通常どおり予算に入っております。
その補助金でございますけれども、基本的に交付決定を６月に約６割打ちますもので、その関係で６割を計上しておりまして、４割につきましては、基本的には通常であれば３月に払うことになっております。
ですから、６月と11月と３月に払いまして、６月と11月を合わせたものが大体60％ということでございます。
〇稲垣委員 それは、骨格的予算の考え方なんかもわかんないんですけれども、基本的には政策的経費というよりは経常経費でいる分という今お話ですと、本来当初予算を組むときには100％つけるわけですよね、この骨格的予算だと。そうすると、なんか骨格的で政策的判断余地があるから４割残したというのとはなんかちょっとイメージが違うような感じを受けたんですけれども。
〇田中副部長 この補助金につきましては、国の補助金と、それから交付税措置と、それから県単上乗せからなっておりまして、特に県単上乗せ部分につきまして、政策的な議論が今後必要ということもありますし、また額が多額ということもございますので、骨格的予算の判断ということで、６割を置いたところでございます。
〇稲垣委員 わかりました。県単上乗せの部分が４割に相当するのかどうかわからないですけど、イメージとしてはその分がこれからの判断の余地がありますよということで理解させてもらいました。
それと、ここのところのその４割に入るのかどうかなんですが、過去にこの議会でも議論があった朝鮮学校への補助金は、これからその４割の政策判断の部分になっているのか。同じような考えで、６割はついているのか、ちょっとそのあたりだけ教えてもらえますか。
〇田中副部長 朝鮮学校の私立外国人学校振興補助金につきましては、基本的にはもう既に予算の中に入っております。
これを朝鮮学校だけではなくて、ブラジル人学校もあと２校ございますけれども、それも含めて、今の骨格的予算の中の予算計上の中に入っておるということでございます。
〇稲垣委員 わかりました。以上です
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 今の私立学校関係の学力の向上ということで、４項目ぐらい予算を立てられておるんですけど、これ直接関係あるのかないのか、ようわかりませんけど、小学校、中学校の公立の場合には、学力向上対策ということでいろんな施策を出していただいておると思うんですけれども、私学の場合には、そういうことはどの辺の考え方を持ってみえて、予算的に計上されてみえるのか、これから今後計上する予定なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇田中副部長 私学につきましては、基本的には独自の建学精神で、特色ある生徒指導というのをやっていただくということが一番大事になっておりますので、予算的には、実はこの私立高等学校等振興補助金の中で、学力向上なども含めてなんですけれども、特色ある授業とか、そういうのをやった場合につきましては、若干この中で加算をすることになっております。
ですから、全体枠は決まっておりますので、そのうちのごく一部なんですけれども、そこで差をつけるように学力向上とか、例えばこういう教育、国際教育とか、そういうのに資するような、認められるようなことをした場合は加算という形で、私立高等学校等振興補助金のほうは、この中の予算で差をつけるようにしております。
〇山本委員 公立の場合には、いろいろな形の中で全国学力統一テストのような形のところで、いろいろ学力の比較がされるんですけれども、私立の場合には、そんなところがあるのかないのか。また、ある面では各学校がこういうことをやりたいということで要望したら、県としてもどんどん予算というのは考えていくのかとか、そこのところ、ちょっとどうですか。
〇田中副部長 学力テストにつきましては、私学につきましても公立と同じように、一緒に受けております。その結果等も出ておりますけれども、ただいまどこの学校がどれだけでとか、そういうデータにつきましては、それぞれのこともありまして、うちのほうにも送られてきていない状況でございます。
ただ、学校には当然送られていますし、県全体とか、全国のデータというのは一定出ておりまして、そこら辺のデータなんかも活用しながら、それぞれ独自の学力への取組を進めてもらっているところでございます。
〇山本委員 はい、ありがとうございました。
私学のところで、自分のところはこういうところが少しマイナスということで、要望すれば県としてもこの予算化ということは当然可能ということでいいんですか。
〇田中副部長 例えば、その学力テストを受けて、国語が弱いとか、算数が弱いとか、そういうのはあろうかと思うんですが、それにつきましては、基本はまず私学のほうで御努力いただいてやっていただくと。ですから、私立高等学校等振興補助金といういわゆる経常経費に対する補助金でございますので、その中で特色ある授業等をやっていただいて、それに対する加算はありますけれども、ここが弱いからということで、算数が弱いから300万円加算しますとか、そういうのはちょっと今のところ制度としてはございません。
〇山本委員 結構です。また勉強してきます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 今度の一般会計予算についてでいいんですね。全般で。
この当初予算ポイントの中にも少しふれてあるんですが、「「新しいみえの文化振興方針」を踏まえた文化振興関連事業などを重点的に進めます」ということがありまして、数ページ後に新しいみえの文化振興方針の展開というのが６ページにも載っておるんですが、この辺の中身のポイントを、新しくつくった文化振興方針について、ここに力点を置いた、重点を置いたというところについて、もう一度説明をお願いします。
〇髙沖部長 お手元の資料の６ページのところで簡単にまとめてはおるんですけれども、５つ重点的というか、今後やっていく施策の方向性というのがあるというふうに説明させていただいた中で、重点的に今後やっていくものについては、前回質問もいろいろいただいたんですけれども、人材の育成と文化の拠点機能の強化だということで、その一番上のところの５行ぐらいの説明の中で、そういう説明を一旦させていただいています。それでまず人材の育成ですけれども、これは額はわずかというか、少ない額にはなっておりますが、重点的に取り組んでいくということで、これは市町からの要求もあったことも踏まえ、その中身としては、文化に携わる、いわゆる舞台芸術者の育成であるとか、あるいは専門的な資質を向上させる市町の人材を育成するという一つの中身と、それから未来、将来の子どもたちを文化の担い手、意識づけも含めてやっていこうという、これは従来からも少しはあったんですけれども、さらに例えば斎宮歴史博物館でも新しい講座を設けて、連続講座を設けて、子どもたちが実際の文化にふれるというような講座、体験講座、そういったものをやっていくというのが人材の育成の一つの目玉になっています。ただ、額的には大きな額にはならないので、余り表には出て来ない額になっております。
それから、文化の拠点機能ということで、みえの文化交流ゾーンができましたということもあって、連携して取り組んでいくということを基本にして、今回、斎宮歴史博物館、それから三重県総合博物館、それから三重県立美術館等も含めて、これまでもやってましたけれども、東京あるいは大阪、大きな都会に向けて自分たちの地域の情報発信をしていくということで、連携してセミナーを開催したり、実際の三重県の文化を体験してもらう、情報を発信する場として、大阪のほうも活用してやっていきたいというのが一つと、それから例えば美術館であれば、新しく地域の方と一緒になって津駅から美術館までの間の道がありますけれども、その中で美術館、あるいは文化交流ゾーン全体を意識できるような修景といいますか、いろんな飾りも含めて、そういったものをしたいのと、あるいはまた３館連携して、３館をめぐったら少し割安になりますよというようなものであるとか、共通のガイドブック、そういったものをつくっていこうということで、それもそれほど額は大きくないですけれども、拠点施設の連携というようなものを中心に考えております。
それで、この６ページのところで、「（新）」あるいは「（一部新）」と書いてあるのは、そういう中身でございまして、豊かな体験活動推進事業という、子どもたちを中心に実際の生の芸術家なり、あるいは専門家を地域へ派遣して、学校へ派遣して、体験を通じて将来の子どもたち、未来の子どもたちにそういうのを肌で感じてもらえるような機会を充実させたいというようなところ。
それともう一つ、文化の方針ができましたもので、これは進行管理をしていかないかんということで、新しく評価委員会的なものをこの方針についてですけれどもつくりたい、そういうようなことも入っておる予算になっております。
ちょっと長たらしい説明で申しわけないですが。
〇西場委員 この一番下の斎宮を核とした活用発信事業というのは、具体的に何を言うんでしたっけな。
〇明石課長 新規事業ということで、復元建物が平成27年度の７月末に完成するということで、その完成を契機として、いろんなものを取り組んでいこうというような内容で、主に平安時代の文化や歴史の体験をしていただくとか、それからいろんな方が参加していただくイベントとか、それからあと記念式典とか、オープンセレモニーとか、それに加えまして斎宮のＰＲとか、そういう経費を盛り込んでいる事業でございます。
〇西場委員 それから、地球温暖化対策のところで、新規としてつながるカーボン・オフセット活用事業というのがありますが、これについても少しポイントを教えてください。
〇岡本次長 前回の常任委員会でも御説明させていただいたと思うんですが、カーボン・オフセットということで、一定の取組によって削減されたのをクレジット化して、それを他の事業者が相殺するような形での取組なんですが、三重県では、前も言いましたけれども、約４万トンのＣＯ
〇西場委員 温暖化対策の取組の中で、私は個人的にいつも願っておるのは、木質ボイラー等あるいはストーブ等の普及活用を積極的に促すようなＰＲなり、啓発事業の促進を願っておるんですが、こういうものに対する取組の予算というのは、どこかに入ってないでしょうか。
〇岡本次長 特に木質ボイラーに特化した予算というのは計上してないんですが、前にもちょっとお答えさせていただいたと思うんですが、温暖化の対策の取組というのは、いろいろな取組がございますので、その中で例えばそういった木質ボイラーの部分であるとか、例えば高齢樹の間伐であるとか、そういうものも含めて、いろいろな形での啓発には取り組みたいというふうに思っておりまして、それは全て啓発事業の予算の中に組み込んであるというふうに認識していただいたらありがたいです。
〇西場委員 はい、わかりました。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇津村委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけど、23ページのみえ県民交流センター指定管理事業のことなんですが、今年度で「美し国おこし・三重」の事業が終了するわけなんですが、これまでそれぞれの地域の市民活動団体と県とのいろんなつながり、連携というのをこれまで行ってきたと思うんですが、その事業が今年度で終了して、その後というのは、いわゆる市民活動団体の課題を共有したり、いろんな県との連携というのは、こちらが窓口になるということでよろしいんでしょうか。
〇北村次長 ＮＰＯとか市民活動団体に関するところにつきましては、アスト津のみえ県民交流センターで対応するという形になりますが、基本的にはＮＰＯ団体が対応という形になりますので、その辺を中心に対応していきたいと。全ての地域づくり団体がこちらのほうの対応になるかというと、必ずしもそうではないという形になろうかと思います。
〇津村委員 ということは、例えば各地域で市民活動されている方々が、自分たちの課題を克服するためにどうすればいいのかという相談とかを持っていく先というのは、どちらになるわけですか。
〇北村次長 ＮＰＯ団体とか、それらに該当するようなものにつきましては、こちらのほうへ御相談いただければ対応させていただきたいと思います。
〇津村委員 確認ですが、ＮＰＯ団体に該当するようなというのは、例えばどういうことになるんですか。
〇中尾課長 法人格はあっても、なくても、市民活動の団体として、例えば取組を工夫していきたいとか、あるいは仲間が欲しいとか、あるいは制度の情報を得たい、そういったお問い合わせについては、この県民交流センターでも、あるいは地域にあります中間支援の組織でも対応をさせていただきます。
ただ、美し国の取組と、それが直接にリンクしているわけではなく、それをベースにさらに続けていかれたいという、そういう志でされる場合には、そういった形でまたお手伝いをする機会はあるというふうに思っております。
〇津村委員 はい、ありがとうございます。
私も「美し国おこし・三重」事業そのものを継続していくということよりも、ちゃんとあそこでしっかりと閉じて、その後、さらにいろんなことをやりたいなと、頑張りたいなと思っている方々に対しては、県としてもしっかり連携であり、つながりというのはこれからもつなげていっていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ市民活動団体の方々にもしお困りのこととか、何か新しく挑戦されたいようなことがあるんであれば、こちらに相談してくださいねというような形の、やはりＰＲもしっかりとしていただきたいなと。そうじゃなければ、市民活動ですので、いつまでも行政におんぶにだっこというわけにはいかないとは思うんですけれども、やはり美し国の事業が終わって、県と市民活動団体とのつながりがそこでぷつっと切れてしまうというふうに思われている方々もいらっしゃいますので、そうはならないように、県としてもしっかりとつながっていきますよというあたりのＰＲは、ぜひしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇髙沖部長 今の津村委員の御質問は、前に稲垣委員からもいただいたのと同じだろうと思うんです。それで、水谷地域連携部長が答えましたように、これからの支援のあり方については、今までのような美し国のような支援はしないけれども、相談的なものについては、協議会というんですか、そういったものが残っておるので、窓口はそこでやらせてもらうというふうに答弁させてもらったと思います。
そのうち、うちはＮＰＯの関係は今、中尾課長、それから北村次長が申し上げたとおりの整理をさせていただいて、全体の窓口というのは水谷部長が答えをさせていただいたとおりで、県庁としては対応させていただくというふうに理解をしております。
よろしいでしょうか。そういう整理をさせていただいております。
〇津村委員 協議会にというのもわかるんですけれども、それぞれの団体がそれぞれ申請用紙を書いて、登録してもらってということで、と手続上もいろいろと大変になってきますので、それぞれの団体の中でも特にそういうことにたけた人ばっかりが登録するようになってくるのかなというふうに思っていますので、もっともっと幅広くサポートできるような体制をぜひとっていただきたいなというふうに思いますので、要望でとどめます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇彦坂委員 ２点お伺いします。
まず、地球温暖化対策の推進のところで、例のＥＶなんですけれども、モデル地区で得られた、伊勢市だと思うんですけれども、成果やノウハウを生かして、今後はいろいろなところに展開していくんだという話でありますけれども、その成果やノウハウはどんなものがあるのかをお伺いしたいのと、もう一つは、エコ通勤の推進ということで、バス協会だったり、あと民間バス会社と連携しながらエコ通勤デーを設定して、事業を展開していくということなんですけれども、この連携の仕方について教えてください。
〇岡本次長 まず、第１問目の得られた効果ということでございますが、この事業は、もともとはこれまでどちらかといいますと、個人とか事業者の点での取組が温暖化対策でなされているのが、もっと面的な取組にできないかということで、このモデル事業を始めたわけですが、いわゆる電気自動車が走れるまちづくりとしての４年間のモデル事業として始めたわけでございます。
１年目は、まずどういったことをするのかということで、計画を策定していただきました。これはそれぞれ関係者、地元の企業であるとか、それから有識者、それから民間事業者等が集まっていただきまして、独自につくっていったというのが、まずこれが発端でございます。
ですから、県が主導的にやるんじゃなしに、地元の方とか、そういう方がまちづくりの一環としてつくっていったというのが、まずこれがとっかかりですので、そこら辺も一つの成果とは言えると思います。
１年目はそういった行動計画をつくっていただきまして、２年目にＥＶ車の導入ということで、環境整備を図っております。これはこの事業に対していろんな取組を支援していただいたということで、あるところから寄附をいただきまして、そのお金を持ちまして、啓発用のＥＶ車を購入いたしました。それで、ある会社からは、小型モビリティということで貸与もしていただいたし、それから三重交通、県議会の議員といろいろ議論がございましたが、電気バスの導入もして、一定の環境整備を図ってまいりました。
本年度はその環境整備されたＥＶを活用していくということで、観光プランというのを作成いたしまして、それをモデル的にモニターツアーというので募集をかけて、その中でＥＶ車の啓発を行ってまいりました。そのときにアンケートをとりまして、その結果を今、今年度ちょっと集計中なんですが、ある程度こういった取組に賛同するというようなアンケート結果も出ております。ちょっと集計中で、この場で示せるとよろしいんですが、まだ整理中でございます。
それから、一番重要なのは、やっぱりＥＶ車が走れるまちづくりというのは、インフラ整備、いわゆる充電施設の整備ということで、これにつきましても結構他の地域に比べて前向きに進んできておりまして、そういった結果が出ていますので、じゃあその結果を来年４年間のモデル事業ですので、これまで得られた結果というのは、これ、最初申し上げましたとおり、行政が主導的にやるんじゃなしに、地元とか企業とか、それから有識者でやってきたという、できたという成果を水平展開をしていきたいと思ってまして、アンケートを市町にとりましたところ、12の市町からうちもやってみたいなというような回答をいただいていますので、これまで結果というと、効果というとあれなんですが、結果が効果というふうに思っていただきまして、それを今後は水平展開していきまして、温暖化対策として面的な取組を進めていきたいというふうに思っております。
エコ通勤につきましては、ある曜日を決めまして、水曜日がいいのか、金曜日がいいのか、ちょっといろいろ議論があるんですが、その曜日につきまして、これまで車通勤されている方がその曜日だけバス通勤とかをされる場合に、料金を半額にするとか、そういう取組を行っていきたいというふうに思っていまして、これは当然ふだん車通勤というのを立証していただかないとなりませんので、各企業にいろいろ照会をかけて、確認した上で、パスポートというか、パスみたいなものをうちのほうから出しまして、それによってバスに乗るときに見せて、半額で乗車できるというような、今の段階ではそういった案でございますけれども、これをバス会社と連携いたしまして、エコ通勤を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇彦坂委員 ありがとうございました。
ＥＶについては、どんどんやっていただきたいと思います。前も言いましたけれども、燃料電池の水素ステーションというのがありますね。あれはどっちかというと、雇用経済部で、あれは環境にもすごく、今水素を抽出するのに莫大なエネルギーを使うので、それが結構課題になっているんですけれども、将来を見据えて、環境生活部の守備範囲になっていくんじゃないかなという気はしているんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいのと、民間バス会社との連携ということで、料金を半額にするなどの案を持っているということでありますけれども、ただ、通勤ルートの中、例えば工業団地なんかだと、バスがないので、スポットで走らせるとか、そういうことをやっていただかないと、なかなか行きたくても公共のバスがないんでね、ということもあったりするんで、そこまで広げる必要ないのかもわからないんですけど、そういったことも検討してもらえるのかということをお伺いしたいと思います。
〇内藤課長 まず、水素ステーションの話でございますけれども、今、雇用経済部のほうと連携をいたしまして、勉強会を今月から始めるということで、地球温暖化対策課のほうもその中のメンバーとして加わって、地球温暖化対策という視点から、いろんな意見交換をしていきたいというように思っております。
あと、エコ通勤のほうでございますけれど、今、恐らくたくさんのマイカー通勤の人がいらっしゃるだろうというところをバス協会と一緒に20社ほど回りまして、そういったところに参加の意向、あるいはどういった形でいくのが利用しやすいのかというような話し合いを、意見をいただいておりまして、それをこちらのほうでフィードバックをしまして、制度を固めていきたいと。
現時点ではほぼ皆さん積極的に賛成をしていただけるような状況でございますが、今、御指摘がありましたようないいタイミングで、バスが時間的に来ないとか、もう少し利便性をよくしてほしいという意見がございます。そういったところは、今、県から三重県バス協会のほうに、これからの申し入れなんですけれども、やはり需要が増えるわけですので、そういったニーズに応えていただけるような運転、ダイヤですね。そういったこともこれから検討していただきたいというような話し合いを持って、来年度以降、たくさんのところが参加できるように進めていきたいというように、今は検討中でございます。
以上でございます。
〇彦坂委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇小島副委員長 ２点お伺いします。
１点目は、新規事業で性犯罪・性暴力被害者支援事業を入れていただいています。この支援は必要なものというふうに私も考えているので、これを新規事業でつくっていただいたことは大変ありがたいなというふうに思うんですが、予算額が1019万8000円というふうになっていまして、中を見てみると、その電話相談、面接相談というのを上げていただいてあるので、そのあたりに使っていただく恐らく予算なんだろうなと思うんですが、まずそこを確認させてください。
〇北村次長 おっしゃるとおり、電話相談等に係る経費でございまして、主に女性相談員の人件費２名を予算上は予定してございまして、それの経費が大きいということでございます。
〇小島副委員長 このワンストップ支援センターをつくっていただく本当の意味を考えたときに、ここにも書いていただいてありますが、被害の潜在性が大きい。それをできるだけやっぱり引き出して、その方がもう一度人生をやり直すということを支援しなければという意味で、このセンターが立ち上げられるんだろうというふうに思うんですが、お二人か３人か、専門性も必要だと思いますので、十分訓練を受けた方を配置していただくとしても、それで終わりではないというふうに思っております。まあ、最初はそれでいいかもしれませんけれども、ここの連携のところに病院と警察というふうにいろいろ書いていただいてあるんですが、その被害に遭われた方が警察にも行かなくてはいけない、例えば病院にも行かなくてはいけないと、それぞれいろんなところに足を運んで、その中で自分が遭ってきた被害について、何回も話をすることというのが、非常に大きな二次被害につながるというふうに言われているんですね。
ですので、この事業をすることによって、例えば警察と病院と、それから支援をするセンターと、その全ての人が被害者を囲んでタッグを組むような意味合いをここに持たせていかないと、立ち上げる意味が本当にはないというふうに思います。
１年目からその全ての機能をというふうには求めませんけれども、その方向でお考えいただいているのかということを確認させてください。
〇髙沖部長 まず、少し誤解があったらあれなんですけれども、この事業そのものというのは、あくまでも基本的には相談事業、ワンストップで相談事業をきちっと受けると。今までどこにも相談できなかった方が、こういうところに専門の相談窓口がきちっとありますよと。そこへまず相談をしていただくというところがスタートであります。
そこで、今まではおっしゃっていただいたように、警察とか、病院とか、それぞれの箇所へ行かれて、その都度同じような説明をされてきたというような例がたくさんあるというふうに聞いておりまして、そうではなくて、きちっと資質を持った方ということを想定しておるんですけれども、女性の相談員を２人配置をして、きちっとそこで、今まで相談できなかった方を受け入れる、まずそういう相談の体制をつくると。
その後に、その相談者の、あるいは家族も含めての意向に基づいて、例えば、警察へ相談したいというようなことであれば、きちっと相談、その窓口を通して警察へも行きますし、病院を紹介しなければいけないことについては、病院が連携病院としても、一応仕組みの中に入ってますもんで、きちっと病院のほうへは行くと。何でしたら、付き添いもさせてもらうというような形で、一旦そこで相談を受けたら、その方のいわゆる自分の希望、その人の意向に沿った形でのその後の支援ができるようなものを窓口として一旦きちっと受けとめようという形でございますもんで、全体連携というのは、警察も含めて基本的にしてあります。
しかしながら、全部が警察へ行くわけじゃないし、行きたくないという人も当然みえますもんで、その本当の相談者の気持ちに寄り添った相談が受けられるかどうか、まずそこからスタートしないと、潜在的な方を救うということはなかなかできない。そういう現状をしっかりととらえて、まずは相談というか、しっかりとそこのワンストップで相談体制をつくるということに主眼を置いてますので、これは委託事業になるんですけれども、人件費を相当分見るというような事業構成になっております。
〇小島副委員長 ワンストップ支援センターというふうに名前を書いていただいてあるんで、それやったら、何か相談センターみたいな感じやなというふうに思うんですが、まずとりあえず始めていただいて、その相談の中でやっぱり相談件数が増えてきただとか、その潜在性がある程度解明されたら、その中で必要なことというのは、これからもずっと継続的にお話し合いをいただきたいんですね。それで委託をして、相談を始めて、それで終わりではないというふうに思いますし、ベンチマーキング、いろいろなところに行っていただいていると思いますし、多分大阪のＳＡＣＨＩＣＯなんかは全然違う仕組みでやってらっしゃいますよね。あそこまで大きくしろというふうには申し上げませんが、やっぱり本当に支援に資するものにしていただきたいということは、最後要望させていただきたいと思います。
もう１点お願いします。女性が活躍できる社会機運の醸成のところで、ちょっと確認させていただきたいんですが、企業と、それから企業で働く女性を中心にもっとその中で女性が伸びて頑張ろうとする機運を醸成するための予算づけだというふうに理解させていただいたらよろしいですか。
〇北村次長 主には、先ほど申し上げましたように、企業の中とかだけではなくて、そのほかのいろんな分野で女性が輝くということでございますが、事業の内容は主に企業の中できちんと女性の役割は大きくなる、あるいはそういった活躍ができる、そういった舞台をつくろうということの中身になってございます。
〇小島副委員長 やっぱりそれぞれの事業を見させていただくと、やっぱり企業にいらっしゃる方中心やなというのは、もちろんそうやというふうに思っていまして、知事も女性が活躍できるってどういうことですかと聞いたときに、どの立場にあっても、それぞれ暮らしの中で自己実現が図れるということだというふうにお答えいただいていたと思いますので、ずっと広がっていくのか、継続されていくのかわかりませんが、まずは企業を大きな窓口として、そしてそれをさらにいろんなところに広げていっていただけるようないろんな制度設計を、今年度女性が輝く三重づくり事業の女性の大活躍推進三重県会議、それをつくっていただいて、来年度２年目ということですので、企業だけではなくて、またもうちょっと広げていただいて、いろんな女性が活躍できるようにということで進めていただきたいなというふうに思います。
ロールモデルの女性を増やすというふうに書いていただいてもありますので、やっぱり具体に成果を出していただかなあかんと思うんですよね。何を成果とするかというのは、大変難しいことやというふうに思うんですが、やっぱりこれをやったことで、こうなりましたということが、進むということが大事やと思いますので、何かを指標としては、お示しをいただけたらありがたいなというふうに思いますが、そのことについてどうですか。
〇髙沖部長 ありがとうございました。
そうですね、今、女性の大活躍推進三重県会議をつくって、御存じのように、企業に自主宣言をしてもらうことを基本的には前提にして、女性の活躍に参画していただく企業をいろいろ募っていまして、その企業での環境づくりの見える化的なものを今やろうとしています。
それで、100社以上、今103社ですか、会議に加入をいただいておるんですけれども、その中で自主宣言、自分のところはこういうふうにして女性の活躍の場というか、そういう環境づくりをやっていますと、それをやることによって、男性も働きやすい職場ですよという自己ＰＲをやってもらうところを自主宣言の会社ということで、手を挙げていただいて、当然その会社はそれらを情報発信してもらいます。
そういうことの成果を、自主宣言してもらった会社に対して、企業に対して、例えば、行政側が何かメリット的なものを誘導して、何かを用意して、それで変な話ですけれども、自主宣言していただいた企業の数というのを指標にするのか、というのをちょっとまた検討はいたしますけれども、おっしゃっていただいたように、何かがなけりゃ進捗程度がわかりにくいのは、私らも事務局でも検討しておりますので、ぜひ検討したいというふうに思っています。
それともう１点、今、企業についてはそういうふうにやっていますけれども、これから就職する学生に対しても、いわゆる生涯賃金が途中で仕事やめたらどうなるのかとか、いろんな仕組みがあると思うんですけれども、そういったことについても学生に対してのいわゆる啓発事業といいますか、勉強会的なものもうちの仕事だというふうに思っていますもんで、そこについては、その部分として事業化もしていますので、あわせてやっていきたいなというふうに思っています。
〇小島副委員長 雇用経済部との連携があると思いますので、機運醸成を担っていただいているというところで、具体のというのはなかなか難しいことがあるかもしれませんが、またその辺の連携をしっかりとっていただいてお進めいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 今の小島副委員長の女性が輝く三重づくり事業のお話を聞かせてもらって、この取組は、県としても、特に平成12年以降、大変力を入れてきたと思うんですよ。自分の記憶では、平成12年に沖縄に次いでだと思うんだけど、日本女性会議を三重県津市で開催して、そのときに県の執行部と我々議会が取り合いしたんですが、議提条例でやりたいという議会に対して、俺が条例をつくりたいと北川知事がこだわるもんですから、そのときに、三重県男女共同参画推進条例をつくりまして、その条例の中に、初めて議会への報告義務を入れてもらって、ずっと取り組んできたんですが。
他県との比較みたいなことはあんまり行儀はよろしくないけれども、三重県として、これまでやってきた中で、全国的に見て、こういう面が非常に進んだとか、そういう特徴というのはあるんでしょうかね。私自身も、ちょっと不勉強を反省しながら、今状況を聞かせてもらうんですが。
〇中尾課長 まずは今、委員がおっしゃったように、女性会議、それから男女共同参画推進条例の制定、三重県は全国的にも早い時期にやってまいりました。その後、啓発事業については男女共同参画センターの活動も含めまして、結構他県にも劣らないようなアイデアを持ってやってまいったというふうに思っております。
ただ、その成果というものについて、例えば働き方の変化であったり、あるいは生活に対する考え方の変化、いわゆる意識の変化という部分において、啓発だけでは早く取り組んできたけれども、十分な変化が起こったとはちょっと言えてない状況かなというふうに思っています。
そういう意味で、今回の女性の大活躍推進三重県会議の取組も気持ちの部分だけではなくて、社会の仕組みというものを見える形で変えていく、もう一つのインパクトというのが今の時代、必要なのではないかというふうに思っております。
ですので、今回、三重県としては、もちろん他県も同様に取り組まれると思いますけれども、こういった見える形というのをいかに皆さんにわかっていただけるようにしていくかということが、今回非常に大きな意味を持っているかというふうに思っております。
〇西場委員 こういう場で議論すると、議論だけで終わってしまうし、どうしてもスローガンとか理念が先行して、それについては盛り上がるんですが、なかなかこう実態社会の中で、そういうものが着実に進むというところがかなり努力をしてもらっとるけど、まだ弱い面があるんかなというようなことを思いましたので、改めてそういう今までの経緯もあるんですから、我々議会側ももう少し頑張って取り組む必要があるかもしれませんが、ぜひ新年度において、この面についてしっかり努力をしていただくよう要望します。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第32号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第32号 挙手（全員） 可決
議案第34号の関係分 挙手（全員） 可決
（４）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇稲垣委員 これ、最後のページの19番のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金補助金ですけど、要はＰＣＢの処理に多額の費用がかかるもので、この独立行政法人へ国とともに各県が拠出するという意味なのかなと思うんですが、これは今までもあったのか、新しくできたのかというのをまず確認と、これ県として1000万円余りの交付なんですが、毎年これからずっとこういう継続してやっていくものなのかというのは、ちょっと概略を教えていただけますか。
〇和田課長 本補助金につきましては、独立行政法人環境再生保全機構に対しまして、ＰＣＢ廃棄物の処理が進まないという状況の中、国、県、それから業界を含めてＰＣＢの処理に対する補助ができるようにということで、基金を造成するものでございます。
本基金につきましては、少々お待ちください。平成16年から造成を始めておりまして、この基金につきまして……
〇渡辺局長 この金額につきましては、全国で人口割等で、県によって違うんですけれども、先ほどの説明にありましたように、順次積み立てていっておるということで、毎年額の改定等がございますけれども、拠出しているということです。
〇稲垣委員 確認したかったのは、毎年これから、過去はちょっとわからなかったけど、過去に平成16年からとわかりましたが、これから、恐らくこの処理にどんどんもっと費用がかかってくるのかなというふうに思う、処理の仕方がまだこれから決まっていく部分があると思うので、この額というのは、どんどん増えてくるんですかね、県としてのイメージとしては。
〇渡辺局長 今の件、これを積み立て業務が高濃度のＰＣＢということで積み立てを行っています。今からどんどんということではないというふうに思いますが、ただ、フェノールだ、微量のＰＣＢだと、まだ処理の差があることについては引き続き積み立てるということです。
〇稲垣委員 わかりました。
〇和田課長 若干補足させていただきます。
この基金につきましては、都合全ての県が合計で280億円まで造成していくことで、これを各都道府県で分担しております。ＰＣＢの特措法が延長したという関係で、支払い期間は延びておりますけれども、合計額については変わりがございません。
〇稲垣委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 45ページの斎宮跡普及・啓発活動等支援補助金1890万円の、これは体験事業委託金がこの中に入っとるんですか。
〇田中副部長 これはいつきのみや歴史体験館の関係の委託も入ってございます。
〇西場委員 体験事業については、額としては、前年比はどれぐらいの内訳になっているんですか。
〇明石課長 この45ページの1800万円ぐらいの補助金ですけれども、こちらについては、県のほうから明和町のほうにいつきのみや歴史体験館とか、それから10分の１の全体模型、そちらのほうの管理をお願いしておりますので、そのいろんな事業を展開するための経費の補助ということで、県から町のほうにさせていただいています。
こちらについては、事業をいろいろする、もろもろの補助ということになっておるんですけれども、今、西場委員が言われた体験事業につきましては、当初予算の資料の27ページで、豊かな体験活動推進事業というのがございます。この中には生涯学習センターとか、県立美術館とか、斎宮歴史博物館の関係がございますけども、全部で1300万円の中に斎宮の関係は500万円ほど入ってございまして、こちらについては大体前年度と同じ程度の額を確保しております。そのような状況になっています。
〇西場委員 確認しますと、体験学習業務の委託金というのは、今言われた27ページの中の500万円であって、今回のこの条例に基づく報告の中の1800万円ではないと。
〇明石課長 そうですね。あと、こちらのほうにはいろんな経費が入ってございまして、直接的には27ページのほうということになります。
〇西場委員 わかりました。
質問の内容は、答えとしてはわかりましたが、以前から折にふれてお願いをしておるんですけれども、こういう埋蔵文化財の活用については、やっぱり奈良・平安時代の体験というものを通じて、わかりやすく啓発をしたり、そして歴史に親しんでもらうということをより拡充していく必要があるかなと、こういうように思ってまして、先ほどからお話がありますように、史跡斎宮跡東部の整備も進む中で、これから文化史跡を活用していく必要性がますます増えてきますので、ぜひ体験事業に力点を置いていただくように、県の方針を固めて、予算や事業の推進をお願いいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もし御意見があれば、伺っておきたいと思います。
〇髙沖部長 とりわけ平成27年度は東部整備が完成すると、３棟が完成するということもあって、平安時代の文化、それらをしっかりと体験できるように、新しく予算化もしておるところでございます。従来言われておる、それ以外の、それまでの体験、県からの委託も含めた体験事業そのものについては、前から御指摘いただいておることも踏まえて、しっかり考えていきたいと思っていますので、27年度はこういう特に新規の特出しがございますけれども、28年度以降はもう少し平準化するかわかりませんが、それについてはしっかり考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告についての調査を終了いたします。
（２）その他
〇小野委員長 最後に、これまで議論された分科会での調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」
①当局意見陳述（渡辺局長）
〇小野委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇渡辺局長 それでは、請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」に関しまして、現行法令でありますとか、その規制状況、あるいは他の自治体での条例の制定状況などについて、これまでに実施しました調査の概要を御説明申し上げます。
常任委員会説明資料の１ページをお願いいたします。
まず、１番としまして、有害物質や産業廃棄物が混入した土砂の埋め立て等を規制する法令等でございますが、まず、汚染土壌に関しまして、①土壌汚染対策法、及び②の三重県生活環境の保全に関する条例がございまして、これにつきましては、汚染のおそれがある場合、そういった場合に土壌調査を求めておりますとともに、条例で汚染を発見した場合には届出義務を課しまして、汚染土壌の適切な管理というのを求めておるところでございます。
③でございますが、汚染土壌ではなくて、廃棄物が混入している場合ということにつきましては、これは廃棄物処理法の対象ということになりますので、点にありますように、当然その処理法適用になりまして、土地の造成等は不法投棄に該当するなどといったことになっております。
また、④で三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例を定めておりまして、これにつきましては、土地の所有者につきまして、使用方法の確認であるとか、不適正な処理を発見した場合の知事への通報等を義務づけているところでございます。
２ページをお願いします。
２番の他自治体での残土処分を規制する条例の制定状況でございますが、アンケート調査を実施しまして、都道府県では22、約40％、政令市を含めますと約３分の１の自治体で条例が制定されている状況でございます。その②の目的でございますが、災害防止、あるいは土壌汚染防止というのがございまして、次に廃棄物の不法投棄の防止というのが制定の目的になっております。
③で、その背景でございますけれども、背景は土砂等が大量に持ち込みをされているであるとか、廃棄物等の不法投棄がある、あるいはその土砂の崩落災害があるといったものが背景になってございます。
④で、条例の効果等を聞いておりますが、まず埋め立て場所の事前把握が可能になったというのが多うございまして、あと苦情・情報提供が増加したであるとか、埋め立て箇所、土砂搬入が減少したというようなことがある一方、事務処理量であるとか、人件費が増加したといった回答がございました。
⑤で、それらの自治体の中で許可なり届出といったものを課しているところがございまして、そこの件数等を平成25年度実績ではございますが、聞きましたところ、許可で最大100件程度、届出で2000件を超える届出があるといったような状況でございます。
そこで、アンケートに基づいて御説明したんですけれども、ちょっと詳細な調査が必要かと思いまして、３ページの３番でヒアリング調査という形で、個別に調査を行っております。残土条例の制定の経緯でございますとか、運用状況等を確認をしたいということで行ったんですが、６つの県と市を選定いたしました。
下の５つほどポツがございますけれども、立ち入り件数等が多い自治体であるとか、早くから残土条例を制定している自治体でございますとか、県条例がなくて、なおその市町が独自に条例を制定しているものであるとか、残土条例を補完している、県の条例を補完している市町の条例があるところ、それと最後にございますけれども、今は制定されてませんが、制定の検討をしている自治体ということで、６つの自治体についてアンケートを実施、ヒアリング調査を実施いたしました。
７ページ、ちょっと飛ぶんですけれども、Ａ３の見開きがございます。簡単に調査結果を載せてございますけれども、Ａ県からＦ県まで、県が３つ、市が３つということでございますけれども、条例の制定の背景であるとか、目的であるとかは、先ほどの調査とそう変わらないんですけれども、何らかの土砂の堆積であるとか、持ち込みであるとか、そういった事実に対応するような形で制定されているということでございまして、組織体制、担当部局については中ほどにございますけれども、県、市とも、数名の体制で廃棄物の部局であるとか、開発部局であるとかが所管しているような状況でございます。
一番右側に、条例制定の効果等ということでまとめてございますけれども、複数回答がございましたので、御説明申し上げますと、無秩序な土砂の堆積の抑止になっているというところ、あるいは住民の監視の目が厳しくなったというようなところ、無秩序な堆積につながらないような事業にも規制をかけてしまっている、これは反対の意味でございますけれども、そういったところもございます。
なお、事務手続等が増えたというようなところもございますし、５つ目なんですけれども、許可制をとっているところでございますけれども、許可業者によって、許可をすることで、大規模な不適正事案が発生して、さらなる規制強化が必要になっているというようなところもございました。
また、その次でございますけれども、廃棄物の混入事案というのが、廃棄物処理法で対応しているということで、残土条例で対応した事例はないようでございます。
最後、これは今、検討を進めておる自治体でございますが、地域が県下の一部に限られておるというようなことと、条例制定によって全域を規制する必要性があるのかどうかということを慎重に検討を進めているというような意見がございました。
それでは、３ページにまたお戻りいただきたいと思いますが、４番でございますが、残土に関係する県が今所管してございます法令等でございます。農林水産部のほうでは、砂利採取法、農地法等の７つ、県土整備部では河川法、海岸法等13の法、条例を所管してございまして、②に主な規制法と対象区域を示してございますが、農地であるとか、保安林、自然公園といったところが規制対象となっています。
４ページごらんいただきたいと思いますけれども、先ほどは農地であるとかだったんですけれども、もう一つ、地すべりの防止区域であるとか、急傾斜地であるとか、砂防指定地であるとかというのは、箇所としてごらんのような箇所に規制が入っているというような状況でございます。
こういった法令の申請件数でございますが、③にお示しいたしましたんですが、平成24年度、25年度の実績として、2000件ちょっとという形で、申請があるといったような状況でございます。
公共工事におけます残土の利用状況を④にお示ししましたんですが、農林水産部、地域連携部で７件ございまして、県土整備部では残土の発生であるとか、利用であるとか、そういったところの工事につきまして、情報交換システムというのを構築、これは国、県、市で構築しているシステムがございますが、そういったところに1200件程度の登録があるというような状況でございます。
５ページ、お願いします。５番の残土に関する国の取組状況でございますが、建設副産物の発生抑制であるとか、再資源化、再生利用、適正処理の推進を図るということで、建設リサイクル推進計画というものが国土交通省で定められております。推進計画では、平成30年度で建設発生土につきましては有効利用率が80％ということで、目標を掲げて重点施策等が進められておりまして、ポツ４つございますけれども、公共工事に限らず一番上では官民一体的なマッチングを強化するとかといったことが、国土交通省のほうで取組が行われているところでございます。
現在の調査結果といいますか、今後、６番で方針として書かせていただきましたんですが、県内で残土処分場の状況でありますとか、土砂の堆積等で問題になっている事案というのを、正確に把握できていない状況でございます。廃棄物が混入しているというようなことで、通報等があった、苦情があったというのは年に50件弱ぐらい、我々のほうに寄せられておりますが、土砂等でというのがちょっとはっきりわからないような状態になってございますので、そういった調査を今後も継続させていただくとともに、条例制定の効果等を見据えながら、調査結果を取りまとめていきたいなというふうに考えております。
説明は以上でございます。
②質問
〇小野委員長 御質問があれば、お願いいたします。
〇津村委員 しっかりと調査をいただきまして、ありがとうございます。
また、先ほど最後に言われましたように、県内の状況がまだ全て把握できていないということで、今後も調査をいただくということであろうかと思うんですが、少し私のほうからちょっと１点確認をさせていただきたいんですけど、冒頭の説明の中で、土壌汚染対策法であったり、廃棄物処理法であったり、あるいは県の各条例というのが、現在既存のものとしてあるということですけど、そもそも請願者の方々がこの条例制定を求めるということは、そういった事案が起きたということだと思うんですけど、こういう法律であったり、条例があるにもかかわらず、そういった事例が発生してしまったということに対する原因であったりというあたりは、どのように御認識されているのかなということをお伺いします。
〇渡辺局長 廃棄物に関しましても、残土でなくて廃棄物に係る問題といいますか、不適正処理というのは、現在も我々の監視、指導不足ということもあって、発生しているというようなこともございますけれども、今回の残土の請願のもとになったもので言いますと、やはりいろんな他部局での法令等の状況というのを、なかなかうちのほうで把握をきちっとしていない状況で立ち入りをしていると、縦割りの弊害といっていいのかどうかわからないんですけれども、そういったところがあったのかなという反省はするべきかなと思っておりまして、そこについて、やはり監視、パトロールなんか日々行っておるわけですけれども、重点的なテーマを持ってやるとか、他部局のそういった届出状況、許可状況なんかを加味しながらやるといったようなことは、今後必要かなというふうには思っております。
〇津村委員 わかりました。
ということは、縦割りの関係もあって、他部局との連携であったりというのが少し不足をしておったとか、あるいは監視、パトロールを強化して、今後そういうことを強化していけば、こういった事例は発生しないようにカバーできるというふうにとらえさせていただいてよろしいんでしょうか。100％というのはちょっと正直無理かなと思うんですけど。
〇渡辺局長 残土に、例えば廃棄物が混入しているというようなものというのは、今回、請願の原因になったものでも、なかなか一目見て廃棄物というのがわからないような状態になっております。ですから、監視、指導の強化だけでなかなか発生を予防していくというのは難しいと。監視、指導を強化することで、早期発見で早期対応することで、改善が早く終わるということはあろうかと思いますけれども、これについては、今、緊急課題で取り組んでおる未然防止の部分というのがございまして、やはり発生をしている、排出者の責任というのをもっと、啓発の部分もございますけれども、そこを御認識いただきながらというような取組もあわせて、全体でやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
〇津村委員 わかりました。ありがとうございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇稲垣委員 今の説明、津村委員からの質問の答えも含めて、御説明と、ずっと見させてもらうと、少なくとも今回の事案、請願の意図というか、そのことを縦割りの弊害とか、今他部局の法令の理解がまだちょっと足らなかったというお話もあったんですが、そういうことで言うと、仮に残土条例を制定しても、その連携がうまくいっていなければ、対応はなかなか難しいということでいくと、大きな問題点というのは、県土整備部と環境部局の連携とか、そのあたりが一番ポイントだったという、今の御説明で認識を受けたんですが、起こった事象に対する請願者の意図の対応をしっかりしていこうと思うと、そこの部分がまず評価していくことが大事なのかなと思ったんですが、そのあたりはそういう整理でいいですか、考え方で。
〇渡辺局長 まあ、未然に防止するという意味では、そういうことかなと思っています。
それと、今回の事案につきましては、数日前か１週間か２週間か、ちょっと忘れましたが、地元と原因者とお話をいただいて、廃棄物を片づけるというような新聞報道があったかと思います。実は、これは当初立ち入り等をしておりまして、その時点で原因者に掘削等をさせまして、確認をしておったんですけれども、なかなかその廃棄物というのがわからないような、認定できないような状況でございましたんですが、今回につきましては、雨が降って流れたとか、そういうところで廃棄物が露出してきてわかったというようなことがございますので、連携を強化して、なるべく早くわかるとか、監視するとかということはあるんですけれども、起こった事象に対しては、やはり廃棄物処理法で厳正に対処していくというのが一番かなと思っています。
〇稲垣委員 事前の早期発見のためには連携強化、その分はこれからちょっと強化していく必要がまだあるよねということと、仮に起こったときには、先ほど言いましたほかの法令、この廃棄物処理法等で対応していくのであり、ほかの県の調査でも、残土条例で対応というよりは、廃棄物処理法で対応している事例という、説明が何かあったかなと思うんですが、基本的には全ての自治体においてそういう対応になっているという調査結果では、そういうことでいいですか。
〇和田課長 残土条例を制定している自治体にありましても、この事案が廃棄物が混じっておるというふうな状況であった場合は、当然廃棄物処理法のほうが罰則等も厳しいという状況もございますので、よりそちらのほうを優先して、対応していくという方法が全てというような状況でした。
〇稲垣委員 それを確認させてもらうと、対応としては基本的に残土条例に基づいて対応するというよりは、起こった事象については廃棄物処理法での対応になると。残土条例をつくることの意味は、恐らく啓発的な意味合いも、そういう廃棄物を盛り込んだ土砂積んだらだめですよとか、そういう啓発的な意味があるかもわかりませんけど、対応としては、廃棄物処理法のほうかという印象を受けさせてもらいました。
その上で、事務の手間のことをちょっとお聞きしたい。各県の調査をしてもらうと、組織体制というところを見ると、県庁５名とか６名、あるいは３名、９名とか、結構人員がかかっているのかなというふうに思いますが、その影響のところでも事務処理料、人件費が増加したというのがあるんですが、このあたりの体制、例えば三重県でやる場合でも、どの程度の体制が求められるのかというのは、もしあればお聞かせいただけますか。
〇和田課長 資料の中で、２ページの下のところに許可及び届出件数に平成25年度実績というふうなものを書かせていただいています。届出の場合ですと、最大で2335件という表記がございますが、７ページの自治体ヒアリングのＢ県がこれに相当いたします。Ｂ県にありましては、県庁に６名、それから地域課に担当１から２名というものを専任で配置させていただきまして、対応に当たっておるというふうな状況でございます。
私どもまだ調査は途中ではございますけれども、主な法令と規制、資料の４ページのところで、法令ごとの申請件数というものを出させていただいてございますが、2000件程度の届出になる。これが全て残土というわけではございませんけれども、これに近い数字の届出件数ということも想定されるのではないか。この部分につきましては、今後の調査の上で業務量等が把握できるものと思っております。
〇渡辺局長 どういった条例にするかというところの検討をまだしてございませんので、事務処理量については、そういったものとあわせて検討することとなると思いますので、あくまでも今制定している許可とか、届出があるところはこういった体制が必要ですということで御理解いただければと思います。
〇稲垣委員 他県で許可とか届出のない残土条例というのも、あるのはあるんですか。
〇和田課長 １県１市で届出等を規制していないところがございます。
〇稲垣委員 そうすると、ここに制定している大多数のところについては、許可、届出があって、１県１市って、ほとんど少数がその理念条例で終わっているということで、許可、届出が必要なところでいくと、平均でいくと667件届出、あるいは許可も36件ですので、三重県でも平均ぐらいと考えると、それ相応の事務量は発生するであろうという想定でという理解をさせていただきます。
それとともに、これ、出す側というか、県の事務量も当然増えますけど、この許可や届出をすることによる事業者側の負担というのは、大体想定はどの程度のものなんですか。この許可、届出、他県の例でいくと。そんなことまではわからんか。
〇和田課長 事業者に対するヒアリングそのものをしておりませんので、そこは想像にしかなりませんけれども、当然許可、届出ということになりますと、事前届出、あるいは事前許可ということが想定されますので、そういった書類の整備等々の事務は発生していくのかなというふうに考えております。
〇稲垣委員 わかりました。
今聞かせていただいておって、請願のこの思いは非常によく理解させていただくんですけど、ただ、その請願者の意図をしっかりやろうと思うと、残土条例を制定することがそのことの解決策になるのかというと、そこはもうちょっと議論が要るところなのかなという印象を受けました。
というのは、先ほどの他部局との連携の部分ですね。もうちょっと県庁内でやっぱり、そのあたりが欠けてたという部分でいくと、そこは強化することによって、早期の発見等々はもうちょっとしっかりできたんじゃないかということがありますし、事が起こったときの対応方法としては、廃棄物対策法のほうでやるということでいくと、本質のところは残土条例つくったらしっかりまだ対応させられるということでもないのかなという印象も受けました。
それに加えて、つくることによる事務量とか、あとここにもどこかにあったんですけど、そういうことが起こっている地域だけではなく、県内全体になりますので、そのことの事業者とかへのいろんな影響とかは、やっぱり県内の調査は今これからということでしたけれども、やっていただく必要があるのかなと思ってまして、今回の趣旨はよく理解できるんですけれども、条例制定をするというところまで、まだ言える判断ができるのかなというと、ちょっと難しいのかなという印象は受けました。
以上です。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇彦坂委員 参考までにお伺いしたいんですけれども、５ページの６番のところに、条例制定の効果を見据えながら今後調査をやっていくということでありますけれども、思いとしてはどれぐらいをめどに、この調査を終えていこうというふうにお考えなのか、その点だけお伺いします。
〇渡辺局長 どれぐらいの量があるかとか、どれぐらいの箇所があるかというのが、今、他部局と調整しながらでないと、なかなか時期のことというのは言えないかなと思いますけれども、ちょっと数カ月ぐらいはいただきたいなというような感じでは思っています。
〇彦坂委員 数カ月って、まあ１年以内ということでよろしいんですか。
〇渡辺局長 まあ、それぐらいにはやっぱり取りまとめが必要かなと思っています。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで本請願に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇小野委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇稲垣委員 私は、先ほど申し上げたとおりです。意見としては。
〇小野委員長 というと、今の御意見は、継続審査でという意味合いですね。
〇稲垣委員 そうですね。
〇小野委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 稲垣委員の質疑の中にも、今すぐさま条例制定というよりは、もう少し時間をかけてしっかりとという意味の御意見もございましたので、継続審査という意見というふうに理解をさせていただきますので、まず継続審査からお諮りをさせていただこうと思います。
④採決 請願第47号 挙手（全員） 継続審査
２ 所管事項の調査
（１）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇西場委員 ＭｉｅＭｕの状況につきまして、御説明をいただきました。
この29万5000人という総数は、当初の計画とか、期待に対して、どのような数字であるのかというのを、もう一度ちょっと教えてほしいのと、同じ意味で子どもたちの利用状況というのも、10万人、あるいは学校の２万5000人ですか、こういったことの数字の内容について、もう少しふれてお聞かせください。
〇田中副部長 展示観覧者数につきましては、現在29万5000人ということでございますけれども、当初目標に挙げておりましたのが、22万人でございました。ですから、３月末現在であれは、30万人を超える方々に来ていただけるとは考えておりますけれども、数字的にはまずまずの数字かなと。ただ、１年目は開館効果というのがありまして、どこも一定は伸びます。本当にこの博物館とか、こういうミュージアム系のところは、３年間で評価が決まってしまいますので、来年度、再来年度もしっかりいろいろ顧客層をつかむような展覧をしていかなあかんなと考えております。
それと、子どもの利用状況につきましては、10万人というのは数字的にはまずまずかなと思っておるんですけれども、まだまだ地域別にも少し中南勢に偏っているというのもございまして、北勢の方々、北勢のほうも人口規模はかなり大きいですもんで、もっともっと来てほしいなということで、そういうところもにらんだ交流展示をするとか、そういうことも当然考えていかなあかんなと考えております。
以上です。
〇西場委員 そうすると、22万人が計画ということですので、相当上回る数字になるということで、大変ありがたいことでありますが、２年目、３年目の計画というのは、どういうようにもくろんでみえるんですか。
〇田中副部長 展示観覧者数につきましては、平常時ベースにつきましては、昨年度のたしか６月の議会やったと思いますけれども、14万人ということで、平常時ベースについては目指していきたいということで御説明申し上げたところです。
来年度につきましては、先ほど言いましたように、ホンダのＦ１展とか、ああいうのもやることもありまして、20万人を当面目指してやっていきたいなと考えております。
以上です。
〇西場委員 特に来館者を多くするために、いろんな企画がなされておるということも改めて聞かせてもらいました。そのことについては、良と評価させてもらうところですが、一方で、自然系博物館としての内容、取組がいろんな見方があるんかなと思いますが、私などは、その辺にもう少しウエートがあるのかなと、こういうように思っておりまして、この博物館、建設までには本当にいろんな経緯があるんですけれども、箱物抑制とか、そういうものに影響を受けて、随分遅れてしまった経緯があったり、立ち消えたりというようなことなんですが、立ち消えたときに、どうしてもつくってほしいといって、一番強く出てきた県民運動の核は、やっぱり自然系だったんですね。
三重の自然を紹介したりしていくのに、その拠点というものがないということで、多くの請願もいただいたし、そういう声も強くあっただけに、また、その関係の館長や、スタッフの方もたくさんお見えでございますので、その点についても取り組んでいただいておるかなとは思うんですが、まさに総合博物館というようなことで、あれもこれもというようなことで、それはそれなりの一つの方針かもわかりませんが、私の捉えとったイメージより、少し自然系は打ち出しは弱いように感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
〇田中副部長 三重県総合博物館は、言われたように総合博物館でございますので、自然系はもちろん、自然系とそれから大きく大別すれば、歴史、文化の両方合わせた博物館でございます。
例えば、来年度の大きな企画展を見てもらうと、一番人の入りの多いというか、夏休みの期間なんかは、やはり自然系ということで、今年度であればミエゾウの関係を大々的にやりましたし、来年度であれば、昆虫の関係で、これも少し大規模なものをやるということで、あとは歴史、文化も入っております。例えば、専修寺の関係であるかと、公文書の関係もそうなんですけれども、その２つに加えて、今年であれば、思ったほど入りがなくて、少し残念なんですけれども、「ふたりのウェディング事情」であるとか、そういう挑戦的な歴史、文化ともちょっと言いにくいし、もちろん自然ではないんですけれども、そういうのも入れて、トータル的にちょっとやっているというのもありまして、少し自然系が弱いと言われたけれども、決してそういうつもりはなくて、トータル的にやっています。ただ、その２つの自然系と歴史、文化だけの分野だけじゃなくて、今までやったら、博物館に足を運んでもらえなかった層に「ふたりのウェディング事情」であるとか、来年であればＦ１の関係であるとか、そういうのもちょっと力を入れておる関係で、ちょっと目立たないのかもわかりませんけれども、そういう形でやっておる状況です。
〇小野委員長 調査の途中ではありますが、ただいま12時でございますので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小野委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際、当局から発言の申し出がありますので、これを許します。
〇髙沖部長 午前中の答弁の中で、２点、訂正がございましたので、説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇田中副部長 午前中の答弁の中で、私立高等学校等振興補助金につきまして、当初予算額の６割に抑えてあるという説明を申し上げました。その中で、外国人学校につきましては、その対象外やと説明を申し上げましたけれども、私立外国人学校の振興補助金につきましても、当初予算額の６割を計上しているということを説明させていただいて、訂正させていただきます。
〇渡辺局長 午前中の稲垣委員の質問の中で、ＰＣＢ廃棄物の処理のための基金でございますけれども、積み立てが平成16年度からと説明させていただいたと思いますが、平成13年度からということでございますので、訂正させていただきます。どうも済みません。
〇小野委員長 ただいまの発言について、御質問等があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 よろしいですね。
それでは、先ほどの所管事項の調査に入ります。
西場委員から御質問をいただいておりましたので、継続をしたいと思います。
〇西場委員 ２年目を迎えるＭｉｅＭｕの事業のさらなる拡充を要望しておきます。
終わります。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇小島副委員長 収支計画について一つお教えいただけますでしょうか。観覧料収入のところなんですが、今年度どれだけかというのが出ていない状況なので、何とも申し上げにくいですが、来年度の観覧料収入ですね。特殊要因を除いた金額を13ページに上げていただいてあるんです。これ、今年度がどれだけかというものとの比較でしかわからないんですけれども、先ほど20万人が目標だというふうにお聞きしたかなというふうに思うんですが、そことの整合性というのが、この金額でとれているかどうかと、そこだけ１点お答えいただきたいと思います。
〇田中副部長 観覧料収入でございますけれども、今年度はまだ２月が終わった段階で、完全に締め切れておりませんけれども、今年度の目標は6800万円でございました。来年度は、この6300万円で置いてあるわけでございますけれども、そこの収支計画の平成25年６月提示というのを、13ページにございますけれども、書いてあります。当初は14万人というレベルで観覧料収入を考えた場合に4200万円と。来年はＦ１関係とか、いろいろ大規模展もやりますので、各展覧会で有料で来ていただいている方、無料の方も比率なんかもそれぞれ考えた上で、積み上げて計算してその6300万円というのを出しているところでございます。
〇小島副委員長 ありがとうございました。理解いたしました。
もう１点、施設活用による収入がどのくらいで最終出ていたのか、ちょっと記憶にないんですけれども、来年度554万円というふうに出ていますが、これはやっぱり余り収入が見込めないというふうに考えて出された数値なのかどうか。
〇田中副部長 施設活用による収入でございますけれども、これにつきましては、例えばＭｉｅＭｕにあります交流展示室の部屋とかレクチャールームとか、それから自販機ありますけれども、あれを置いてもらっているお金であるとか、あとミュージアムショップがございますね。あそこからのいただくお金であるとか、そういうものの積み上げでございます。
当初、平成25年６月に収支計画をとったときは、1000万円はいけるやろうということで立てたわけでございますけれども、今年度の実績等がおおむね見えてきた段階で、少しそこまでは届かないということで修正して、来年度の予算を置いたものでございます。
〇小島副委員長 理解いたしました。ありがとうございます。
観覧料収入が希望額に達するというか、大きく超えていただくことを目指して頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇小野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）についての調査を終わります。
（２）三重県人権施策基本方針（第二次改定）（骨子案）について
（３）「三重県多文化共生社会づくり指針（仮称）」の策定にあたっての考え方について
（４）三重県消費者施策基本指針最終案について
①当局から資料に基づき説明（北村次長）
②質問 なし
（５）三重県災害廃棄物処理計画（仮称）最終案について
（６）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（７）産業廃棄物の監視・指導状況について
（８）産業廃棄物の不適正処理事案について
①当局から資料に基づき説明（田畑次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇西場委員 ＲＤＦのことで、ちょっと前にも聞いてるんですが、確認というか、もう一度教えてほしいんですが、３月19日に判決が出るということでしょう。そういうときに、判決次第だけれども、原因なり、どちらに責任があったのかといったことが明らかになってくるんだろうと、こういうことなんですが、判決のいかんにかかわらず、今後の方針は何にも変わりないというような御答弁があったように思うんだけど、その点、もう少し合点がいきにくいんだけど、どういうように裁判が進んで、どういうような結論出そうとしているのか、その辺もう少しここのところ説明してもらえないですかね。
〇渡辺局長 この前、12月の委員会で、判決のいかんにかかわらずと申し上げたのは、平成29年度以降、33年３月までＲＤＦ事業を継続しながら、市町の処理を円滑に移行していくという中で、そういう取組については判決にかかわらず、きちっとやらせていただくという趣旨で御回答させていただいたつもりでございます。
この裁判につきましては、企業庁の部分が一番大きいわけでございますけれども、３月19日の判決の内容を見て、どうするかというのは、県全体で対応を決めさせていただくことになると思いますので、主には企業庁の対応ということになりますけれども、今後の29年度以降の維持管理、これは今から決めていくということになりますけれども、企業庁で続けるのか、県の知事部局で28年まで企業庁でやるということが決まっておりますけど、29年度以降の議論と合わせたことになるのかなと思いますけれども。
〇西場委員 判決がどのようになろうとも、企業庁、もしくは県が継続するということには変わりないと、こういうことなんですね。ということは、それは裁判に勝てるというか、こちら側の思いをある程度含んだ判決内容になるという前提の話なんでしょう。ちょっと裁判が、今どこまで、どういう内容で、どこで……
〇和氣推進監 裁判の判決は３月19日ということになっております。判決の内容を見ないと、どういった対応をするかということは、子細お答えできることではないんですけれども、今現在、裁判のほうで主に論点として争われている点は、要は、事故そのもの自身の責任がどこにあったのかということになっておりますので、その責任いかんによって、被害額等が決まってくると思っていますので、そういったところを総合的に見ながら、今後関係部局のほうと適切に対応していきたいというふうに考えております。
〇西場委員 私にはちょっと疑問といいますか、そのことに対する思いがふっきれませんけどね。判決が出た段階で、損害賠償についての責任が明確になるということだけであって、ＲＤＦ発電の技術とか、それをやってきた責任というものは問われないと、そういうことで続けるということについては、何ら変更はないと、こういうことなんですね。ちょっとうまく言えないんですが。
〇渡辺局長 今、裁判で争っているのは、起きた事故に対して損害、人が亡くなったりということがございますけれども、その事故の原因がどちらにあったのかというようなことではございますけれども、ＲＤＦを進めてきて、それがどうだったということを総括するのと、事故のことは別だと思っておりますので、そこはもう関係がないとは言いませんけれども、関係が余り今後の運営に係る影響というのはないということで御理解いただきたいと思います。
〇西場委員 そうすると、裁判は判決を待つということにして、その後、今後のことでありますけれども、今議会で企業庁の条例が提案されて、附帯事業であるＲＤＦ事業が今度認可事業といいますか、本事業としてやっていくということになったわけですね。
そういう附帯された事業から本事業として条例上、認められたということになりますから、ＲＤＦ事業について今後どうしていくかということについて、改めて今決まっておる基本方針のもとにやるわけでありますけれども、不透明なのが平成29年度以降どうするかというところの部分が決まってないわけですね。すると今度、その点について、どのように話を、どの時期に、どういう形でまとめていくのか、決定していくのかというプロセスなり、対応の方針はどうなんですか。
〇渡辺局長 今年度ということで、企業庁のほうで実際に平成29年度以降、４年間続ける際の収支について、委託調査という形で調査実施してございますので、それで市町の負担金等というのが、今後試算をされるということになりますので、それが今度27年度、来年度は夏か秋ぐらいに総会を開く予定をしてございます。これには全製造団体に入っていただく理事会総会というのがありますので、そういった場で今後の市町の負担であるとか、そういったところをお示ししながら、29年度以降の運営について料金を決めたりというようなことをしていくと。
ただ、29年度でございますので、もう遅くとも来年度には大まかなことというのは決定する必要があると思っています。
〇西場委員 はい、わかりました。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、私から一つだけちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの産業廃棄物の監視・指導状況のところで、（２）の①で市町と連携した迅速な初動対応云々のところで、市町職員がその廃棄物に係る立ち入りが行える立入検査の実施に係る協定を締結しているという記述がありますが、これ、現実に私の経験から言っても、なかなか市町の職員が現場に立ち入る場合に、当該の相手方が、許可を持っているよとは言いながら、果たして県の担当者が行くような対応が十分にできるのかどうかというところが、ちょっと心配事がありますが、いかがなんでしょう。
〇渡辺局長 この立入検査は、市町のほうで産業廃棄物のいわゆる監視指導をしてくださいといった趣旨では、そういったことも含まれますが、主には不法投棄であるとか、そういった通報が来たりします。それが県に来たり、市に来たりということでございますけれども、市の職員の方が通報を受けて、現場に行ったときに、それが一般廃棄物なのか、産業廃棄物なのか、わからないような状況があったり、あるいは同じように捨てられたりしているところがございますので、そういったことで、産業廃棄物に立入権がないと、実際の活動に支障があるといった趣旨で、全市町と協定を結ばせていただいていますので、発見したときのことということで、当然この産業廃棄物であれば、その後というのは、県のほうで対応するということになります。
〇小野委員長 ということは、要するに初期対応で確認のために行くということですね。
それが各市町には、当然協定の締結のときには説明はされているということでよろしいですね。
〇渡辺局長 協定の際もそうなんですけれども、毎年職員の方に立入証を付与しますので、そういった方に対して講習会であるとか、そういったことを毎年実施しております。
〇小野委員長 はい、ありがとうございます。
それでは、ほかにございませんでしたら、これで三重県災害廃棄物処理計画（仮称）最終案について、ＲＤＦ焼却・発電事業について、産業廃棄物の監視・指導状況について及び産業廃棄物の不適正処理事案についての調査を終わります。
（９）包括外部監査結果に対する対応について
（10）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問 なし
（11）その他
〇小野委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇西場委員 Ｇ８サミットの誘致について、今、県民、議会も挙げてこれを実現していきたいと、こういうことでいろんな動きが出てきておるし、加速化されると思うんですけども、そういう中で、他県のほうの動きもたくさんある中で、三重県の魅力といいますか、三重県へ来てくださいというものを大いに訴えていかねばならないというようなことだと思います。
そのためにも、また、あるいはその後、実現した後、来ていただく首脳や閣僚たちに三重を満足してもらうためにも、三重県の文化発信、歴史、文化、自然遺産含めて、それに十分なる準備、対応をしていかなあかんと、こういうように思うんだけれども、これは県の部局から言えば、この環境生活部が範疇とする部分というのは非常に多いと思うんだけど、その中で、環境生活部としてこれに対する取組の思いみたいなものがあれば、聞かせてもらいたい。
〇髙沖部長 その点について、前、西場委員からも御指摘があったかわかりませんけれども、国へＧ８の手を挙げるときに、要領というか、一つまとめがありまして、その中に三重県の古くからの女性の活躍、斎王の話もそこへ出してございます。それに限らず、情報発信という意味では、斎宮はじめ博物館、それからいろんな三重県の伝統的な文化、それはたくさんございますので、東京の三重テラスをはじめ、先ほど言いました関西の事務所的なものを活用して、県外、海外へ情報発信すべく、いろんなホームページ、あるいはガイドブックの作成も含めて、いろいろと検討しておりまして、しっかりと情報発信をして、誘致そのもの、それからその後の来ていただいた方への対応もしっかりとできる限りのことはしていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 一番最後に言ってほしいと思った斎王を真っ先に言ってもらいましたんで、もうこれ以上言うことないんですが、伊勢神宮もありますし、そういう意味では、伊勢神宮の共生、共感の日本の精神性の文化等も含めて、いろいろまた伊勢志摩の自然環境、伊勢志摩国立公園指定70周年も含めて、いろいろあると思うんですが、今言われましたように、今日は女性のエンパワメントについてのいろいろ議論もありましたけれども、その海女文化、斎王文化を含めて、女性の活躍も国連やＧ８の大きな議論の一つですから、それも大いにやってほしいと。
特にそういう中で、昨年、安倍内閣になってから日本再興戦略というのが出てくる中で、特に諸外国含めて日本の文化発信というものを、日本のこれからの戦略として、高めていこうという方針があるわけですよ。特に日本遺産あたりの位置づけをしっかりして、それを地域主導で世界に発信していくというような戦略といいますか、国の方針が出てきておるだけに、今回、地方創生も来てますけれども、地方がそういうふうに世界に向かって文化を発信していくということについて、国の後押しというのか、国の基本方針があるものですから、当然それを県が仲立ちして、引き込んで、市町も巻き込んでやっていくということが重要だと思うんですね。そこへ持ってきて、こんなＧ８の材料も来ましたから、ちょうどいろんなことを関連づけてやっていくのにいい舞台ができたと、こういうように思っています。
ついては、真っ先に言っていただきました斎王もぜひ引き込みながら、そういう、もちろんそれだけじゃなしに、三重の歴史文化、自然文化を大いに活用するように頑張ってもらいたいんですが、この問題に限らずなんですが、部局を横断した連携ですね。そういう環境生活部がどこまでその中に入り込んでやっていただくのかというところが大事だと思うので、その辺の体制づくりも含めて、ぜひお願いしたいんですが、いま一度何か気持ちがあれば、伝えてください。
〇明石課長 他部局との連携ということなんですけれども、今の件に限らず、文化振興方針をこの平成26年11月に策定しましたけれども、その中で推進方法の中で県庁内の他部局とも連携していくようにというようなことも書き込んでございまして、今、そういう準備というか、相談というか、そういうことで進めさせていただいていますので、全体的な文化振興ということについて、そういうようなことで進めるように今しております。
〇西場委員 Ｇ８も含めての話ですか、今のは。文化振興の話ですか。
〇明石課長 今の話は、文化振興全般についてでございます。済みません。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇大久保委員 今のことにも関連してなんですけれども、中嶋委員からも昨日総括質疑で話がありましたように、防犯カメラのガイドラインの策定のことですけれども、昨日、髙沖部長のほうからも、できれば年内にという意欲的なお話がありましたけれども、そのＧ８のことも含めまして、犯罪に強いまちづくりということで、地域別というか、そういう伊勢志摩地区をまずモデルケースとするとか、何かそういうようなことをやっぱり警備体制の強化ですとか、そういうことも関連づけて、防犯カメラというのは必要になってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はいかがですか、Ｇ８の関連としても。
〇髙沖部長 これは警備ということが主になってくるので、警察本部が主にはなると思うんですけれども、そういう意味でも犯罪の多いところについて、今回警察本部のほうが予算措置されたというふうな理解をしています。例えば、ガイドラインそのものについては、私のほうはきちっとまだ外に出しておりませんので、県警のほうに確認したら、他県のを参考にしながらというようなことでございました。
防犯カメラは当然私の考えとしても、そういう犯罪発生の未然抑止のためには十分効果があるというふうに思っております。ただ、その反面、個人のプライバシーということもございますので、そこら辺は慎重に調整をしながら、言われたそのモデルで、例えば伊勢志摩のほうへどうこうという判断そのものは、これは警備上の、例えばここへ防犯カメラ置きましたんで、それが公表することによって、どういう逆の意味もあるのかなということもありますもので、そこは情報の発信の仕方ということも含めて、警察本部を中心に考えていただくことかなというふうに思っていまして、うちは普遍的なというか、一般的なガイドラインについては、きちっとお示しをしたいという立場だというふうに理解をしております。
〇大久保委員 そうですね、ありがとうございます。
やはり犯罪に強いまちづくりといった観点で、全体的になるんでしょうけれども、それは髙沖部長が昨日おっしゃっていただいたように、なるべく早い策定をしていただけるのがいいかと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
小野 欽市
