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平成２６年１１月４日 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年11月４日（火） 自 午前10時２分～至 午前11時57分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 中西 勇
委 員 森野 真治
委 員 辻 三千宣
委 員 中森 博文
委 員 水谷 隆
委 員 中村 進一
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 西城 昭二
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 黒田 和博
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
独立行政法人担当監 森田 由之
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院課長 岩﨑 浩也
［教育委員会］
特別支援教育課長 東 直也
［監査委員］
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 松本 昇
企画法務課 主 査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について
（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 １点だけ、例の母子寡婦の問題でありますけれども、４億1485万円ということで収入未済額があるわけなんですが、それで今後も適切な債権管理を行うとともに、弁済能力があると判断されると。判断材料というのはどんなものかということと、それから法的措置を講ずるということ。法的措置を講じた事例というのはあるのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
〇中澤課長 判断材料としましては、まず基本的に電話による催告を行うということと、必要に応じて計画的に各地域を回って臨戸訪問をさせていただく中で相手の方の話をよく聞いて、生活の状況であるとか収入の状況、そういったものを踏まえて判断する、かっちりとした基準的なものはないんですけれども、もともとのその母子寡婦福祉資金、その性質ということも鑑みまして、強制的な取り立てを急ぐことで、かえってその生活状況というものを悪化させるというようなことがあってはいけませんので、生活状況、収入の状況を聞かせていただいて判断をするという取り扱いになっております。
強制執行の実績は、ここ数年はないと思うんです。過去にさかのぼってというところでは、ちょっと不勉強で、また調べさせていただきます。
〇中川委員 今の話を聞きますと、判断材料のマニュアル的なものはないと。しかしながら、その母子寡婦の皆さん方って大変現況は厳しい状況の中で頑張っていただいておるんだと思うんです。したがって、今の話を聞きますと、電話で応対する中で、その現況を考えながら判断すると、それで適切だと思うんですが。
この４億円余の中身というのは、この前聞いたら、学校へ行く資金等々が多いということを聞いたんですが、中身についてはそのあたりでよろしいんでしょうか。
〇中澤課長 やはり修学資金が全体の７割弱ぐらいありまして、額もかなり高額になってきます。ですので、10年間の償還期限を定めまして返していただくんですけれども、ここが額も大きいですので、滞納になることが多いという状況です。
〇中川委員 はっきり申し上げて、もうそういう状況の中で、やはり子どものためにそういう形で学資資金をお借りするということだと思うんですが、その奨学金がありますよね。そういった、これは県がいろいろ対応する制度だと思うんですけども、何かそういったものに似た奨学金的な制度に変えていくというか、そういうものがあれば、その親御さんが返すにしろ、その子どもが将来大きくなって返すという、そういう制度に変えていくという考え方はどうなんでしょうかね。
〇栗原次長 いろいろ世の中ありますので、奨学金、それらを御活用している方はもちろんございます。
それから、母子寡婦福祉資金の修学資金の関係の返済につきましては、据置期間というのを置いておりまして、基本的にその修学が終わって、６カ月ぐらい後から返済期間が始まるという仕組みになっておりますので、そういった意味では返さなくていいというわけではございませんけれども、修学の期間というのは一応返さなくてもいいという仕組みになってございます。
〇中川委員 よくわかりました。できるだけいろんな親切、優しい気持ちで対応していただきたいと要望して、終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 平成25年度の処理目標と達成率の関係で、いわゆる整理の部分が説明ですと、時効による債権の消滅等により徴収できなくなった未収債権と。これが不能欠損に処理されるということと理解するんですが、処理目標の達成率が100％を超えているという実際表記となっておりまして、時効により消滅する想定が目標より実績が上回るということについてどのように理解をしたらいいのか、もう少し説明をいただければと思います。
〇坂三課長 整理債権につきまして目標達成率が100％を超えておるというふうなことでございますけれども、これにつきましては、目標の設定のときに時効到来するものについて計上漏れが一部ございまして、そういった形で100％を結果的に超えておると、そういう事情がございます。
〇中森委員 本来でしたら整理されるまでに、いわゆる時効までに最善を尽くすというのは一般的でございます。一般的というのは当然のことですけれども、やむを得ず時効により消滅するということを結果目標として挙げざるを得ないということと、実績がそれを上回るというのは、できたら慎重に目標設定すべきではないかなと、このように考えるんですけども、そのことについてはどうでしょうか。
〇坂三課長 目標設定につきましては、委員がおっしゃいますとおり、慎重に設定すべきというふうに考えてございまして、平成26年度の設定につきましては、そういった誤りのないように計上しておるところでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇森野委員 強制徴収公債権と非強制徴収公債権というふうに区分を分けていただいているんですけども、それぞれの中に負担金と言われるものと、返還金と言われるものとがこう混在しているわけなんですけども、この辺は何でこのような現状になっているのかというのをちょっと教えていただけませんか。
〇坂三課長 公債権につきましては、種別が２つございまして、強制徴収公債権、それから非強制徴収公債権、２つがございます。
公債権につきましては、地方自治法に根拠を置いてございますけれども、強制徴収公債権につきましては、強制徴収の手続につきまして地方税法の滞納整理、そこを準用するような形のものが強制徴収公債権。それから、そういった規定がなくて裁判所に訴えて強制徴収と、そういった手続をするものにつきましては非強制徴収公債権というふうな形で個別法等に規定がございまして、そういったすみ分けをされておると、そういうことでございます。
〇森野委員 もともとのその地方自治法とかあるんでしょうけど、その地方自治法自身の内容に不備があるということなんですかね。その強制徴収についての規定が非強制徴収のほうに分かれているものについては、もとに整備がないので、できないということなんですかね。これは、逆に県できちっとその部分を上書きしていくっていいますか、補っていくということはできないもんなんですか。
〇坂三課長 滞納処分等の強制徴収、そういった規定につきましては、法律等の規定によってこの負担金、そういった種別ごとにこの性格の負担金につきましては、地方税法の滞納整理をすべきと。そうでない債権の種別については、裁判所に訴えるべきというふうな、その負担金の種類ごとで規定がされておるというふうなことでございます。
〇森野委員 現状そうなっているというのは、それはそれでそうなんだろうと思うんですけども、同じように返還金というものであったり負担金というものであったりするのに、片一方は強制で取れるという内容は整理されていて、もう片一方にはないということで、実際にその回収している割合とか金額というのは、全然率が違うのはやっぱりその強制力の違いによるところが大きいのかなと思うんですよね。そういう意味で、同じような名称であるのにもかかわらず、いわば、そういう強制徴収に対する規定が漏れているというか、不備があるがために、いただけるものがいただけないということになっているのかなというふうに感じてしまうんですよね。地方分権とかいろいろ言われている中で、その部分について地方で独自に整理するとか補っていくということはできないものなんですか。
〇坂三課長 基本はその法律の規定というふうな形がございますので、それに基づいて執行していくというふうな形になろうかと思いますけれども、具体の意味合いについては、また一定整理させていただきまして、資料のほうは提出させていただきたいというふうに思います。
〇森野委員 ぜひ、もしそういうことが地方でちゃんとできるようであれば、あらかじめきちっとそういうことをして、回収できるものは回収できるような法整備といいますか、部分というのはやっぱりいただきたいなというふうに思います。また資料をください。よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 じゃ、２点ほどお伺いしておきたいと思います。
当初予算編成に向けての基本的な考え方ですので、具体的には、時期尚早だと思うんですが、気になる点か、関心の高いところで107ページ、子どもの育ちを支える家庭、地域づくりということで、昨年度から引き続きお取組をしていただいておる中で、12番に示されております子育て家庭を応援するため、各市町のニーズに応じた子育て講座を開設し、地域実践的な活動を行うことができる人材を養成するほか、祖父母世代の方が地域の子育て家庭を支援できるよう取組を進めますと。このことについては、前年度までは、地域のことは十分お話ありましたけれども、祖父母世代の方がというのが新たに表記されたということで、非常に私は関心があるんですけれども、この文書を読むと少し政策的に補強とか進展されるような気がするんです。その点についての具体的な考え方、方向性が現段階であれば教えていただきたいのが１点と、もう一点が、これはまた109ページと110ページにわたり子育て支援策の推進について、進捗状況並びに当初予算についての基本的な考え方を進められております。
中でも例のネウボラのことにつきましては、最近我が地域でも、また県内でも関心が高まっておりまして、非常に期待をされております。国のほうでも考え方を進める中で、三重県でも積極的な取組を平成26年度から進められていることについては、敬意を表するところでありまして、27年度に向けても、今後それがどのように進展するのかなということが気になるところでございます。110ページの⑦には、そのようなことが含まれているんであろうと推測されるんですけども、考え方、方向性を示していただければありがたいなと改めて質問させていただきます。
〇栗原次長 まず、107ページの12番に記載してございます祖父母世代の子育て家庭が地域の子育て家庭を支援できるようにということでございますが、御存じのとおり、もう今少子化が進んでいますけど、片や高齢化のほうは高くなっていると。祖父母世代の方、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが家庭にいると子育てというのはしやすいけれども、なかなかそういった方がいないところはしづらいということ、それからその高齢者の方が増えているということで、人材はそこにいっぱいいるんじゃないかという視点から、全国的にも今育じい、育ばあといった視点から、その方たちに子育ての講座をやって活躍していただこうという取組は進んでおりまして、三重県でもそういった視点から人材育成のほうをやっていきたいなということを考えているところでございます。
それから、109ページ、110ページのネウボラです。110ページ、⑦になりますけれども、ネウボラというのは御存じのように、フィンランドの取組でございまして、１人の保健師が妊娠から就学前、大体幼稚園のところまでですけれども、一貫して相談に乗って、母子ともに安心して育っていけるということを取り組んでいるものでございますけれども、最近、日本のほうでも各自治体でこれを取り組んでいるところでございます。全国的にも国のモデル事業とか、あとは内閣府が交付金を出しておりまして、今年度から三重県のほうでも名張市とかで、そういった交付金を活用して実際取り組んでいるところでございます。
また、県のほうでもよくこれは話に出るんですけど、市町村が基本的には母子保健は実施団体で、県のほうは財政支援と、あとは人材育成のほうという大きな役割分担がございまして、そこをやはり基本にしながらも、その財政支援の視点では、ここに書いてございます産後ケア事業と、こういったことをやる自治体に対しては県のほうも財政支援をしてございますし、それから母子保健コーディネーター、ここにも記載ございますけど、これは地域のほうでそのネウボラの核になる、フィンランドでございますと、その各家庭に担当の保健師がついてというところでございますけど、そういったところとか、そういった担当のアドバイスをするような、地域の人材の核になるような方を県のほうで育てていると、こういうことも今年度からもうやってございます。そういった財政支援とか母子保健コーディネーターの育成、そういった人材育成のところを来年も県は取り組んでいくと。
さらに加えまして、名張市が今かなり前面に出てございますけれども、やはり県としては全市町でそういうことをやってほしいと。もちろんいろんなやり方があるとは思いますけれども、それぞれの地域の特性を生かした、市町の特性、既存の人材とか既存の仕組みを生かした取組で、できるだけそのネウボラ的なものをつくっていただきたいということで、県のほうからしっかりそういうスーパーバイズを行っていくと。ここをこうしたらいいんじゃないかとか、そういったところの支援を行いたいということで、110ページの⑦の３行目の「また」以下に書かせていただいておりますけれども、各市町の切れ目のない支援体制の整備に向けて現状分析等を行うための支援を実施すると。現状分析にとどまらず、こうしたらいいんじゃないかというアドバイスもできればなと考えているところでございます。
〇中森委員 まずは、祖父母世代の方が地域の子育てということで、具体的には私も一般質問したんですけども、同居とか近居とか、そういうような家庭支援をすることによって少子化対策、またその家庭政策によって育児または家庭教育などなど、プラス面が多いということを主張した経緯がございまして、子育てに限らず、その祖父母の力をかりるというのは本当にいいことではないのかなと、このように思います。国でもいろんな、そういうような同居、近居についての支援を考えてくれているようでございますので、県におかれても積極的な、そういうような家庭支援についてのお取組をお願いしておきたいと思います。
ネウボラの件につきましては、今御答弁いただいたとおりだと思います。もちろんモデル事業の市を、そういう実績を評価し、参考にしていただきながら、全県的にそれを広げていただきながら、県全体が子育てに、具体的なその市町の工夫で、必ずしもその一本的なルールと違って、いろんな各地域の実情に応じたやり方、三重県版と言ったらいいでしょうか、それぞれの市町が取り組みやすい状況のことをやっていただきながら、県全体で切れ目のない子育て支援をしていただくような取組を平成27年度に向けて具体的に進めていただきたいなと、これはもう要望しておきたいと思います。
〇水谷委員 １点だけちょっとお願いしたいんですけども、50ページ、施策142の障がい者の自立と共生と、こういうところで一応平成26年度まで３カ年を施策としてやってみえたと。新たに平成27年度からまた３年計画で次の段階へ入っていくと、こういうことでございます。
その中で、特にお願いしたいのは、自立と共生の中で、ちょうどこの３連休中にも私の町で障がい者の施設の文化祭があったんですよ。ここで相当たくさんの展示があったわけですね。そこで、いろいろ見ていまして考えておったんですけども、これを今、来週11月８日に、名張市で障がい者芸術文化祭ありますよね。そういうところにも当然のことながら、その地域の人がそういった三重県の障がい者文化祭のところへどんどん展示物を出していくということ、これ大事なことやと思うんですね。要するに、社会に障がい者の方が参加していく、そして、今、長崎県で障がい者のスポーツ大会が行われておるんですよね。これも東員町からも２人出場されておりまして活躍をしておるんですけども、こういったところにもどんどん出ていくと。地域でのそういう文化祭で自分たちの作品を出して、それがまた三重県のほうへ展示されていくということは、それぞれの障がい児の皆さん方が非常に大きな自信になると思うんですよね。その辺をぜひとも、53ページにも書いてありますように、ＰＲして広報等をどんどんやってほしいと、こういうことが出ておりますね。この辺をぜひ積極的にお願いしたいなということは１つと、それから最近いろいろな就労継続支援Ａ型、Ｂ型という、そういう事業所を立ち上げる中で、なかなか人が集まってこないと。せっかく立ち上げたんだけども、いろいろ協力をお願いしておるんだけども、人が集まってこないというのもありまして、こういったところにもやっぱり地域性も当然あるんですけども、県として市とタイアップしながら、町とタイアップしながらよく支援もしていただきたいと。もちろんその事業所がＰＲをして自分のところで確保するというのは大事ですけども、その辺の指導もぜひお願い申し上げたいということが２点目。
それから、今回の障がい者のスポーツ大会に、ちょっと私も把握していないんですけども、いろんな種目がたくさんありますよね、個人の種目と団体の種目。これに対して三重県が何種目で何団体で何人ぐらいが参加されているかというのを後で資料を欲しいんですけども、これもまたよろしくお願い申し上げたいと。
そういったことと、もう一点は社会的事業所、これを今、今年からスタートして３カ所を進めていくと、こういう話がありますけども、これも市町とともに、支援しながら拡大をしていくと、こう書いてありますけども、これは非常に大きな、私はインパクトのある事業であるというふうに思いますので、これの立ち上げを早く進めていっていただければなというふうに思いますんで、その辺の強い要望をお願いしたいというふうに思いますので、考え方よろしくお願いします。
〇森下課長 ただいま御質問いただきました４点あったと思います。
１点目の障がい者芸術文化祭の積極的な推進といったことでございますけれども、基本的な考え方の中でも記述させていただきましたように、広報等、十分進むようにということで、今年度も名張市で11月８日、９日という２日間にわたって開催されるわけですけれども、地元のケーブルテレビ局ですとかタウン情報誌とか、もちろん県の広報、市町の広報も当然でございますけれども、そういったあらゆる広報媒体を通じて参加の呼びかけ、あるいは来場の呼びかけもしております。それで、今年度はそういう形で、引き続き来年度以降もまた他地域で開催していくということになるかと思いますので、そういったことに積極的に進めていきたいと考えています。
それから、２点目の御質問にありましたＡ型、Ｂ型の事業所の利用者の人集めというか、そういうことについてでございますけれども、県が主体的に人集めをするということはちょっとございませんけれども、Ａ型、Ｂ型事業所ということであれば障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンター、こういったところに県としても支援をして、委託もしておりますので、そういった機関を通じて利用者を紹介させていただく、あるいは事業所のほうではそれぞれハローワークへいろいろ募集をかけていただいたりとか、それから特別支援学校へ修学中の障がい者の方の実習を受け入れるといったようなことをもう取組をされておりますので、そういった形のことを県としても支援をしていきたいと、そのように思っております。
それからもう一つ、スポーツの種目なり参加団体ということですけど、今ちょっと手元には資料がすぐ出てきませんのであれですけれども、今回、長崎県で11月１日、２日、３日と昨日までありまして、全体で三重県からは51名が参加したというふうに承知しております。その中で金メダルも10個獲得するとか、そういった成績もおさめてきておりますので、またそこら辺については、改めて資料をお持ちさせていただきたいと思います。
それから、最後の社会的事業所の関係でございますけれども、社会的事業所についても、御指摘ありましたとおり、今年度３カ所設置したということで、来年度以降も４カ所目、５カ所目ができて、そこで働く障がい者がたくさん働いていただけるように、何とか県としても市町の御理解もいただきながらですけども、進めていきたいと、そのように考えている次第でございます。
〇水谷委員 その中で、特にそのＡ型、Ｂ型の事業所のことでいろいろ事業主の悩みを聞くと、その地域によってやっぱりその障害者就業・生活支援センターの役割というか、能力というか、そこら辺にちょっと差があるのではないかなという気がいたしております。相談に行ってもなかなか思うようにいかない点もあるみたいですし、それから特別支援学校が我々の地域は桑名市にもありますけども、なかなかうまく対応ができていないようなことも聞いておりますんで、それがそこへ行きたいという人がいなきゃ入れない、もうできないんですから、その辺のＰＲの仕方もあるんでしょうけども、そういったことにつきましても、いろいろ御指導をぜひお願いしたいなというふうに思います。
もうあとは、やっぱりそういった社会に障がい者、障がい児の皆さんが参加するということは非常に大事なことであるんで、特にスポーツあるいは芸術文化祭等につきましてもしっかりとＰＲをしながら、そこへ出ることによって、その人たちがまた楽しみを覚えるということが非常に大事であるんで、そういったことをぜひこの平成27年度には強い取組をお願い申し上げたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇濱井委員長 ほかに。
〇中村委員 幾つか聞かせてください。
１つは56ページに挙げていただきました日常生活自立支援事業、本会議でも何人か質問が出ておりましたけれども、国のこういうことに対する流れというか、考え方が今どうなっているのか、それから社会福祉協議会にこの事業が委託されている、それに対して県として国の予算に見合って補助をしていただいているんじゃないかなというふうに思います。
そういった中で、利用者の増加に対応できるように実施体制の確保というふうに挙がっておりますけれども、私が本会議で質問させてもらったときは、もう物すごい勢いで相談件数が増えておったというふうに思うんですけれども、その後の状況といいますか、現状と、それからここに挙がっているこの実施体制の確保を図りますというんですが、この辺のもう少し突っ込んだ具体的な方針みたいなのがございましたら聞かせてください。
〇山岡課長 国の動向等なんですけれども、全国的にも非常にこの利用者数が多いということで、国でもいろいろ制度の見直しは検討されるということは、年度の初めあたりにお聞きをしておったんですが、具体的にはまだこの制度、どのような見直しをするかというところは情報が入ってきてございません。
それで、県内の市の社会福祉協議会のほうで具体の窓口、基幹的社協としてやっていただいておりまして、県社協が事業主体でございますけれども、県社協、市の社協からいろいろ事業の体制の充実につきまして要望もいただいておりまして、御指摘いただいたように、国の基準でいいますと、専門員の配置基準というのが補助基準では35名ということになってございます。平成25年度現在では、県ではそれが52人弱ということで、１人の専門員の方が負担いただく利用者数が非常に多いということで、負担が過重になっておるということもございまして、来年度の予算は今部内で検討中でございますが、できるだけ、なかなか国の基準までというのは難しいんですけれども、少しでも国の基準に近づくような形で何とか予算の確保ができないものかということで議論をさせていただいておるところでございます。
〇中村委員 １人当たりの相談員の件数が35名になっているけれども、相談件数がかなり増えている中で、１人52名も持たなければならないという状況だというふうに思います。基準までなかなか難しいということですけれども、結局これのしわ寄せは、それぞれその社協にお見えになります専門員の方の負担という形になってしまうんですね。
それで、現実にそういった相談件数の伸びというのは、今これは52名ですけど、もっともっと伸びているんじゃないかと思うんですが、その辺は現状、詳しいのは後でまた資料としていただきたいんですけども。
〇山岡課長 伸びは、相談件数の結果、最終的にはその利用ということで、基幹的社協と契約していただいて利用してもらうんですけども、やはり毎年100人程度、１割増というのはほぼ安定した形で、それぐらいの伸びは現在も続いてございます。
〇中村委員 結構、とまったというんじゃなしに、伸びているということですね。これ、それぞれの単位社協の皆さん方も予算も限られている中で、自分たちでいろんなところから予算を集めてきて、こちらへということもなかなか難しいかというふうに思います。私が質問させてもらったときは国が突然、その事業を途中でやめるというような、いわゆるセーフティーネットを切るような、そのときだったんですけど、そういうことは多分ないんじゃないかなというふうに思いますので、その点、ぜひそれぞれの社協の現実というか、意見も聞いていただいて、現状をきちっと把握をしていただいて、予算措置をしていただきたいなというふうに思っております。その辺はお願いしておきたいというふうに思います。
もう一点、このごろ子どもをめぐるその貧困の状況というのがメディアでも報道されておりまして、結構増えてきております。そういったことに対する全体的な県としての取組というのは、どこかに上がっているんでしょうか。
〇栗原次長 子どもの貧困対策に関してでございますが、111ページをごらんください。
全体としては、子育て支援策の推進の中の平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の111ページ、10番でございますが、子供の貧困対策に関する大綱というのが国のほうで定められました。これに基づきまして、各県が一応義務ではないんですけれども、計画を策定するのが法律のほうでも規定されておりまして、三重県では来年度、学識経験者等による会議を開催して新たな計画を策定しようと考えているところでございます。
中身としましては、もちろんひとり親家庭とか、様々なものがかかわりますので、全く新しいものを全て入れ込むという形ではないかもしれないんですけれども、既存の施策と、そこは拡充できるところは拡充して、新たな計画に基づきながら、今後取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
〇中村委員 三重県は今、その子どもの貧困の状況というのはどう捉えているんですか。
〇栗原次長 よく子どもの貧困率といった数字を挙げられるんですけれども、なかなか県別の数字というのが出ておりませんで、そういった実態把握も踏まえ、この計画策定においてはできる限りしていきながら、県の情勢に応じた対応をとっていきたいなというふうに考えております。
〇中村委員 具体的なそういう数字を、現在のところつかんでいるということではないんですね。
〇西城局長 一般質問で杉本議員の御質問にお答えをしたんですけれども、そのときに私のほうから申し上げましたのが、教育委員会のほうで文部科学省の調査で把握している要保護に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護児童の生徒数、これと生活保護を受けている子どもの数ということで、こちらの平成24年度の調査が今年２月に公表されていまして、それでいいますと、三重県は要保護が0.8％、準要保護が10.5％、両方合わせて11.3％という数字になっています。ちなみにこれの全国のデータが15.6％だったというふうに記憶しておりますので、全国的な数字よりはやや低いのかなというふうに考えています。
〇中村委員 さっきは債権の話がありましたけれども、学校でも、給食費が滞ったりとか、何かいろんな具体的な形として出てくるようにも聞いておりますし、それからそういった児童虐待とか、この子どもたちに対応している現場の、そういうＮＰＯの方たちの話を聞いておりますと、結構その貧困家庭が、いわゆる貧困の連鎖みたいなものが現実的に結構起こっている。
具体的に言うと、今少子化ということでなかなかお子さんができないんですけれども、その貧困家庭なんかの場合は、どうしても子どもが多くなってしまうケースも多かったりして、それがまた繰り返したりしていきますので、きちっとしたその教育も含めたいろんな対応が必要かなというお話もちょっと聞いたことがあるんですけれども、その辺の具体的な取組方法というのは、この新たな子どもの貧困対策計画という、こういう形で、ここでいろいろやられるというふうに理解させてもらってよろしいんですかね。
〇西城局長 来年度計画をつくるべく、庁内でそういう関係部局との検討会議のようなものも設置していきたいと思っておりますので、委員おっしゃいますように、この子どもの貧困というのはなかなかわかりにくいといいますか、データの把握も難しいというような指摘もありますので、国で大綱がつくられたときにいろいろ有識者も入って検討もされておりますので、そういったことも踏まえて、できましたらそういった学識経験者の方のアドバイスもいただきながら、関係部局とともに計画としてつくり上げていきたいというふうに考えています。
〇中村委員 これ、部局でいうとどういうところが絡んでくるんですか。教育委員会なんかも入ってくるんですか。
〇西城局長 教育委員会が一番関係が深いというか、まず教育委員会との連携なしにはあり得ないというふうに思っています。
〇中村委員 これの主管部局というのはこちらになるんですか。
〇西城局長 私どものほうで所管をしてまいりたいと思っております。
〇中村委員 時期的にはいつごろ、来年度ということですが。
〇西城局長 準備は今年度のうちからかかりたいとは思っていますけれども、計画の策定をいつにするのかということについては、これから来年度予算の検討も深める中で整理していきたいというふうに思っています。
〇中村委員 この辺、すごく大事なところなんで、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
あと最後に、ちょっと聞かせてもらいます。
児童虐待のその現状といいますか、これも件数的にはどんな状態なんですかね。表に出てくるのは、非常にわかりにくいというふうに思うんですけれども。
〇栗原次長 113ページをごらんください。
児童虐待の防止と社会的養護の推進ということで、進捗状況のところ、②に記載させていただいておりますとおり、平成25年度は1117件と相談件数はずっと上がってきております。ただ、相談件数が上がっていること自体が、児童虐待が増えているというふうには我々捉えておりませんで、やはりその隠れていたものが見えてきているという部分もございますので、そういったものも含めての件数の増だと。
翻りまして、深刻なというと、結局亡くなった方がいるかどうかというところでございますけど、以前ありましたけれども、直近では起きていないという状況がございまして、適切に相談できていたものを対応していければというふうに考えているところでございます。
〇中村委員 児童養護施設の皆さん方のその症例を把握する、そういう能力とか、そういったものもぜひ活用といいますか、連携を深めていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、この114ページの家庭的養護推進計画に基づいて、この児童養護施設の小規模グループケア化等というのがあるんですが、この辺がちょっとわからなかったんで、どういう内容なのか教えてください。
〇中澤課長 現在、国のほうでも進められているんですけれども、ユニット化ということで、全体50人なら50人の子どもたちが４人部屋とかで暮らしているという状況ではなくて、ユニット単位に、少人数のユニットを構成して、そこでできるだけその家庭に近いような環境で暮らしていく、そういう小規模化のことを指しております。
〇中川委員 まず、３点ほどあるんですが、今、中村進一委員の質問にも関連するんですが、今、三重県家庭的養護推進計画が策定されて、平成27年度から41年までの期間云々なんですが、そこでそれは本体施設、そしてグループホーム、里親等のそれぞれ３分の１ずつやると、こういう形なんですが、そもそも現況においては施設が９割、里親が１割ということだと思うんですが、それを平準化して３割ずつにするわけですよね。そうしますと、まず基本的に現在９割と１割ということで、３割、３割、３割にするということは、その本体施設からグループホーム化が９割から６割に下がるわけですよね。里親を３割に増やすということは、一遍これが本当よかったのかどうか、これをまず検証しなきゃならないのではないのかなと、こう思うんです。それと同時に、将来的には３割ずつにするということは、こういった養護をする子どもたちがどのぐらいになるかという想定もしているんだと思うんですが、そのことをお聞きしたいということ、これが１点目。
２つ目は、これは部長か局長になるのかわからないんですけれども、ドクターヘリの問題なんですが、この前も予算決算常任委員会でドクターカーの話が出たと思うんですが、ドクターヘリの夜間走行については、いろんな具体的なハードルが高いということは十分承知をしております。しかしながら、要望、ニーズとしては大変高いわけですね。これをやはり政策的に本当にやるのかどうか、このあたりは単なるそのままこういうハードルがありますよというんじゃなくて、三重県として本当にそれをそういう方向へ持っていくのかどうか、このあたりの考え方を聞きたいということ、２つ目。
３つ目は、今保育所とか幼稚園へ行きますと、発達障がい児の子がたくさんおるわけですね。よく目立つんですけども、何とかしてやりたいという気持ちなんで、そういった中でＣＬＭ、これを導入ということなんですが、三重県としてこれをどのぐらい県下で、平成27年度から普及推進をしていくのか、そのあたりの考え方、３つお聞かせ願えたらなと。
〇中澤課長 家庭的養護推進計画の関係で御答弁申し上げます。
要保護児童の将来的な数ということで御質問いただきました。現在、里親、ファミリーホームへの委託児童、施設に入っているお子さんも含めて、おおむね要保護児童というのは500人から550人ぐらいいらっしゃいます。子どもの数そのものは、今後減少していくんですけれども、単純に子どもの人口が減っていくということで、要保護児童の数も減っていくという推計ではなくて、やはりその社会情勢、家庭のその養育能力といいますか、そういう状況から現在、検討会議で、15カ年の平成41年度までの計画を策定しておるところなんですけれども、要保護児童の数としては減っていかないのではないかと、そういった議論がされておるところです。
施設対里親の比率９対１を３対３にという計画になろうかと思うんですけれども、これはもとはといえば、国際的なガイドラインに基づきまして、日本においては、まだまだその児童福祉において施設で養育されている子が多いと。国際的には、里親制度ということが主流になっておりますので、日本は遅れているという批判が随分されまして、厚生労働省においても、それではいけないということで里親推進という方向にかじを切りまして、ガイドラインも示されております。まずは、それにのっとった方向としまして、各都道府県、三重県においても進めていくということで、その結果としての検証というのは、もちろん必要になってくるかと思うんですけれども、まず里親委託を推進するということは、施設の機能として小さくなっていくということではなくて、施設にいらっしゃるその里親支援専門相談員を活用しながら、そういう意味では、施設の役割というのはある意味、今以上に大きくなる。現在、その施設の中のお子さんを処遇しているというところが地域に出て、里親の関係とか、そういった調整も含めて一定施設が担っていくということで、そういった方向性で進められていく。それについて、御指摘のありますように検証ということも、５年ずつの計画で進めていきますので、時期時期で検証していく必要はあろうかと考えています。
〇加藤課長 ドクターヘリの夜間飛行について、私のほうからお答えをしたいと思います。
ドクターヘリの夜間飛行につきましては、やはり夜間ということで天候でございますとか、樹木、送電線などのそういった様々なクリアしなければいけない条件がございまして、まず安全性の確保を行っていく必要があると考えております。
それから、救急患者の収容するためのランデブーポイント、こうした場所について夜間照明などの整備が必要であると。それから、近隣の住民等に対する騒音対策など、夜間飛行に当たっては様々解決をしなければいけない課題が多うございます。こういった課題をクリアしていくためには設備の整備もあわせまして、関係機関との協議も必要となってくるところでございます。それから、夜間における救急患者の搬送状況なども考慮して検討していく必要があると思っております。
こうした状況を踏まえまして、まだ医療対策局内では具体的な協議検討は、詳細には行っていない状況ではございますけれども、こうした課題、それから救急搬送の状況を踏まえまして、局内、部内でもしっかりと議論をした上で、三重県医療審議会救急医療部会などの意見も聞きながら、今後について考えていきたいと思っておるところでございます。
〇丹羽課長 ＣＬＭの普及率の件でございます。子どもにとりましては集団生活で困難さを感じることなく過ごせるように、私どもはＣＬＭと個別の指導計画というのを普及に向けて取り組んでいるところでございます。
ＣＬＭというのは、チェック・リスト・イン三重の略でございますが、保育園児とか幼稚園児が１日の一番長い時間を過ごす、そういった園の中で困難さを感じることがないよう、そういうツールの導入を普及させているところでございますが、現在20.5％の状況でございます。これは648園のうち133園が導入しているという状況でございまして、平成25年度の実績値でございます。これに対しまして、平成29年度新センター開園を今、目指しているところでございますが、その新センターの開園時に50％になるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
その数字の中には、例えば大きな市で相談員がおりまして、相談員が全幼稚園とか保育園をもう回っていまして、子どもが困難さを感じることなく、一応過ごしているんではないかというような取組をされているような市町がございます。そういったところもあるということで、私どもはそういった子どもがなくなるような取組を進めたいということで、当面、新センター、仮称ではございますが、三重県こども心身発達医療センターということでございますが、その開園時には50％になるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
〇中川委員 まず、ドクターヘリの関係なんですが、私冒頭にハードルは高いと、こういう話をしました。そういう中で、今の話は後ろ向きの話です。したがって、政策的に部長、局長はどうするんだということが聞きたかったんですわ。どうですか、もう一遍。
〇佐々木局長 ドクターヘリの夜間飛行については、ハードルについては先ほど課長が御説明をしたとおりでございますけれども、じゃ、本当にこれを直ちに進められるかどうかというのは慎重に考えていきたいなと思ってございます。
三重県だけでなくて、これ全国的にも夜間運用されていない、そのボトルネックというのは、今申し上げたいろんなハードルがあってのことだと思っておりますし、それは三重県でも共通していることだと思っております。
むしろドクターヘリ以外にも、物理的なサイズがあって制約はあるとは言えますが、防災ヘリだとか自衛隊ヘリだとか、過去、全国的に見て夜間救急搬送した例はあると承知しておりますので、そういった関係ヘリ、有効な資源の活用と観点、もしくは夜間飛べるというスキルを持ったパイロットの存在、そういったものを勘案しながら他部局と連携しての搬送というのは、１つあわせて検討の中に入れていきたいなと思っております。
〇中川委員 私としてはできるだけ、そういうニーズがあるわけですから、それに向かった方向性、政策を展開してもらいたいと思います。
それから、この三重県家庭的養護推進計画の今、中澤課長から的確に御説明いただいたわけですけども、もう方向性としては国も、そして外国の例も出されたけれども、里親制度というものはいいということなんですね、基本的に。それをやはりもっともっと増やしていくということだと思うんです。そこで、具体的に言うならば、今現在、里親は子どもを最大４名預かれますが、それを増やすことはできないんですか。
〇中澤課長 現在の一応制度的な想定としましては５名というような人数になりますと、ファミリーホームというような形態で実施をしていくのかなと。里親に加えてもう一人の方、２人で、それはどこかの御家庭とか空き家とかを活用してもいいんですけれども、そういった場で子どもを預かっていくと。里親ではないんですけれども、２人の大人でもって子どもを見ていくような制度になってくるのかなというふうに思います。
〇中川委員 そういう形で増やしていったらどうですか。
〇栗原次長 まさにその３分の１、３分の１、３分の１と。その１つの３分の１の里親と言われているところには、今、課長のほうから説明しましたファミリーホームも含んだ数字でとっておりまして、私どもとしましては、今はもちろん検討会のほうで検討をしておりますので、その中の各施設運営している方々の意見も聞きながらですけれども、その両方、里親だけというのに特化しないで、ファミリーホームももちろん増やす手法も考えていくということで進めていきたいというところでございます。
〇中川委員 それから、ＣＬＭの話なんですが、今の御答弁の中で、要するに発達障がい児をなくすんだと、そういう答弁をなさったと思うんですが、そんなことはあり得ないでしょう。
〇丹羽課長 なくすということではなくて、気になるという状態の子がおります。それは発達障がい児と診断が下されているわけではないんですが、保育所か幼稚園の先生でどうしても気になる子というのが小学校前で10人に１人の割合でいるというふうに文部科学省の調査で出ております。そういった子どもが本当に発達障がいという診断を下されるか、そういった中で重症化していかないように、その手前で何とか園の中で困難さを感じなく過ごしていけるようにということで、ＣＬＭと個別の指導計画というツールを使って重症化に向かわないように、指導とか療育とかということをやらせていただいているという状況でございます。
〇中川委員 それで、入園時にチェックなさるわけでしょう、今の話聞くと。
〇丹羽課長 保育園とか幼稚園の中で困難さを感じているんじゃないかという子に対して、そういったツールを利用させていただいているという状況です。
〇中川委員 そうすると、アドバイザーというのが必要だということで、現況は足りておるんですか。
〇丹羽課長 本来は市町の総合相談窓口にアドバイザーというのを置いていただきたいというふうに思っております。それはあすなろ学園で１年間の研修をしていただいた方にみえ発達障がい支援システムアドバイザーということを認定させてもらって置いていただいているんですが、その人数は今現在では20市町のところで46名の方になっていただいております。ただ、私どもが考えるには全市町に最低１人以上置いていただいたり、そもそも大きい市町については、１人以上の人数を置いていただかないといけないというふうに考えていまして、そういった取組もあわせて一緒にさせていただいているところでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇森野委員 私からも何点かお伺いさせてください。
今ちょっとドクターヘリの話が出たんですけれども、25ページ９番のところにドクターヘリの広域連携について記載をしていただいています。それで、和歌山県とか奈良県とか東海・長野地域とかいろんな言葉が出てくるんですけれども、これ実際どういうことなのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけども。
〇加藤課長 ドクターヘリの広域連携につきましては、例えば和歌山県など、既にドクターヘリを導入している都道府県との相互応援といいますか、例えば三重県のドクターヘリが出動中のときに、さらに要請が入ったと、こういったときに和歌山県のドクターヘリに応援をしていただくと。また、その逆のパターンもあり得ると、そういった意味での相互応援ということでございます。
奈良県のお話が出ておりますが、奈良県につきましては、まだドクターヘリが導入をされておりませんので、こういった場合にはかつて当県もやっておりましたように共同運航と、１機のヘリを導入していない県が負担金を払うなどして共同で運航すると、こういった形の連携を考えております。
それ以外に東海・長野地域のこれらの広域連携につきましては、ドクターヘリを導入されておる複数の県がありますので、こういった中での相互の応援、協力体制について検討をしていくと、このように考えておりまして、現時点では隣接する和歌山県等との相互の応援体制について具体的に検討を進めておるところでございます。
〇森野委員 結局、その奈良県との場合は機数が増えるわけではないと。和歌山県との場合は１機増えると。東海・長野地域のほうでは、じゃ、あと何機ぐらい増えるわけですか。
〇加藤課長 東海・長野地域のドクターヘリのこの何機使えるかというところにつきましては、ちょっと現状を確認いたしまして、後ほど資料で御説明したいと思いますけれども、例えば和歌山県との相互応援の場合でもそれぞれのドクターヘリが飛行する範囲が航続距離の関係で限られておりますので、例えば従前３県共同で運航しておったときのように、和歌山県ヘリで支援をしていただける範囲は、東紀州の地域にどうしても距離的になってしまうと、そういったところから相互に応援できる範囲を特定して協定を結んでいくと、このような内容になりますので、東海・長野地域も含めてですけれども、それぞれのヘリの配備状況、基地病院の設置状況、このあたりから具体的には、例えば半径100キロメートルの円を描いていって、その重なりを見ながら、この地域はこういう体制でカバーできると、そうした計画をつくって協定、協議を進めていくことになりますので、先ほど申し上げましたように、東海・長野地域あたりとの連携の可能性の状況につきましては、後ほど資料でお示しをさせていただければと考えております。
〇森野委員 ドクターヘリの関係はわかりましたけれども、その搬送先の病院とかというのは、その相互運用をした場合はどういうふうになるわけですか。
〇加藤課長 基本的にはドクターヘリ、その基地病院を飛び立ちまして、患者を収容して基地病院に戻るパターンと、その近くに救命救急センター、対応できるような医療機関があれば、そちらに搬送するような形にもなりますので、それはその基地病院との距離でございますとか、設置状況でございますとか、あるいは対応できるかどうかと、そういった内容によっても変わってくることになります。
〇森野委員 そのドクターヘリが配備されてない、待機状態になっていない病院へ搬送していくということが本当にできるのかどうかはあれなんですけども、そうすると、そのヘリが出発したところへ必ず帰ってくるわけではないという理解でいいということなんですね。
〇加藤課長 基本的には基地病院を飛び立って、基地病院に収容ということが一般的ではございますけれども、もちろんヘリポートを備えておるということが条件になりますし、場合によってはランデブーポイントから陸路を使って救急搬送と、こういったことになる場合もございます。いずれにいたしましても患者を収容した場所、それから基地病院、あるいはその重症者を対応する救急医療機関、救急病院等の配置状況によって、その状況を見た上で、判断して対応するという形になると考えております。
〇森野委員 はい、わかりました。
次に、45ページの２番に危険ドラッグの件についてふれていただいています。この間、常任委員会としても条例の制定についてお願いさせていただいているところなんですけども、先日、新聞のほうで、その条例が制定されていない都道府県がインターネットの販売で狙い撃ちされていますよというのが大きく取り上げられていまして、そういう意味ではかなり緊急性を要することだなというふうに感じたんですけども、前回のときではもうその抜け穴がないので、条例制定する意味がないみたいな答弁をされて終わっているようなんですが、これはこの状態で放置していて条例制定しなかった場合に、そういう新聞で指摘されているような事案が県内で発生をした場合に、やはり責任を問われるということは十分考えられると思うんですけども、その後、この書きぶりではちょっとそこまで読み切れないんですけども、条例の制定について少し考え方が変わっているということはあるんですか。
〇中課長 危険ドラッグ対策につきましては、前回の常任委員会のほうで国の指定薬物の迅速化とか検査命令とかの徹底で、本県においても店舗がゼロになったというような一定の効果はあるのかなというふうに思っておりますが、委員がおっしゃられたように、他県の条例制定等も考えさせていただきまして、条例制定も含めて対策を検討したいなというふうに思っております。
〇森野委員 ぜひスピーディーに対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、110ページの子育て支援の関係で、９番に医療費助成のことが書いてありまして、平成27年度は市町が実施する子ども医療費助成事業を支援しますとだけしか書いていただいていないんですね。今年、子育て支援とか少子化対策というのを前面に強く出されてきている中で、当然、この医療費助成の年齢拡大とか現物給付のことが子育て世代、子育てされている方から相当ニーズが高いものであるということが把握をされているはずだと思うんですけども、そういう中で、この程度の書きぶりというのはいかがなものかなというふうに思うわけですね。質問等でも出ておりますし、もちろん議会としても少し前ですけども、全体で意思表示もしてあることですので、拡大とか現物給付とか、こう読み取れるような、もうちょっと前向きな書きぶりというのはなぜできないのかという部分についてお聞かせいただけますか。
〇中尾課長 子ども医療費につきましては、一般質問等でも御質問いただいた中で、三重県としてどのようにしていくかということですけれども、平成24年９月から小学校６年生まで範囲を拡大してございます。
現物給付というような御意見も出ているんですけれども、実際に何らかの形で現物給付をしているのは確かに今37都道府県でございます。何らかの形といいますのは、年齢によって現物給付と償還を併用しておりましたり、市町によって現物給付しているところとしていないところというような形で、現物給付ばかりがひとり歩きしているような論調でございますけれども、何らかの形で実施しているのが37都道府県で、そのうちで30都府県では一部自己負担金を求めております。そういった中で、必ずしも現物給付だけが充実していたら、子ども医療費のほうは充実しているというふうには言えないということは再三申し上げてきておることでございます。
平成24年９月に小学校６年生まで対象者を拡大しておるという中で、まだそれからそれほど経過をしておりませんし、さらに拡大をしていきますと、これは県だけではなく、あくまでも県は市町に対して２分の１を補助しているだけでありますから、市町の意向をなしに拡大と軽々に言うこともできませんので、そこは慎重に検討していくという意味合いで、市町とも足並みをそろえて検討をしていくということで再三お答えさせていただいておることでございまして、今はそれ以上でもそれ以下でもないということで、こちらのことは考えております。
〇森野委員 それは、そういうふうにお答えになっているのは承知しているんですけれども、この書きぶりですと、現状維持から一歩も前へ出ないというふうにしかとれないので、もう少し市町と研究していくとか検討していくとか、充実に向かってというようなものがあってしかるべきかなというふうに思うんですね。実際にニーズがあるわけですから、高いんですからね。ほかの制度に比べても、これについては県民のニーズも高いということを承知されているはずですので、そういう中で、これがこうであるというのが本当に、その県として少子化対策とか子育て支援とか言うてるだけでやる気があるのかというところがこういうところにやっぱりあらわれてくるのかなというふうに思いますので、もう少し改善を求めたいなというふうに思いますけども、いかがですか。
〇松田次長 必要性については十分認識しておりますし、ニーズ、要望等もいただいておりますので、検討していく必要はあると十分考えてございます。今後、要求状況の報告等、そういった中で、いただいた御意見を検討させていただきたいと思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中西副委員長 １点だけちょっと聞かせてください。
53ページ、16番になると思うんですけど、障がい者の聴覚障がい者関係の部分で検討をされるかどうか聞きたいんですが、手話言語法の関係で国のほうへ県議会も要望を出させていただきましたが、県として条例を制定するとか、そういったことを考えているのかどうなのか、そういった部分だけ少し教えてください。
〇森下課長 手話言語条例につきましては、現時点で都道府県では鳥取県、それから市町レベルで松阪市をはじめ４市町が全国的には制定されてみえるというふうに承知をしています。それで、その策定後の動き、先進的に制定された都道府県や市町の動きも十分調査検討をして、三重県で必要性があるかどうかを検討していきたい、そのように考えておりまして、今の時点で明確にどうするということは決めておる状況にはございません。
〇中西副委員長 今年何か鳥取県で初めてその手話の大会のような形をやられたんですかね。高校生の方たちが行かれて、そういうことをやられていると思うんです。少しでも、どこの県がどうやこうやじゃなくて、やるというんなら進めていただくのが一番だと思うんで、もう少し前向きに考えてほしいんで、検討もいろんなところの状況も見ながらというのはよくわかるんですけど、先にやられるというのも一つかなと思うので、そういった部分でしっかり考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 じゃ、私から１点だけ、皆さんから御質問等ございませんでしたので、お尋ねさせていただきたいと思いますけども、109ページの⑤ですけども、放課後児童クラブの運営費、施設整備について記載がございますけども、地域のニーズに応じて放課後児童クラブの設置ができるよう支援していく必要があると。これは運営費等も含めての話だと思うんですけども。
その後、110ページに平成27年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、これは⑤、ここに記載されておりますけども、まずお聞かせいただきたいんですが、いわゆるその運営費は、人数に応じた運営費が助成されると思うんですけども、何人から何人までが運営費はどうなっているのかといったところと、それから現在の県下の放課後児童クラブの数、それをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
〇中澤課長 現行の補助制度ですけれども、まず国庫補助事業と県単事業とございます。
運営費について御説明をさせていただきますと、まず国庫補助については、児童数が10人以上で、かつ開設が年間250日以上、ただし250日以上というのは非常にハードルが高いですので、人数的に20人以上の場合は200日以上であれば補助すると、そういう二段構えといいますか、そういう国庫補助制度になっております。
県単補助といいますのは、山間部等の学校で、なかなかそれだけのニーズがない、どうしても小規模になってくるというところもありまして、そういったところについて期間を限定的にしているんですけれども、放課後児童クラブが５人以上10人未満のところについても、３年というような期限を切っているんですけれども、県単で補助するというような制度になっております。
ちょっと放課後児童クラブの最新の数は持ち合わせておりません。
〇西城局長 平成25年度のデータになるんですが、放課後児童クラブが私どもの調査で297カ所でございます。それから、放課後子ども教室のほうが63教室という状況でございます。
〇濱井委員長 それで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この財政支援が人数の規模に応じて変わってくると思うんです。聞くところによりますと、一番その金額が高いのは30人規模ぐらいということになっておりますよね。また、逆に多くなれば、低くなっていくというような状況もあるみたいです。その辺を確認させていただきたいんですけども、それで間違いないですね。
〇中澤課長 一定、国の補助制度も先ほど申し上げましたように、10人以上、250日以上、そして20人以上の200日以上からという中で、委員長が言われましたように、そこら辺のその金額、単価等が一定になりますので、現行制度においては人数が一定以上になるほど補助額が目減りしていくとか、そういう印象を持たれることはあろうかと思います。
〇濱井委員長 わかりました。
ここでも110ページに小規模な放課後児童クラブでもと書いてありますので、いわゆる今言われましたとおりといいますか、やっぱり地域の実情に応じたというふうに考えさせていただいてもいいんでしょうね。そういったことを国に求めていただきたいと思いますので、要望としてお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了します。
〔当局 退室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳
出決算」
（３）認定第８号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
〇中川委員 ちょっと聞かせていただきたいんですが、これは平成25年度ですけれども、予防費の難病対策費に関して、新制度が27年１月から施行という状況だと思うんですね。そうなりますと、予算規模とか、そういうのはどんな形になるのか、教えていただきたいと思います。
〇黒田課長 今、中川委員のほうからお話がありましたように、新制度になりますと、今の特定疾患が56から、最終的には来年の７月には300疾患になるというふうに聞いております。それで、国のほうの全体の患者数でいきますと、倍までにはいかないけど、1.5倍から倍ぐらいだというふうに私どもも聞いておりまして、それに見合った金額、来年度につきましては対応していくということと、これの分につきましては、国のほうの消費税を充てるということでございますので、県のほうもそれに対応していきたいというふうに思っております。
〇中川委員 額でいいますとどのぐらいですか。
〇黒田課長 平成25年度で約19億円、というふうに決算上は出ているかと思いますので、来年度の予算については、今その精査をしているところでございます。今ここで数字がまだ手元に持っておりませんので、いずれにしても患者が予算がないからといってということは、もう決してそれはないように対応は必ずしていきます。
〇中川委員 はい、了解しました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 ちょっと１点だけ、債権処理のところで言えばよかったかなと今思っているんですけども、11ページの未収金対策について、平成25年度の債権管理を鑑みまして、健康福祉部では健康福祉部未収金対策会議で検討をされたということでございます。
本年度というのは平成26年度と思うんですが、これに伴って民間委託の検討ということが明記されておりまして、それで現状をもう民間委託をされたのか、されようとするのか、そして経費もかかるので、最近の弁護士会ですと債権管理には結果、結果報酬であったかな、実績に応じて報酬が支払いされるなど、そのような報道もされておりまして、これについての考え方を教えてください。
〇坂三課長 昨年度、健康福祉部にあります未収金対策会議のほうで、部全体で未収金をどのようにしていくかというのを検討させていただきました。ここの記述にございますように、今民間委託しておる債権につきまして、少しその徴収の部分で強化をしようというふうなことで、まずはその一番残高の多い母子寡婦福祉資金、今民間回収会社に委託しておりますけれども、まずはその支払い督促、裁判所のほうから支払い命令を通知していただくような、そういう支払い督促の事務について、今は民間委託の委託内容には入っておりませんけれども、来年度その業務を委託の中に追加すると、そういうふうなことを検討していこうというふうなことでございまして、今現在、部の中で検討中でございます。
〇中森委員 費用対効果というんですか、成果がないと意味がないので、その積極的な委託内容も十分検討していただいて、効果のある、効率のいい方策で御検討いただくように、要望しておきますので。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号（関係分）挙手（全員） 認定
認定第７号 挙手（全員） 認定
認定第８号 挙手（全員） 認定
認定第９号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
濱井 初男
