三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１２月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２６年１２月１２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年12月12日（金） 自 午前10時１分 ～至 午後１時38分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小野 欽市
副委員長 小島 智子
委 員 彦坂 公之
委 員 大久保 孝栄
委 員 津村 衛
委 員 稲垣 昭義
委 員 山本 勝
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
参事兼大気・水環境課長 林 秀樹
環境生活総務課長 山神 秀次
私学課長 別所 志津子
文化振興課長 明石 典男
地球温暖化対策課長 内藤 一治
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 黒宮 勇一郎
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物監視・指導課長 橋爪 昇
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 山本 寛二
消費生活監 西川 恵子
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第202号「三重県総合文化センターの指定管理者の指定について」
２ 請願の審査
（１）請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」
（２）請願第56号「私学助成について」
３ 所管事項の調査
（１）三重県内における「水生生物の保全に係る水質環境基準の水域類型指定（案）」について
（２）「三重県国際化推進指針 第一次改訂」の見直しに係る基本的な考え方について
（３）次期三重県消費者施策基本指針（中間案）について
（４）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第９回点検・評価（案）について
（５）三重県災害廃棄物処理計画（仮称）中間案について
（６）各種審議会等の審議状況について
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第158号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（髙沖部長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇大久保委員 今の資料の65ページのところで、水資源の確保ということですけれども、65ページの４番の最後のところに、水道未普及地域の解消に向けということがありますけれども、県内で未普及地域というのがどれぐらいあるのかというの、わかりますでしょうかね。
〇林参事 大体今、正確な数字を持ち合わせていないんですけども、もう99％近くは水道は普及はしております。なんですけども、山間部とか一部どうしても水道水は嫌とおっしゃってみえるようなところがございまして、そういったところについては、まだ水道が普及していないということでございます。
〇大久保委員 ありがとうございます。
そうしたら、その99％、残り１％。私たちの地域にも少しあるわけですけれども、その人たちは山水を取り入れて活用していると思うんですが、今、獣害のこともあって、水源地にふんが多くてということがかなり増えてきているので、衛生的にどうかなといつも思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。その情報というか、ありますでしょうか。
〇林参事 もちろん水道事業そのものは市町村で整備することになっておりまして、当然地元の方とそういうようなお話はされておるということなんです。ただ、どうしても水道管を引っ張るに当たって、従来山水をとっていらっしゃるところはほとんどお金かかっていないと思うんですが、当然水道管を引っ張っていくと、その辺の水道料金も生じるということで、なかなかそのあたりで、私はやっぱり従来どおりのほうがいいとおっしゃってみえるところは、なかなか引っ張れないということは伺っています。
〇大久保委員 ありがとうございます。熊野市の中でも、金山地区というのがあるんですが、そこの13軒くらいの集落で、三重県立熊野少年自然の家の近辺のところなんですけども、そこはやはり水道がまだ引けていなくて、引きたいという地域の人たちの思いはあるんですけれども、何年か前に話をしたときに、やはり個々の負担金が高過ぎてできないという現状があって、今それを市のほうにも申し入れているんですけれども、その市のほうもなかなか、前のことがあったやないかということがありまして、進んでいない状況があるんですね。
なぜ前と今が違うかというと、高齢化がやはり進んでしまって、今、自然災害が多い中で、山水の給水するところをその都度直しにいく人たちが高齢化になってしまって、多分何年か前の状況と今の状況がすごく変わってきている集落が多いのではないかと思うので、その残りの１％のところをまた改めてどういう状況に今あって、どうしていきたいのかということを調査していくこともちょっと必要なんじゃないかなと感じているので、またその辺、お願いしたいと思うのですが。要望にさせていただきます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 それでは、施策151のところの地球温暖化の関係で、２点ほどお伺いしますけど、１点目は、２の電気自動車を伊勢市のところでいろいろ普及、それから実証実験やっていただいておるということでございますけれども、私の知り合いの民間企業のところも、そこへ電気自動車、二、三台寄附していろいろやっていますけど、これ今回106万円。前年は430万円ぐらいということでございますけど、なかなか普及を、伊勢市に限定していろいろやっていただいておるなということで、じゃ、気軽に充電施設もあちらこちらにできたというような、ニュースは伝わってこないし、余り目に見えておらんのですけども、この辺の実態というのはどんなですか。
〇岡本次長 この事業は平成24年度からアクションプログラムを作成して、25年度に、先ほど委員がおっしゃったように、電気自動車の導入を図りまして、環境整備を図っております。去年は充電施設は２施設だったんですが、今年は18施設つくる予定をしております。こういった情報というのは、今、ガイドブックを作成中でありまして、いわゆる電気自動車で走れる周遊プラン、そういうものを作成中で、その中にきちっと入れ込んで、情報発信をしていきたいというふうに思っております。
〇山本委員 18施設ぐらいで充電の場所が増えてきたと、こういうことでございますけど、106万円ぐらいというのは、ＰＲ程度のこととか、もうちょっと強引に施策を引っ張っていくようなものでもないんですか。
〇岡本次長 ここは協議会というのを設けておりまして、当然私ども県と、それと伊勢市が事務局になっております。今回100万円ということですけども、この事業に関しては、協議会に寄附をいただいておりまして、その中で別にまだ200万円ほどもう確保されておりますので、平成27年度はこのモデル事業の最終年度ですので、300万円の中できちっと、充電施設の普及であるとか、ここにも載せてありますけども、今回のモデル事業で得られた成果を他の市町へ普及していこうということで、その予算として100万円を組んでございますので、十分この予算で適切に行えるというふうに判断しております。
〇山本委員 １施設でどのくらい、設備投資のお金がかかるかということと、充電施設１施設をつくるのに幾らぐらいかかるということと、それから、県としてこの中の300万円と言われたけど、そこへ直接補助するということはどうなんですか。
〇岡本次長 充電施設への補助というのは、県としては考えておりません。あくまでもそれぞれ主体者が設置していくということで。それと国の支援制度もございますので、そういったものを活用していただければというふうに思っております。ですから、この100万円と、あと寄附でいただいたお金というのは、補助に使うんじゃなしに、あくまでモデル事業を短期目標、アクションプログラムとして定めた短期目標を達成していくということと、他の市町への普及を図っていく、そういうものに使いたいということで、予算要求している状況でございます。
〇山本委員 平成24年度から始められたということでございますけども、ちょっと速度が、私の寄附したところから聞くと、やっぱり速度的にはスピード的には遅いと思うんですけどね。平成24、25、26年、もう来年27年ということでございますので、もっと電気を含めた自動車というのが、テレビでいろいろ出てくるぐらいのものが出てきたら、それは速度が速まっていくと思いますが、ちょっと遅いなと思いますけれど。
〇岡本次長 スピードアップして進めたいと思います。
〇山本委員 もう一点、済みません。
それと、この後④と⑤の環境経営促進事業と、それから環境行動促進事業で、環境経営促進事業のほうではＭ－ＥＭＳを普及、拡大することによって、いろいろ、特に企業の対応をやっておるということで、それから環境行動促進事業のほうでは、これは一般家庭向けにいろいろと講習とか、省エネに対しての講座をやっていくということでございますが、760万円、大体両方とも同じような金額ぐらいでやられるということでございますけども、Ｍ－ＥＭＳの普及は確かに下がっておるということですけども、この辺のところの対応、もうちょっとＭ－ＥＭＳへの対応と、一般家庭のところの、目に見えて余りお聞きすることないんですけど、もうちょっとそのことの説明をしてください。
〇岡本次長 まず、Ｍ－ＥＭＳのほうですが、環境マネジメントを行う。環境への配慮によって省エネ等が進むことによって、地球温暖化対策になるということで、Ｍ－ＥＭＳの普及を図っております。ただ、前の委員会でもお話ししたと思いますけど、リーマンショック以降、企業のほうがこういう取引条件をされていたところが余りされなくなって、取得のほうが非常に低下しております。今、県としては、環境マネジメントをすることの有用性というのを強く打ち出したいというふうに思っていまして、昨年の９月から実際にとった方の生の声をリーフレットに載せまして、それを県と委託事業であります認証機構と一緒になって、それと商工会、商工会議所等を通じまして、広く周知を行いまして、昨年は17件が実績だったんですが、28件。目標の40件にはとても到達はいたしませんけども、そういった形である程度その有用性を、それも実際とっていただいた方の生の声を周知しながら、この環境マネジメントシステムのよさというものを周知していく方向で来年度も進めたいというふうに思っています。
ただ、これは昨年９月にやって、認証取得の期間まで６カ月かかりますので、どうしても結果が出てくるのが６カ月後ということで、昨年はなかなか反映がされなかったんですが、今年はもう少し力を入れまして、周知をしていきたいというふうに思っています。
それから、環境行動促進事業のほうですけれども、これはあくまでも民生分野のそういった過程を中心に行っておりまして、環境保全事業団が、三重県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けていますので、そこを拠点としてやっております。そこの講座というか開催数を、かなり力を入れていただいておりまして、その中でやっぱり、要は何をしたらどれだけ下がるのかというのを理解してもらわないと、行動につながりませんので、ひとつリーフレットというかパンフレットをつくりまして、こういう行動をすると、これだけ排出削減があるという、いわゆる見える化、それを取り入れまして、今、一生懸命頑張っているところでございます。
〇山本委員 努力は本当にお聞かせいただきましたんですけど、ところが、Ｍ－ＥＭＳのほうは、必要性は今これ説いているということですけれども、やはり経費的にというんですか。手続的というんですかね。そんなところに少しまたいろいろと充てていったほうが、いいんじゃないかと思いますけど。あと一般家庭のほうについても、もうちょっと目新しいものを出されたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 今の、山本委員と少し関連しますが、この地球温暖化について、目標を設定して今、取組は進められておるんですが、気候変動レポートなどが取りまとめられてきて、経緯、変動の状況が明るみになってきたということで、厚い資料はいただいたんですが、この機会ですので、特に重要なポイントですね。三重県としての特徴。そこをもう一度教えてほしいということと、その取組の今後の、来年度の取組のポイント。それから、事業としては、ここにつながるカーボンオフセット活用事業というのが新しくあるんだけど、これのちょっと具体的な内容を。
〇岡本次長 まず、カーボンオフセットなんですが、三重県でもともとカーボンオフセットというのは、一部とか全部を削減するのができない部分を他の排出削減されたところで埋め合わせるという、それがカーボンオフセットということなんですが、クレジット制度というのが昔からありまして、そこで認証された量について、三重県分が２万トンほどクレジットがありまして、それが実際は４割程度しか売られていないという実態がございます。せっかくそういう削減を取り組んでいただいたクレジットが売れ残っているということで、それを県内企業だけじゃなしに県外企業に紹介をして買っていただこうというのがこのマッチング事業でございます。それを進めていこうということで、来年度予算で、リニューアルですけれども、予算要求しております。
それから、事業といたしまして、温室効果ガスを削減するというのが緩和策で、実際起こっておる温暖化に対して適応していくという適応策というのがございまして、昨年は緩和策の一つとして条例が作成されて、それに基づく指針によって、行動を促す啓発を行ってきまして、その適応のほうはレポートで、これだけ温暖化が進んでいることに対して、自らも適応していく必要があるというのも打ち出しましたので、来年度は両方を合わせた緩和と適応に関する情報ですね。それをしっかり出していこうということで、この前の委員会でもアンケート調査結果では、県民の皆さんや事業者の皆さんは、県からの情報をもっと出してくれというような期待が非常に多かったですので、そこら辺の緩和策、適応策について学識者の方と意見交換をしながら、新しい情報をいただいて、もっと来年度は広く情報を発信していきたいというふうに思っております。
〇内藤課長 では、温暖化の状況について補足をさせていただきますけれど、温暖化レポートで、まず気温の変化なんですけれど、日本全体では100年で1.14度。これに対しまして、三重県の北中部では1.57度。さらに南部のほうでは2.26度上昇しているということを統計上つかんでおります。それと、これヒートアイランド現象もありますけども、確実に熱帯夜、あるいは真夏日等についても増えております。例えば50年につきましては、北中部で10日、南部のほうで14日というように上がっております。海水温も、前々回の委員会でも、とれる魚が変わってきているというような御発言がございましたが、我々も気象庁のほうからデータを入手しまして、日本全体での100年に1.08度に対しまして、三重県の近海では1.24度というように高くなってきております。こうした問題は、よくマスコミでも騒がれておりますように、大きな気候変動、海水温が深くまで上がってくるということは、１つは大きな台風などの災害、それと海面膨張。海面上昇するのは、氷山が解けることよりも、海水の温度が上がる膨張のほうが、影響が大きいということが研究でわかっておりまして、これから漁業、あるいは災害に与える影響というものは深刻なものになってくるんではないかと。あとまた、環境レポートのほうでは、米の一等米の品質が温暖化によって低下して、一等米以外の割合が増えているとか、あるいはナシの受粉時期が暑さによってずれてきているということで、そういったものの収穫にも影響が出ておるようなことにもなってきております。その辺は少し詳しく調べていきたいと思うんですが、山形県のほうではサクランボが有名でございますが、温暖化の関係で受粉の時期がずれて収穫が減っているということで、実はもう適応ということで、夕張のほうで１ヘクタールぐらいサクランボを栽培するというような実験も始まっておりますし、宇和島市は大体年平均15度ぐらいで温州ミカンの適地として言われておるんですけども、その平均気温が上がってまいっております。こういうことが南部のほうでも100年で2.26度以上上がってくるということで、このレポートでは100年後に南九州ほどの温度、気温になるんじゃないかと。ソメイヨシノの南限でございますが、そうしてくると、三重県の名産であります南紀ミカン等についても、これからそういう対応していかなければいけないと。今日明日の問題ではありませんけれど、今、次長が申し上げましたように、もっと専門家を交えて、このデータをもとにして、いろんな分野、どんな分野にどういう対応が必要なのかということを研究しながら、わかりやすい形で、今度は県民の方に情報提供していきたいというように思っております。
〇西場委員 カーボンオフセットの状況をまず聞かせてもらって、40％の売れ残りがあるというのは、非常に大きな課題ですので、これぜひ県のこの事業を通じて、せっかくこれ芽生えた重要な手段、ツールですので、もっと効率的にといいますか、十分活用できるように、ひとつしっかり取り組んでいただきたいと思います。
内藤課長のほうからいろいろと聞かせていただきました。具体的な例も聞かせてもらって、非常にしっかり取り組まなあかんということを改めて自覚させてもらいました。これを県のほうからしっかり県内にアピールをしてもらうといいますか、しっかり啓発していただくようにしてもらいたいと思って、そこに注力してもらいたいんですが、今の説明にもありましたように、ついつい、今日明日の問題じゃないというところから先送りになってしまうんですが、長期のスパンを考えると、そういうことを言っておれない、非常に深刻な問題。前の委員会でもこれ申し上げたかわからないですが、このことを進めるのに、県民はこうしてください、事業者はこうしてくださいというような呼びかけではやっぱり弱いと思うんですね。県はここまでやりますから、行政はこれをやりますから、皆さんもそれに応えてこれだけやってください。これ以上お願いしますという決意が伝わらなあかんと思うんですね。そこで県がこの１年何をしてきたのか。来年どうするのかということをやっぱり、今年度の施政年度の初めにきっちり打ち出す必要があると。それはいろんなことがあるんでしょうけども、庁内協議をしっかりやらなあかんと思いますが、今、一般的に考えられる可能性としては、県も市町も含めてですけれども、庁舎の屋上に太陽光発電をつけるということ。それから節電のために電球をＬＥＤにかえるということを徹底すると。それからボイラーを木質ボイラーにかえる。もちろん年限が来たものについてですよ。そういうのを基本方針として決めると。新しい公共建築物のそういう冷暖房については、全て木質ボイラーに切りかえていくという基本方針をまず決めるということですね。そういう、空調も含めて。そんなことをまず打ち出して、増嵩する経費の問題もあるでしょうし、庁内協議もしなくちゃいけないけれども、それをやるから民間事業者もついてきてくれと。一緒にやりましょうと。こういうことだと思うんです。そのために条例をつくったと思うんです。結構、知事なんかの言葉の発信も強かったけれども、いざ進んでみると、１年たって、普通の条例かと、こんなことになってしまったんではいけないので、その辺を心してやってもらいたいと思いますが。決意表明を。
〇岡本次長 まず、４割しか使っていないということで、４割が残っているんじゃなくて６割が残っているということです。それと４万トンクレジットがあるうちの４割しか使われていないということで、ちょっと言わせていただきたいと思います。
それと、温暖化対策というのは、いろいろ手法がございまして、それぞれやる分野にも様々な取組が違いますので、もう少し総合的に、単に情報発信だけじゃなしに、取組の支援ができるような、そういったことについてもこれからしっかり考えていきたいと思います。
〇西場委員 ちなみに県行造林のＣＯ
〇岡本次長 フォレストックのほうでしょうか。
〇西場委員 フォレストックかもわからないな。
〇岡本次長 それは今２つ認証制度があって、フォレストックとＪ－ＶＥＲ。フォレストックのほうは、もともと民間の森林の整備による吸収量で、Ｊ－ＶＥＲというのは、今、 J－クレジットに変わっているんですが、国内クレジットとＪ－ＶＥＲというのがあって、経済産業省とか環境省とかが分けてつくっておったんですが、今はもう一つのJ－クレジットになりまして、平成25年でしたか、４月から統一したんですけども、それとフォレストックというのは、民間の協議会のほうでつくっておりまして、そちらのほうは売れ先を確保して認証するという制度ですので、多分フォレストックのほうは売れているはずです。ただ、J－クレジットのほうは、認証はするけれども、売り手は自分で探せということですので、そちらのほうを三重県としてはマッチングしていきたいということで、来年度事業で、リニューアル事業で打ち出したものでございます。
〇西場委員 わかりました。ぜひ支援をお願いします。
〇津村委員 今日の資料の21ページなんですが、生活排水対策についてなんですが、⑤と⑥で浄化槽についていろいろとふれていただいているんですが、⑥では浄化槽の設置についてなんですが、やはり、浄化槽の設置も当然大切なことなんですが、やはり⑤の浄化槽の適正な維持管理というのが一番大事になってくるのかなというふうには思っているんですが、以前、県議会としても、浄化槽の適正な維持管理についての請願を採択したこともあったかと思うんですが、実際その検査の実施率等、推移とかも上がってきているのかどうか。そのあたりちょっとお聞かせください。
〇林参事 法定検査の件だろうと思います。７条検査というのがございまして、それも設置して、その後正常に設置されるかどうかという検査ですので、それはもうほぼ100％なんですが、問題は11条検査のほうでございます。これは毎年１回は受けていただかなきゃいけないというのが法律では決まっておるんですが、罰則等がないということもございまして、結局設置者の意思で法定検査を受けていただくということになってございます。
実はここ数年、実施率が25％前後、４件に１件ぐらいしか受けてございません。全国平均でもそれに近い、もうちょっと上ですけれども。そのような状況でございます。ただ、県としましても、そのあたりは手をこまねいているつもりはなかったものですから、市町とタイアップして、例えば自治会等にまずはお話しして、これリターン方式とかダイレクト方式といろいろ言っているんですけども、普通は水質検査センターが各家庭に、「お宅、法定検査申し込んでくれませんか」というのを送って、それに対して「受けます」と言ったところだけを検査に行くというのがリターン方式といっていまして、ダイレクト方式というのは、もう直接行って検査させてくださいという、そういうやり方なんですけども、リターン方式ですと、なかなか返ってこない、ぜひ受けたいというのが少ないものですから、なるべくダイレクトでやりたいなという気持ちはございます。ただし、これも空振りが多くて、行くとお留守であったり、やはり拒否されるという部分もございます。水質検査センターの検査員も人数が限られている中で、経営上の関係もありまして、より効率的に回りたいというのもございます。ですので、そのあたりの兼ね合いもありまして、なかなかうまくいかないという部分が、これも全国的にそういう傾向にございます。ですので、実際検査数が上がっているかというと、実は徐々には上がっております。
それともう一つ、浄化槽の台帳、ちゃんと見直しもしまして、実際に本当に設置されているのか。あるいは、転記をしてもうそのまま放置されているとか、そういうのも全部実態調査もしまして、ここ５年ぐらいかけて、ちょっと台帳を精査しました。その結果２万基ほど減りまして、それだけ分母が減りましたものですから、実際25％前後だったのが、今30％ぐらいには数字上は上がっています。ですので、全国平均に肩を並べるぐらいまでには上がってはおるんですけども、なかなか罰則等もない中での、皆さんの意識の向上に頼るところもございますので、これを何とかしていきたいなということで、ずっと努力はしておるんですけども、画期的な方法がなかなか見つからないのが現状ではございます。
〇津村委員 わかりました。分母が減ったということもある。そういう条件があるにしても、徐々に上がってきているということですので、また引き続き県としても努力をいただきたいなというふうに思っていますし、やはり４件に１件といいますと、じゃ３件は受けていないということになりますと、結果的には、言葉は悪いかもしませんが、垂れ流しになってしまっているという状況ですと、どうしてもやはり、自然環境に、自然豊かな三重県なのに、そこで暮らしている方々が自然を汚しているという、結果的にはなっていることになりますので、何とか力強く取り組んでいただきたいなというのとともに、やはり、じゃ４件に１件の方は、どういう方々が受けていらっしゃるかというと、やはりルールだから、義務だからということで、真面目に一生懸命受けていただいている方、その中には年金で細々と暮らしている方々でさえ受けている方もいらっしゃるわけですから、そうなりますと、やはり不公平感というのが生まれてきますし、真面目に検査を受けている方々が、みんな受けていないなら、私もやめようかなというふうになってしまえば、結果的にはもう三重県にとってはマイナスですので、ぜひとも今後ともしっかりと県としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇林参事 確かに浄化槽は、整備したらそれで終わりということでなくて、下水道と違いまして、浄化槽は当然、ちゃんと保守点検もして、機能が100％働くようにして初めて発揮するものでございますので、当然そちらのほうには力を入れていきたいと思っています。
あと、個人に任せると、なかなか今のような状況もございますので、今後の方向性でございますけれども、やはり市町設置型というのにも力を入れていきたいなと。要するに、下水道で整備するのがなかなか難しいところにつきましては、浄化槽で整備しようということなんですが、やはりそこの住民にとっては、本当は下水道を整備してほしいのにというところを、ある程度公的関与でもって、市町で設置して、それでもってあと保守点検等、あるいは法定検査等も、公的なところで担保していくという方式が市町設置型でございますので、できればそちらのほうにも力を入れていきたいなというふうに考えております。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで環境生活部関係の平成27年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問 なし
（３）その他
〇小野委員長 最後にこれまで議論された分科会での調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第202号「三重県総合文化センターの指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（髙沖部長）
②質疑
〇小野委員長 御質疑がございましたら、よろしくお願いいたします。
〇彦坂委員 １点だけ教えてください。
審査概要のところ、別紙なんですけれども、ここ県が示した目標と、三重県文化振興事業団の目標とぴたっと一致しておるんですけども、例えばさらに高めようとか、前もって県が示して、それに呼応するというスタイルなんですかね。それだけ教えてください。
〇田中副部長 県の求めた水準といいますのは、これ以上の水準についてお示ししてくださいというのを仕様書でまず示しまして、今回の場合ですと、文化振興事業団がそれに、合っているやつは合っているし、上乗せするやつは上乗せするという目標を立てた上で提案をしていただいておるという形になります。ですから、一緒の項目ももちろんあろうかと思いますが、完全に一緒ということではないと思います。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第202号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」
①委員間討議
〇小野委員長 本請願は引き続き審査を行う扱いとなっておりましたが、改めて本請願について御意見のある方は御発言をお願いいたします。
〇彦坂委員 請願47号「三重県残土条例制定を求める件について」でありますけども、これ執行部のほう調査やらいろいろやっていただいておると思いますけども、そのちょっと進捗についてお願いしたいというふうに思います。
〇髙沖部長 この残土条例につきましては、前回10月の委員会の中で、こちらからの説明とさせていただいたのは、現在関係しているといいますか、条例をつくっておる県を含め、他県の状況、それから県庁内での関係部局で扱っている法律等々の現状についてヒアリングを今現在しておるという状況の説明をさせていただいたところでございます。
引き続いて詳細調査を、これからも少し時間をいただいて、他県の実際にやってもらっておるところの本当の実務的な中身、それからその効果等々を改めてきちっと整理をし直したいと。それから庁内の関係部局においても関係法令、関係部局との間できちっと整理をしなければいけませんので、そういったことにもう少し時間をいただきたい。２月ごろまで整理が少なくともかかるという見込みでおりますので、３月の最後の常任委員会のところで一定の中間まとめを出させていただきたいと思っておりまして、その後まとめをきちっとした形でさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇山本委員 今、当局のほうから説明があったんですけど、私どもは、できたら今議会でも検討できるかなと、このように思っておったんですけど、今お話があったように、詳細調査をしていくということで、２月の末ぐらいにはまとめるということであれば、継続的にやっぱりもう一度審議をしていかなあかんかなと私は思いますけど。
〇小野委員長 今、山本委員から、継続審査という御意見もございますので、この請願につきましては、皆さんにお諮りしたいと思うんですが、まず、請願審査について、継続審査からお諮りをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
②採決 請願第47号 挙手（全員） 継続審査
（２）請願第56号「私学助成について」
①当局意見陳述（髙沖部長）
〇小野委員長 当局の意見がございましたら、お願いいたします。
〇髙沖部長 それでは、請願の第56号、私学助成につきましての意見ということで、申し述べをさせていただきます。
私立学校につきましては、建学の精神に基づきまして多様な教育活動を展開するとともに、公教育の一翼を担っており、本県初等中等教育におきまして大変重要な役割を果たしていただいております。これを踏まえて県では、教育環境の充実や保護者負担の軽減を図るため、私立小・中・高等学校の経常費助成につきましては、１人当たり補助単価を、これまで毎年引き上げてきたところでございます。
今後の対応でございますが、今後も厳しい財政状況ではありますけれども、各種補助金による私立学校への助成に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第56号 挙手（全員） 採択
⑥請願第56号「私学助成について」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇小野委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第56号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇小野委員長 一任の御意見がございましたので、私のほうから意見書案の素案をお示ししたいと思います。
〔書記配付・朗読〕
〇小野委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、皆さんあわせて御検討をお願いいたします。
それでは、御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
請願第56号「私学助成の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 採択
〇小野委員長 ただいま採択した請願第56号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この請願第56号は、平成25年11月定例月会議で採択されました請願第40号「私学助成について」と趣旨が同一と認められ、同様の処理経過、結果報告を求めることになります。つきましては、今後は、先ほど採択しました請願第56号に対する報告をもって、請願第40号に対する報告にかえ、請願第40号に対する報告は求めないこととしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）三重県内における「水生生物の保全に係る水質環境基準の水域類型指定（案）」について
①当局から資料に基づき説明（岡本次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 １点だけ。先ほど御説明いただいたように、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（ＬＡＳ）が基準値の３倍だということで、５年を超える期間だということで指定になったんですけど、このＬＡＳが基準値の３倍というのは、何か原因はわかっているんですか。
〇岡本次長 ＬＡＳといいますのは、約８割が家庭用の洗剤に含まれております。それで久米川の下流の流域なんですが、本来このＬＡＳというのは生物分解をいたしますので、例えば下水道ですとか合併浄化槽にそういう生活排水が入りますと、90％以上の除去率がございますので、そういう地域ですと問題がないんですが、この久米川下流流域は非常に生活排水整備率が今のところ低いところでございまして、なぜかというのは、旧市街区域ですので、なかなか昔のまち並みのまま残っておりまして、下水道がまだ整備されていない状況でございます。ですので、結果として５年以内という、「イ」「ロ」というのも考えられるのですが、今の生活排水整備率を考えると、現実的にはもう５年以内というのは非常に難しいので、次期アクションプログラムを今からつくっておるんですけども、それに合わせて伊賀市ともきちっと調整しながら、下水道部局とも連携しながら、５年を超える期間で、可及的速やかに環境基準を達成していこうということで、今調整を図っているようなところでございます。
〇稲垣委員 わかりました。
そういうことであれば、次のアクションプログラムにしっかり反映をされてということで、取り組んでいただけたらなと思います。
あと、これからの取組としては、62水域に分けて、これは毎年チェックしていく形になるんですか。今後、この指定されて、今のところはここの久米川以外は達成しているということで、もうそれでオーケーなのか。毎年チェックしていく何か仕組みがあるのか。そのあたりだけちょっと教えていただけますか。
〇岡本次長 今も生活環境項目として生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）なんかも毎月チェックしますので、この項目についても毎月。
〇林参事 今回のこの項目につきましては、もちろん環境基準点で採水して、把握はしていきたいと思うんですが、項目によっては明らかに達成しているものにつきましては、予算の関係もございまして、もうちょっと少なくしたりという工夫はしていきたいなというふうに考えております。
〇稲垣委員 あと、済みません。この魚介類の生息の状況とか、生物多様性の話も少し書いてもらってあったんですけど、例えばこのそれぞれの河川、水域で、外来種がどうとか、その駆除をしなきゃいけないとか、そういう取組もこの中には入ってくるんですか。これはまた別の話になってきますか。
〇岡本次長 あくまでもこういった生物多様性の確保という観点から、三重県で先ほど言った生物Ａとか生物Ｂ、温水域と冷水域にいる代表的なそういった指標について、保護の観点で今やっていますので、外来種とかそういう部分については、この環境基準には考慮はしておりません。
〇稲垣委員 そういうことですね。わかりました。その問題は別ということで了解いたしました。ありがとうございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 43河川というのはどういう基準で選んだの。
〇林参事 一応主要な河川ということでございますが、今までに生活項目等で実際に常時監視をしておる河川を中心に選んでおります。なぜ43河川かということなんですが、もともとそういう例えば水源があるとか、もともと生活環境項目で監視しておったときの環境基準の指定の考え方としましては、頻繁に、我々の生活に密接に影響があるであろうと思われる主要な河川を選んでおりまして、ほぼ三重県内の主な河川は網羅はしております。一部に何でここがというのは、例えばあろうかとは思うんですが、そういったところは水源がないとか、そういった観点から、まだ環境基準は設定しておりませんけども、今回、水生生物の環境基準に設定したのは、まずは生活環境項目で環境基準を設定しておるところをそのまま採用させていただいておるという形でございます。
〇西場委員 わかりました。
それと、水生生物について、これを担当する担当者というのは県庁にいるの。
〇林参事 水質の把握については環境部局でございますが、当然そこに生息する水生生物、例えば今、Ａの区分ですとアマゴとかネコギギとか、そういったものでございますけども、当然内水面の水産資源等になれば、水産部局のほうで保護等をしておるということでございます。またネコギギのように天然記念物というか保護する場合は、それはまた別の法律の所管しておるところで保護はしていくことになろうかと思うんですが、とりあえず水質等を見ていくということにつきましては、環境生活部でやっていくということでございます。
〇西場委員 所管する部局、部署は当然あるわけなんだけど、それを担っていく人材というか、技術者というのか、そういうマンパワーが、こういう問題がこれから重要になってくるんだけど、そういう人たちが庁内にきちっと確保されておるのかどうかということを、こういう機会ですので、一遍確認させてもらって、あるいはそういう資格なり、そういうことが十分、経験のないような体制の場合は、その政策を推進していくために、そこをどう工夫していくんかというところですよね。
もうずっと15年も20年ぐらいも前の話だけども、こういう水環境を所管するそういう人材がいないんではないかという指摘があったことがあるんですよ。そこをもう一度確認というか、どんな状況になっておるか聞きたかったんだけど。
〇林参事 今、環境サイドに、確かに水産資源の専門家という見地では、担当者は置いておらないと思います。確かに今回も、この水質調査をして環境維持の設定をしたんですが、幸いにして、先ほど申しましたＬＡＳの久米川以外につきましては、今のところ国が求めておる環境基準を達成はしておりますので、そういう意味では、水産資源に、三重県の河川が非常に支障があるという状況には、確かに今のところはないのかなと。でも、委員の御指摘のように、そういう視点の専門家から今後どうしていくのかというのは必要かとは思いますので、当然こういう監視をして把握していく中で、そういう兆候があれば、当然そういう水産サイドに意見を求めていくとか、そういうことはしてまいりたいとは思っております。
〇西場委員 少し課題として念頭に置いてもらって、そういう研究機関なり、あるいは博物館の学芸員なり、そういう人材がおれば、そこと連携していくとか、いろんなことを御検討いただければなと思って、意見として、今日の段階は述べさせてもらいます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで三重県内における「水生生物の保全に係る水質環境基準の水域類型指定（案）」についての調査を終わります。
（２）「三重県国際化推進指針 第一次改訂」の見直しに係る基本的な考え方について
（３）次期三重県消費者施策基本指針（中間案）について
①当局から資料に基づき説明（北村次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇西場委員 最後の消費生活センターの充実というところですよね。こういう指針策定ができ、そのものはこれでいいかなと思うんですが、ちょっと現状、どういう充実体制になっておるの。この機会に教えてください。
〇西川消費生活監 現在は県の消費生活センターは６名の相談員と４名の不当商取引指導専門員で構成しております。そこで９時から４時までの相談体制を敷いておりまして、特に市町のほうで相談の困られたことに対して、ホットラインとかを設けておりまして、相談の充実に励んでおります。
〇西場委員 かなり充実してきたというようにはちょっと聞こえないんだけれども、現状維持なんだね。結構そういう人数的にも増えてきておるんですかね、充実を求める立場から聞くんだけど。どうなっていますかね。
〇西川消費生活監 県の相談体制としては、人数的には現状維持状態になっておりますけれども、市町の相談については、市町のホットラインの活用をしていただいたりとか、日曜相談を設けましたりですとか、あと市町の相談員が相談を受けておられて、高度で専門的な相談が増えてきておりますので、相談員への研修会をこれまで年４回ぐらいしかしておらなかったところ、市町の相談員も含めて毎月相談員の研修会を県のほうで開催するという形をとっております。
〇西場委員 先ほどのいろいろ説明の中にもありましたけれども、実態としては、このトラブルとか問題がかなり大きく深刻になってきておる、そういう社会情勢やと思うんですね。世の中、経済のグローバル化を進めれば進めるほど、消費者といいますか、それぞれ個々の自由性を持たせるということになりますと、やっぱりそれがいわゆるバリアといいますか、防波堤がなくなりますから、もう弱い個に全てがいろんなものが降りかかってきますから、それを守るすべがないわけで、特に社会性の弱い方々は戸惑ったり、トラブルに巻き込まれることが多いので、この体制をぜひしっかり構築してもらう。そういう意味での指針の策定というものの充実と実践を望んでおきたいと思います。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 三重県の国際化推進指針で、多文化共生の状況等で今説明がございましたけど、私もこの間、韓国の安山市というところへちょっと見てまいりまして、そこはまさに大きな企業というんですか、例えば鈴鹿市のように大きな自動車とか、いろいろ労働者を必要とする企業があって、そこに海外から働く皆さん方をどんどん受け入れておるということでございまして、そこは、人口の何％ぐらいですか、10％から20％ぐらいいっておるのかな。そうしてくると、例えばもうまちのところに、ここはインド人街とか、ここは中国人街とか、こういう通りのところにそういうお国の出身のまちがずっとできておって、定住をどんどんしてきて、そこで働いて生活を外国人の皆さんがしてみえるなと、こういうまちを見てまいりました。そうしますと、その中の一角には、例えば受け入れるための研修センターとか、外国の皆さん方の相談所とか、それからあと医療機関でも、いわゆる普通の内科的なものと歯医者もそういう中に設けてあって、本当に受け入れ体制のほうも、市の職員が十四、五名ですか。もっとみえましたかな。職員が派遣されておって、そういう対応をとってみえるんですけど、それは外国の様子ですけれども。三重県としても、この多文化共生ということで、ここに書いてあると、これからやっぱり増えてくる、あるいは受け入れなければならないというような状況も書いてありますので、三重県の将来的な今回のこの基本的な考え方の中には、どの程度ぐらい想定をしてみえて、どのぐらいの基本計画をつくられるのか、ちょっとだけお聞かせください。
〇中谷課長 全体の増え方というのは、国のほうで、出入国管理及び難民認定法という法律がございまして、そこでビザの発給がなされるものですから、私どもで入れる、入れないという判断をするわけでもございません。ただ、オリンピックに向けて、今大きな動きがございまして、それは建設業であるとか、介護のところでありますとか、日々、新聞でも出てきておりますけれども、外国の方の力をかりないと、今日本はもう成り立たなくなっているという現状も一方ではあるということで、増えるということについてはたしかであろうというふうに思っているところでございます。
最近の傾向といたしましては、ここ４年間ぐらいは減ってきておりましたが、微増に転じたということもありまして、その法律ができていくと緩和もされるだろうということで、日本に入って来られた方のうち、三重県にどれだけ来られるかということが今後問題になろうかと思うんですが、三重県の場合は二次産業でたくさんの外国の方が一時来られた。南米の方が来られたという経緯がございまして、日本の今受け入れは二手ございまして、ビザも、活動によるビザと、それから身分によるビザということで、活動によるビザですと、研修生であるとかそういった方々があろうかと思うんですが、三重県はどちらかというと、そちらではなくて、身分によるという、職業に制限のない方が多く入っていらっしゃいます。今後にあっても、やはりそういう傾向は続いていくだろうということで、大きくこの５年間の間に倍になるとか、そこまではいかないとは思うんですけれども、今まで少し下がってきた分がまた上昇に向かって一定までは伸びるだろうということで、目標も2020年の東京オリンピックに向けて社会が変わっていくと、その次の社会というのは、正直なところ私どもなかなか見通せないので、2020年社会に向けて、この４年間ぐらいどのような形で進めるべきかというところを議論したいというふうに思っているところでございます。
〇山本委員 はい、わかりました。
私はもっと想像しておるところとは、大分違いますので、大きく三重県がある面では、外国人の労働者とか、それからいろいろ定住される皆さん方を受け入れるという方向についてはあるんかわかりませんけど、そんなに大きなものを考えていないということがよくわかりましたので、結構でございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇小島副委員長 三重県国際化推進指針第一次改訂の見直しについてお聞きします。
23ページに、現在の体系を載せていただいてあるんですけれども、この例えば体系ですとか文言も、あわせて全て見直して変わる可能性があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
〇中谷課長 先ほど次長が説明をさせていただきましたように、社会が大きく変わっていく中ということでございますので、国際化推進指針の柱立て、もちろんこれも大事なことでございますけれども、どちらかというと、今まで進めてまいりましたのは、セーフティネットに近いところをしっかりやるということに軸足を置いてまいりました。けれども、もう一方でこの方々に私どもが支援をしてやっていくという立場から、今度は社会に参画をしていただく。もう一つ次には、この方々が自発的に参画をいただく中で自己実現を果たしていただくという方向が出てくると思います。そういう意味では、二つの軸足にしていくということで、ここに書かれています体系、もちろん残っていくものもあろうかと思いますけれども、全てがこのままというのではなくて、体系全体を見直していくということで考えているところでございます。
〇小島副委員長 まさしくそのとおりだというふうに思っていまして、例えば教育が生活支援に入っていますけれども、無支援ではないだろうと。多文化共生社会づくりの三重県をつくっていく主体者の育成が教育であろうというふうに思いますので、そのあたりも、受け入れと、それから今いる方のそういう主体者への育成というのが、多分大きな今後の流れになってくるのかなというふうにも思いますので、理解をいたしました。その方向でぜひお進めをいただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで「三重県国際化推進指針 第一次改訂」の見直しに係る基本的な考え方について、及び次期三重県消費者施策基本指針（中間案）についての調査を終わります。
ただいま11時50分でございますが、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（４）ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第９回点検・評価（案）について
（５）三重県災害廃棄物処理計画（仮称）中間案について
①当局から資料に基づき説明（田畑次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 １点だけ。
このごみゼロ社会のプランのところで、各主体の取組状況で、県の役割のところで、市町と協働して出前授業というのを書いてもらってあるんですけど、この別冊２の30ページのところに見させてもらって、出前授業の実施状況というところを見ると、去年は志摩市で３カ所、玉城町で４カ所、今年は尾鷲市で１カ所になっていまして、ちょっと何か地域が偏り過ぎているんじゃないかなという印象を受けるんですが、何か理由があるんですか。
〇和田課長 出前授業につきましては、私どものほうで「みんなでめざそう！もったいない名人」というテキストをつくらせていただきまして、それをもとに各市町にこういった事業の展開というものについてお願いをさせていただきます。
私ども県が関与して、もったいない普及啓発事業を実施いたしましたのは、ごらんいただいている部分でございますけれども、他の事業体におかれましても、この「もったいないテキスト」を活用いたしまして、独自の普及啓発も行っていただいております。これを両輪として、私どもとしては対応させていただきたいというふうに思っております。
〇稲垣委員 そうすると、何で志摩市と玉城町は県がわざわざやって、ほかは市町が独自でやる形になるんですか。
〇和田課長 私どもといたしましては、このもったいない事業を実施するのとあわせて、こういったもったいない事業をできる指導をしていただける方をあわせて、育成というと語弊がございますんですけれども、育てていきたいというふうに思っております。この部分、市町の方々の要請もいただく中で、特に要請をいただいたということで私どもとして入らせていただいたということでございます。
〇稲垣委員 この事業がどこまで重要かというのは、ちょっとまだ何とも、中身を見ていないからわからないところもあるんですが、その基本的な考え方として、各主体の取組でいえば、これは県が主体の取組のところに、そのもったいないという、物を大切に使う考え方をもとにした環境事業を市町と共同してやるという、これは県が主体のところに書いてもらってあるんですよね。市町から要請があればというのは、県が主体じゃないじゃないですか、今の話の仕方ですと。ですから、県が主体なのになぜ偏りがあるんですかという質問と、県が主体なのに、なぜ志摩市と玉城町だけで、あとは市町でやってもらうという答えになるのかというところ。物の考え方としてちょっと聞いているんですけど。
〇渡辺局長 このもったいない普及啓発事業というのは、昨年度から実施させていただいておるところでございますけれども、もちろん我々としましては、県内全体でこういったテキスト等を使って、人材育成も含めて事業ができる方を養成しながらやっていきたいということで始めさせていただいております。
ただ、学校へ入ってやるということになりますと、市町の教育委員会との関係でございますとか、市町の環境担当部局の考え方とかという、いろいろございますので、まずはやはり一緒にやっていこうというところから始めさせていただいておるということで、ただ、もうここだけということではなくて、今やったところは今後ずっと続けて自分でやっていただいていくということも聞いておりますし、そういったところで順次入らせていただきながら、やらせていただきたいなということで、特に計画的にということではないんですが、今後はこれぐらいの数字で進んでいくと、なかなか全県に広がるというのも難しいところが出てくるかと思いますので、来年以降、そのやり方についてはちょっと検討させていただきたいなと思います。
〇稲垣委員 何かこう県が主体って、これぐらいしかメーンで書いていないのかなという印象を受けて、その部分も、平成25年度は何カ所かやって、26年は尾鷲市の１カ所だけですよね、これ見ていると。これ途中経過なんですか。まだもっとやっているんですか、26年は。
〇和田課長 現状といたしまして、大台町と相談をさせていただいているところでございます。また順次市町と調整の中で、実施したいというところがあれば広めていきたいというふうに思っております。
〇稲垣委員 県が主体でやると決めたら、やっぱりちゃんとやらなあかんと思いますし、中途半端にやるなら、やらないほうがええと思います。何か玉城町だけ、例えばですよ。ここは話がしやすいから、しやすいところだけやって、何となく出前授業というのを県がやっているかのような印象を与えるぐらいのことなら、予算をつけてやる必要がないというところを、やるならちゃんとやるというふうに、ちょっとやってほしいなというのを。何かこれ見ると、やれるところからやって、やれないところは、調整も大変なんでしょうけど、待っているみたいな姿勢であれば、県が主体の事業としては非常に問題だなというふうに思いますので、やらないならやらない、やるならちゃんとやるということだけ、ぜひお願いしたいと思いますが、来年度もしっかりやっていただけますか。
〇渡辺局長 来年につきましては、今からということになりますが、もっと進むような形で、県主導ということでやらせていただきたいと思います。
〇稲垣委員 お願いします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇大久保委員 三重県災害廃棄物処理計画（仮称）中間案のことなんですけれども、34ページの資料の総則のところに、発災からおおむね３年以内の処理を目指しますということで、紀伊半島大水害のときも、やはりちょうど３年かかっていると思うんです。今これ見せてもらったところ、ちょっと深く読み込んでいないのでわからないんですけれども、その計画の中に、仮置き場的なものを市町と協議して決めていくと思うんですが、３年かかって処理した後の仮置き場の状況を、どう原状に復帰させるかとか、その地域の人に合った状況に活用できる状況に戻すかまでを書き込んでいるのかどうかを教えていただけますか。
〇和田課長 仮置き場につきましては、実際その廃棄物を置くということで、その後の環境対策ということも重要になってくるかというふうに考えております。この部分につきましては、環境モニタリングの記述の中で、実際の仮置き場を設置する前のあらかじめの土壌の検査であるとか、それ以後のモニタリングという部分を規制させていただいて、安全な形で返却ができるようにというふうなところを記述させていただいております。
記述として十分でないところがもしあるようでしたら、またそこは修正していきたいというように思っております。
〇大久保委員 この間、紀伊半島大水害のときに、紀宝町の深田グラウンドに置いたんですけども、それがやっと今、原状というか、グラウンドがグラウンドとして使えるようになったのがつい最近なので、その原状に戻すか、もしくは環境的に検査してもらって、安全なように使ってもらう。その後のことまで書き込んでいただけるとありがたいと思うので、先ほど言ってもらった、また見せていただきながら言いたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これでごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第９回点検・評価（案）について、及び三重県災害廃棄物処理計画（仮称）中間案についての調査を終わります。
（６）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問 なし
（７）その他
〇小野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇西場委員 ＲＤＦは、そうすると今、今後の対応について、終了後にどうするかということも含めて、松阪市が離脱ということも今後ある中で、市町との協議等進めてもらっておると思いますが、どの辺まで進んで、どういう課題を持っておるのかというのを、現時点の報告をお願いします。
〇渡辺局長 ＲＤＦ終了後といいますのは、今その製造団体の単位でいろいろ検討させていただいてございます。北からいきますと、桑名広域清掃事業組合というのがございまして、そこにつきましては、ＲＤＦ終了後は自前の処理施設をつくるということで、現状聞いておるところでは、機種選定について、専門家、学識経験者等の委員会をもって、機種選定を進めておるというのと、あわせて、環境アセスメントが必要な規模のものになりますので、環境アセスメントを進めていくというところで、今年度から発注してやっていくというところで聞いてございます。
それと、もう一つ、伊賀市につきましては、伊賀市の中で、検討委員会をお持ちいただいて、その答申の中で、民間委託も含めて検討してはどうかというようなところがございまして、32年に終わりますけれども、ＲＤＦ終了後については、民間委託をするというような方向も含めて検討いただいておるというふうに聞いております。
あと、香肌奥伊勢資源化広域連合につきましては、先ほど松阪市の離脱ということもおっしゃいましたんですが、残った３町で、その３町の枠組みで進めるということを決定いただいておりまして、今、事務レベルでございますけれども、各町の担当課長の段階でどういうふうにしていくんかというようなところを３町で検討いただいているところでございます。
あと、その次に紀北町でございますが、紀北町と、あと御浜町の関係もありまして、南牟婁郡の関係でございますけれども、そこにつきましては、ＲＤＦはやっていただいてはいないんですが、尾鷲市とともに、２市３町で今後どういうふうにするんかというような、もうちょっと大きな枠組みの中で、ＲＤＦだけではないんですけれども、今後のごみ処理について検討はされておると。議会等で設置場所の問題でいろんな課題があるというふうには聞いてございますが、早いうちに２市３町でやるのか、今の枠組みでやるのかというようなところを決定していくというふうに聞いております。
〇西場委員 状況はわかりました。
それとちょっとあわせてお聞きしたいんですが、所管が違うのかな。ＲＤＦの裁判というのは、開かれたことと、その状況については、たまに企業庁のほうからファクスをいただくんですが、かなり長くなってきて、状況が少しぼやけてしまったんだけど、どういう争点で今裁判が争われておって、いつごろ決着がついているものかというのを、ちょっと今の状況を教えてほしいんですが。
〇和氣推進監 裁判につきましては、事故後、事故の原因の究明ということで、三重県、それから企業庁のほうが原告となりまして、富士電機株式会社のほうを被告という、民事裁判という形で今行われているところでございます。今も口頭弁論という形で、それぞれの主張がまだ繰り広げられているところでございまして、いつ決着がつくかという時期につきましては、裁判所のほうからまだそういったことが告げられてはおりませんので、所管は企業庁のほうの企業総務課のほうになるんですけども、環境生活部としましても、その動向をしっかりと確認をしていきたいと考えております。
〇西場委員 この裁判の決着というものが、今後のＲＤＦ事業の平成33年以降の、いわば決着が抜けて影響するということはないんですか。全く別なんですか。
〇渡辺局長 基本的には裁判の結果によらず、ＲＤＦについては、市町の方々にお約束しているのは、平成32年度までは県のほうが主体となって責任を持って処理するということがございますし、33年以降、ＲＤＦ終了以降については、それは私どもの環境サイドとして、今市町の方々と協議を、先ほどちょっと御説明をさせていただいた検討にも参画させていただきながらやっておりますので、ＲＤＦの裁判によって、費用的な話というのがどうなるかというのはありますけれども、特に運営に影響があるというものではないと考えております。
〇西場委員 あってはならない人命を失う事故があって、今日のＲＤＦの紆余曲折というのか、いろんな取組が今日あるんですね。その原因究明も含めて、裁判の審議というのは重要な問題であるというように思うんですが、そこ自体がなかなかめどが立ちにくいという状況の中で、今回ＲＤＦそのものが最終的に終末を迎えるというようなところは、今、渡辺局長、関係あって関係ないというようなお話ではありますけれども、少しわかりづらいところでもありますね。そうはいっても、それぞれが現実的に進んでおることでありますので、無理に整合性を持たせよという意味ではありませんけれども、少しそのあたりもしっかり気遣いながら、それぞれをきちっと決着していかねばならないというような思いがします。
このＲＤＦは三重県だけじゃないんですが、全国のＲＤＦ、あるいは発電、こういう事業というのは、今どういうような状況にあるのか。特色のある都道府県だけでも教えてください。
〇和氣推進監 全国のＲＤＦ化施設につきましては、今現在稼働しているものにつきましては52施設、全国でございます。三重県のような形で発電所という形で焼却処理をされておりますのは、全国に５カ所ございます。
今後の展望なんですけども、市町がＲＤＦ化施設を設置したのは、三重県とほぼ同じ時期になりますので、その後、市町村の合併等が進んでおりまして、そういった中では、次の選択として、近隣の市町と広域的な処理をするというふうなことをお考えの市町もあると聞いていますし、また、このまま、三重県の場合は平成32年度末という目標を、設定を市町の方々と、今それに向けて進んでいるんですけども、全国の中の４カ所のところにつきましては、事業をいつまで続けるかということが未定と聞いております。
したがって、今後そういったことに向けて、新たなごみ処理方法にしていくのか。このまま継続を続けるのか。そういったことは他の全国の４カ所のところは今後審議していくだろうというふうに考えております。
〇西場委員 その今後の課題としている４カ所についても、それは一応終了に向けての協議なり研究がなされておるんですか。一切そういうことではなしに、継続がなされておるんですか。そこのニュアンスはどうなんですか。
〇和氣推進監 終了というのは一つの選択肢ではあろうとは思いますが、ごみ処理という観点からいえば、当然安定的に安全に、生活に支障がないようにということが担保されなければ、当然終了ということは、なかなか検討できないというふうなことで、ＲＤＦを全国で標榜された市町、やはり自治体としては小規模自治体もかなり多いものですから、そこら辺はごみを受け入れている４カ所の発電所のところの状況も含めて、今後検討が進んでいくんだろうというふうには考えています。決して終了を前提に検討しているというふうには、私のほうでは聞いてはおりません。
〇西場委員 じゃ、特にその終了ということをまだ決めていないところの課題として、ＲＤＦの利活用の問題について、発電の燃料としての活用という、三重県型のようなものもあれば、他の利活用というもの、利用していく方法が考えられておると思いますが、今現在注目されているものはありますか。
〇和氣推進監 全国的に、今紹介しました４カ所、三重県を除く４カ所は全て発電所という形で発電をし、それはごみ処理という形でやっている事業でございます。
ただ、ＲＤＦ化施設が製造されて、10年強たつんですけども、その間に、民間事業者の方々が、例えば熱を多量に使う産業、製鉄所であったりとか、もしくは製紙会社、そういったところが、その後建設がなされ、そういったところへも使えるではないかという地理的な条件が合うような市町のところは、そこも選択肢の中に入っているやには聞いております。そういうときには、今度は処理費という形の廃棄物処理というよりは、完全な燃料ということで、有価で取引がされるというふうなことがあろうというふうには想定がされるんですけども、ここはどうしても輸送距離に依存をしますので、その条件を満足する市町というのも一定制限があるというふうには見ております。
〇西場委員 わかりました。いろいろ状況聞かせてもらいました。三重県としては、過去の歴史経緯も重いものがありますので、また関係市町村、ＲＤＦ工場関係者とも十分協議して、その中間の連絡組織として最善の努力をしていただきますようにお願いします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
５ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
〇小野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続審査・調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に今配付をしておりますが、文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
小野 欽市
