平成27年第2回定例会6月定例月会議　請5

（要　旨）
１　内閣総理大臣と国会を始めとした関係行政庁に対し、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチなどの対策について法整備を含む強化策を求める意見書を提出すること。
２　日本国が批准している人種差別撤廃条約２条１項柱書及び同条項（ｂ）（ｄ）、並びに４条（ｃ）にもとづき、人種差別を助長し扇動する団体に対しては、貴自治体内でのデモ、集会、並びに公共施設の使用許可に当たっては慎重に検討を行い、場合によっては使用許可を出さないようにすること。

（理　由)
　初夏の候、貴議会におかれては、益々ご清祥のこととお喜び申し上げる。
　平素は、地域住民の生活向上と人権擁護のために誠心誠意ご尽力されている貴職に対し、心より敬意を表する次第である。
　さて、ご存じのようにここ数年来、人権を無視したヘイトスピーチ（差別扇動）デモが日本各地で頻繁に起こっている。彼らは、人種、宗教、性的指向、性別、思想、職業、障がいなどの要素に起因する憎悪（ヘイト）を公然と大音量で「たたき出せ」「大虐殺するぞ」「殺せ」等聞くに堪えない暴言を発し、耐えがたい恐怖を与えて威嚇している。ヘイトスピーチを行う団体は、ある一部の特殊な団体をはじめとするネット右翼や新興の右派団体である。繁華街を拡声器を使って怒声を飛ばしながらレイシズム的表現で憎悪を煽る彼らの一連の言動は、日本の社会問題として深刻化している。日本の各界におかれても、あまりにも常軌を逸した彼らによる人種差別を憂慮し規制を求める声が上がっており、2020年の東京オリンピックを控え、国際社会においても問題視されているのが現状である。
　私たちはこれらのことを重く捉え、在日韓国人をはじめとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ・ヘイトクライムが一日も早く根絶されるよう、貴議会に対し速やかな解決に向けた協助を願い、以下の様に請願する次第である。
①ヘイトスピーチは、人種差別を煽る「犯罪」行為である。
②ヘイトスピーチは、特に韓国人住民にとっては大きな脅威であり、教育上、子どもや青少年に悪影響を与えている。
③京都地裁・大阪高裁が在特会による街宣は「人種差別」と認定し、賠償命令を下している。
④彼らの言動は日本社会の問題であり、ヘイトスピーチの放置が東京オリンピックを始めとした国際交流事業に与える影響が憂慮される。
⑤国連・自由権規約委員会および人種差別撤廃委員会が日本に勧告をしている。
⑥ヘイトスピーチは国際社会では処罰対象となっている。