平成２６年１１月２７日　障がい者雇用促進調査特別委員会　会議録

  資料はこちら

障がい者雇用促進調査特別委員会

会議録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年11月27日（木）　自　午後２時０分～至　午後３時５分

会 　議 　室　　　　601特別委員会室

出 席 委 員　 　　　９名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　彦坂　公之

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　石田　成生

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　大久保　孝栄

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　水谷 　　隆

欠 席 委 員　 　　　なし

出席説明員　　　

　　　　　　[雇用経済部]

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　瀧口　嘉之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　[健康福祉部]

　　　　　　　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　　森下　宏也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　  議 　事 　課　　主査　　吉川　幸伸

　　　　　　　　　　　　  企画法務課　　主幹　　秋山　誠二

傍 聴 議 員　 　　　なし

県 政 記 者　　　　 なし

傍 　聴 　者　 　　　 １名

調査及び協議事項

Ⅰ　三重県における障がい者の雇用に係る現状等について（執行部からの聴取）

Ⅱ　今後の委員会の進め方について

 

【会議の経過とその結果】

 

Ⅰ　三重県における障がい者の雇用に係る現状等について（執行部からの聴取）

　　　　①当局からの説明

〇彦坂委員長　それでは当局からの説明をお願いいたします。

〇佐伯副部長　それでは雇用経済部のほうからまず２点、状況について説明いたします。
　１点目が大企業における雇用率の未達成状況でございます。昨日、三重労働局から平成26年の障がい者雇用状況の集計結果が発表されました。それによりますと、従業員1000人以上の一般民間企業における雇用状況は、全11社のうち８社が法定雇用率を達成しており、実雇用率も2.05％と、前年から改善が見られたところでございます。平成25年度につきましては、12社中５社、実雇用率が1.88％という数字でございました。そういう中で３社がまだ、６月１日現在では達成していない状況でございますけれども、その後、三重労働局から聞き取ったところによりますと、１社については法定雇用率を達成したと。未達成の２社につきましても、精神障がい者、知的障がい者を対象とした新たな職域の開発、それから、障がい者就職面接会に積極的に足を運んでいただくということで、法定雇用率の達成に向け、関係機関と連携し、熱心に取組を進めていただいているとお聞きしております。大企業におきましては、障がい者に働いていただける職域がかなりあるのではないかということで、障がい者を支援する体制を構築していただきやすいところもございますので、今後も雇用者数を増やしていただくなどに関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、２つ目の点でございます。労働局のようにハローワークというものがない県において、どのように障がい者雇用の状況把握、あるいは周知を行っているのかという点でございますが、障がい者雇用の推進につきましては、国、県が役割分担をして進めております。また、毎月三重労働局と県で連絡会議を持っておりまして、障がい者雇用に関する情報、課題の共有等をいたしまして効果的な事業推進を図っているところでございます。具体的には、国におきましては９カ所のハローワーク等を通じ、職業相談、職業紹介のみならず、職場定着、継続雇用の支援、それから障がい者雇用率の達成指導、就職面接会などのマッチング支援などに取り組んでいただいております。県におきましては、この12月に設置、開始いたしますステップアップカフェの事業などを通じて、障がい者雇用に対する理解促進、あるいは特例子会社の設立支援、新たな就職先の開拓など障がい者の就労の場の確保、それから障がい者が企業等において実習訓練を受けることができるよう支援するなどに取り組んでおるところでございます。それから、教育委員会事務局に配置されておりますキャリア教育サポーターでございますとか、障がい者就業・生活支援センターの支援員との情報共有にも努めているところでございます。

〇森下課長　私のほうからは、３点説明させていただきます。
　まず、１点目の就労継続支援Ａ型事業所に関する指定とその後の指導監督ということでございますけれども、就労継続支援Ａ型事業所の指定に当たりましては、三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び同条例施行規則で定めております、人員あるいは設備及び運営に関する基準を満たしているかどうかを、書類とともに現場でも確認しながら指定を行っておるところでございます。
　指定後の運営に関する指導監督については、まず、３か月ごとに新規事業所への説明会を開催しまして、利用者の支援のあり方ですとか、報酬あるいは各種事務手続きの説明を行うとともに、毎年１回、全事業所のサービス管理者を対象に集団指導という形で研修会を開催させていただいて、運営基準や過去にあった指導や処分事例の説明等を行っております。さらには実地指導ということで、福祉監査課の職員とともに事業所を直接訪問し、人員基準、運営基準等に係るチェックをいたしまして、必要に応じて口頭または文書により改善指導を行って、後日改善結果の提出を求めているところでございます。引き続きこういった形で適切に運営指導を行っていきたいと考えております。
　続いて、障がい者就業・生活支援センターの取組ということで、障がい者就業・生活支援センターのそれぞれの地域における活動状況という御質問でございましたけれども、各圏域におきまして、雇用、福祉、教育などの関係機関と協力し、障がい者就業・生活支援センターにおいて障がい者への相談等、あるいは事業所へのお手伝いということをさせていただいております。６月の委員会で提出した資料にもありますけれども、全体としてこの登録者数が平成21年度の2186人から平成25年度には2696人ということで増加しておりまして、障がい者の就労支援に重要な役割を果たしていると考えています。
　各地域における活動状況について幾つか事例を上げさせていただきたいと思いますけれども、まず、桑名員弁障害保健福祉圏域でございますが、特に求職者が増加しています知的障がい者あるいは精神障がい者の能力を理解してもらう機会を提供するという目的で桑員地区障がい者就労支援シンポジウムを開催していただいています。また、就労支援部会のメンバーにより、管内の従業員50人以上の企業を訪問し、165カ所で障がい者の職域開発等の意見交換を行っているということでございます。
　また、伊賀障害保健福祉圏域におきましては、企業開拓、雇用啓発、研修会企画といった３つのワーキンググループを設置しております。企業開拓ワーキングでは、企業訪問を実施して就労実習先の開拓に努めるということ、雇用啓発ワーキングでは、就労系の事業所利用者が企業の人事担当者と直接面談する企業説明会を開催するといったこと、研修会企画ワーキングでは、障がい者雇用支援のスキルアップを目的に講師を招いて研修会を開催するといった取組がされています。
　もう一つ、紀北障害保健福祉圏域でございますけれども、管内の事業所から１人以上は一般就労するという目標を立てまして、関係機関が連携して就労支援に取り組んでいるということ、それから、管内の自立支援協議会で就労部会を設置しまして、就労移行支援事業所の立ち上げについて検討するといったこと、それから、小規模ナカポツと言っているんですが、紀北障害保健福祉圏域については現在県の単独事業で小規模障がい者就業・生活支援センターの事業をやっておりますけれども、これを国の事業にできるようにといったことについても協議をしているところでございます。
　以上、簡単でございますけれども、主な各圏域における取組状況ということで御紹介させていただきます。
　続いて最後の就労継続支援Ｂ型事業所からの就労についてということで、このＢ型事業所から一般就労あるいはＡ型事業所へ移行した方がいらっしゃるわけでございますけれども、Ｂ型事業所から一般就労あるいはＡ型事業所へ移行した人数としましては、平成22年度には41人でしたが、平成25年度には78人と増加しておりまして、一定の成果を上げていると考えています。ただ、この78人という人数につきましては、Ｂ型事業所の利用者全体を申し上げますとほぼ3000人いらっしゃいます中の78人という数字でございますし、ハローワークを通じて就職された障がい者の件数ということで平成25年度は1362件という数字も伺っておりますので、それと比べると少ないかなというようなことも思いますけれども、そもそもＢ型事業所を利用される方は、８割以上が知的、精神障がいの方ということで、非常に一般就労が難しい方が多いと。しかも、障がいの程度もハローワークを通じて就労される方に比べると少し重い方が多いということもありますので、一概にそういう比較は難しいのかなと思っています。そういうことで、Ｂ型事業所においては、一概にＡ型事業所ですとか一般就労を目指すということではなくて、自立した日常生活あるいは社会生活を営むことができるように、就労や生産活動その他の機会を提供するということが大事な役割じゃないかと考えている次第です。

　　　　②質問

〇彦坂委員長　それでは、ただいまの説明に対して、御質問等がありましたらお願いしたいと思います。

〇杉本委員　皆さんにせっかく来ていただいたので、大企業が、進まない業務もあるし、専任の方を配置するということもできるのに、なかなか進みにくい状況はなぜなのかというところが１点で、それから、ナカポツセンター（障害者就業・生活支援センター）の役割の重要性を見解として言っていただいたんですけれども、この委員会でも伊賀のほうを視察させていただいたんですが、やっぱり国のほうの人的な体制が非常に弱いので、こちらから見て、厳しいところがあるのかなと。名張育成会のほうでは、自分のところの人を配置して強化していただいているというようなことをお聞きしたので、そのあたりのナカポツセンターの国の部分について、県としてはどんなふうに捉えてみえるのかということ。それから、今、Ｂ型事業所からＡ型事業所への移行の数字を教えていただいたんですが、Ｂ型事業所から、あるいはＡ型事業所から一般就労への移行の現状がわかれば教えてください。

〇佐伯副部長　先ほど申しましたように、徐々に改善されつつあると思います。それは、いろいろ複合的な要素があって、逆に言うと、そこが難しいからできないみたいなところもあるかと思いますけれども、昨年、三重労働局長と知事が、企業のトップに会わせていただいて、しっかり進めたいんだというようなことを申し入れさせていただいて、一つには、やっぱりトップの意識を変えていただくというのも重要でございますし、その後、我々が三重労働局と一緒になって、具体的にどういう仕事があるのかというようなことで一生懸命考えてやったというようなところもあります。
　そこでうまくいったケースもございますし、やはり業種によってはなかなかそういったものをつくっていくことが難しいみたいなところもありまして、専任のジョブトレーナー的な方が置けるかとか、そういう問題もありますし、仕事そのものの問題もあって、まだ一定進まないというようなところもあります。
　あと、その３社の中、２社程度がまだ実現していないというところについては、せっかく入ってはいただくんですけれども離職が結構あるというような声も聞いておりまして、その辺を丁寧に一つ一つ、企業ごとに改善していくといった努力が必要かなというふうに思っております。

〇森下課長　私のほうから、御質問いただいた中の、まず、ナカポツの役割の重要性で、国のほうへどういうふうに、何かこう、国の体制が弱いというようなお話がありました。この点については、確かに、国の三重労働局の委託事業という中でナカポツセンターが運営されていますので、一定の予算の制約があるというのはおっしゃるとおりだと思います。そんな中で、一生懸命やって、もっとどんどん進めていこうとすると、そこの制約がネックになって、なかなかこれ以上取り組めないという実情はあると思っています。
　その辺は、国の話ですので、三重労働局ないしは国のほうへ県からも予算の要望をしていくということが一つ。あと、こういうやり方ができるのかどうかですけれども、ある程度、傾斜配分、取組に応じて委託料の濃淡をつけるというような方法も考えられるのかなと。私どもで委託するわけじゃないので、ちょっと難しいかもしれませんけれども、そういったことを考えてもいいのかなと思っています。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今、紀北と紀南については、小規模は小規模で人員が３人以上、ここを配置しないと基本的には国の事業に乗りません。そういう関係があって、今、紀南と紀北については、県の単独事業ということで支援させてもらっているんですけれども、そこについても、小規模な形でも国の事業に乗っけられるように、働きかけを三重労働局にしていきたいというふうに思っています。
　もう一つ、御質問のあったＢ型事業所なりＡ型事業所なりからの一般就労への移行者数ですが、私の説明の仕方がまずかったのかもわかりませんけれども、先ほど申し上げたのは、Ｂ型事業所からＡ型事業所及び一般就労へ移った人数ということで申し上げさせていただきました。杉本委員から御質問のありました部分でもう一度申し上げますと、Ｂ型事業所から一般就労へ移った人数は、平成22年度が33、平成23年度も33、平成24年度が45、平成25年度が44と、こういう数字になっています。また、Ｂ型事業所からＡ型事業所へ移行した人数ですけれども、平成22年度が８、平成23年度が25、平成24年度が31、平成25年度が34と、こういう数字になっています。
　もう１点、Ａ型事業所から一般就労へ移った人数ということも御質問いただきましたけれども、申しわけございませんが、これは手元に今ありませんもので、改めて、今、口頭で申し上げた部分も含めて資料を提供させていただきたいと思います。

〇杉本委員　国へのナカポツセンターに対する予算要望についてなんですが、傾斜配分についてはいかがかと思うんですけれども、今言われたようなことについては、今までも要望してみえたんですか。それとも、今、そういうことを今後考えているということでしょうか。

〇森下課長　今までは、毎年県で２回、春と秋にやっていますけれども、そういった形での要望はしてきていませんので、これからそういった形で要望していきたいということで。ただ、事務レベルでといいますか、三重労働局とのお話の中で、そういった話はさせていただいております。

〇小島委員　Ａ型事業所のことで教えてください。
　集団指導とか実地指導もしてくださっているということですけれども、ここの方の、例えば労働時間等についての管理、把握というのも、実地指導のときにはしていただいているんでしょうか。

〇森下課長　Ａ型事業所につきましては、いろいろ、報道でも取り上げられて、問題になっている案件もありまして、基準としては１日４時間以上という形になっています。ですので、４時間以上、Ａ型事業所に来て就労していただいているという実態があるかどうかを、私どもが行ったときに、例えばタイムカードを確認するとかいうことでチェックさせていただいています。そこでもし４時間に達しないというようなことがあれば、報酬の対象から外れてきますので、その部分を減算という形で返していただくというようなことになりますけれども、そういった形で確認させていただいているということです。

〇小島委員　三重労働局とかとお話をしていると、Ａ型事業所のあり方が、なかなか一般雇用に結びついていかない一つの原因であるという地域も中にはあるというふうにお伺いしていますが、そのあたりというのは、意見交換をしたりで、どうもこういうところに問題がありそうやということを県としても把握いただいているんでしょうか。

〇森下課長　Ａ型事業所については、三重労働局との意見交換もしています。Ａ型事業所は、最近非常に急増しています。私が記憶しているのでは、平成20年ごろは２カ所しかなかったと思うんですけれども、現在ではもう、50カ所を超えるＡ型事業所ができています。一つには、いろんな形で、障害福祉サービスを、日中活動の支援ということで増やしていってほしいということで私どもがお願いしてきてもおりますので、そういう理解を示されたところもあると思うんですけれども、これだけ増えているという裏には、やはり別の要因、ある意味ビジネス的に考えられてつくられているＡ型事業所があるというふうに、ちょっと問題意識は持っています。
　Ａ型事業所については、一番大きいような問題として、これまで、障害福祉サービスの報酬、これは私どもが障害福祉サービスの対価として出すわけですけれども、それとともに、三重労働局から特定求職者雇用開発助成金という助成金が出るようになっていまして、両方出るというところがございました。そういう制度を利用すると、非常に経済的にも経営的にも成り立ちやすいＡ型事業所ができているということがございまして、この10月から三重労働局のほうもちょっと取り扱いを変えましたし、私どものほうも市町とともにちょっと取り扱いを変更させていただいて、基本的に今後新たに支給を決定する利用者の方については両方もらえるという形をなくしていこうという方針で臨んでおりますので。そういった状況で、今は取り組んでおる最中でございます。

〇小島委員　理解いたしました。
　今後、いろんな動きが出てくるだろうということは予想されますので、やっぱりそこで働いてみえる方が路頭に迷うということがないように私どもも見ていかないとあかんと思うんですけれども。そんなふうに思わせていただきました。

〇森下課長　私どものほうでも全くそのように考えておりまして、Ａ型事業所を利用していただく障がい者の方がそこに通っていただいて本当に能力をアップさせていくという形にならないといけないと思っていますので。１日のうちに３時間、４時間来て、とりあえずそこで過ごして最低賃金だけもらって帰るということでは、本当の意味での就労支援にはつながっていかないのじゃないかなと思っていまして、そこは障がい者本位ということを一番に考えて取り組ませていただいているところです。

〇彦坂委員長　ほかの委員の方はいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　ないようでありましたら、以上で、三重県における障がい者雇用に係る現状等について、当局からの聞き取り調査を終了いたします。
　当局には、大変ご苦労さまでございました。

〔当局　退室〕

Ⅱ　今後の委員会の進め方について

〇彦坂委員長　次に、委員会からの提言等に係る骨子案について御協議をお願いしたいと存じます。
　前回の委員会で出された課題解決に係る意見を踏まえ、修正、整理した、本日配付しております資料１と、委員会からの提言に係る骨子案を取りまとめております資料２、これらをもとに御協議願いたいと存じます。
　それでは、資料の説明をいたします。
　まず、資料１でございますけれども、これは前回の委員会討議の内容を踏まえて、新たにつけ加えたものであります。特に太枠の線で囲ってあるところが前回の委員会の御意見反映分でございます。これを御確認いただきたいと思います。
　なお、資料３につきましては、今までの委員会等の中で出た意見を議論の集約ということでまとめさせていただいておりますので、参考にしてください。
　それでは、資料の２を御参照ください。
　委員会からの提言ということで、骨子案でありますけれども、１番目の委員会における議論の経過ということ、これは省略させていただきます。
　２番目であります。委員会として特に重要と考える項目について、まず、企業への支援の充実で、記載するポイントといたしまして３点を上げさせていただきました。１つ目は特に障害者雇用納付金制度の新たな対象となる企業への重点的な支援、２つ目が専任の担当を置けない中小企業へのきめ細かなＰＲ、３つ目が企業を支援する体制の充実。
　その下へ行きまして、定着状況の的確な把握でありますが、記載するポイントとしては２つ、就職した方の定着の状況を把握する、離職された方について、その原因や状況を把握し、フォローにつなげるということであります。
　３番目は、その他の項目ということで、重点調査項目順に何点かピックアップさせていただいております。
　まず、重点調査項目１障がい者雇用の実態把握についてでありますけれども、県内における実態把握の強化ということで、記載するポイントは、部局、組織を超えた状況把握の推進、地域毎の状況や傾向の把握。
　その下のほうに行きまして、重点調査項目２障がい者の継続就労についてでありますが、支援する人材や組織の充実ということで、記載するポイントとしては３点、障害者就業・生活支援センターの十分な活用、企業を支援する人材の充実、企業への普及、啓発の推進。
　次に、重点調査項目３障がい者雇用に関するネットワークについてということでありますが、連携の促進ということで、ポイントとしては４つ、部局横断的な取組の推進、一般就労を見据えた教育の促進、障がい者雇用率改善プラン等、労働局との緊密な連携、障がい者推進協議会の活用であります。
　それと、一番下の黒丸のところでありますけれども、国への働きかけということで、実雇用率の算定にあたり、雇用者へのインセンティブとなる制度にということ、２つ目が、実雇用率だけでは県内の状況を十分に把握できないことから、多角的な指標を検討ということ、３つ目が、障害者就業・生活支援センターへの更なる支援ということでまとめさせていただきます。
　それでは、皆様にこの骨子案について御検討いただきたいと思います。
　順番に行きたいと思いますけれども、まず、１ページ目の委員会として特に重要と考える項目についての、企業への支援の充実、及び定着状況の的確な把握の各項目について、皆様の御意見をいただきたいと思います。主にこの記載するポイントについて御協議願いたいと思います。
　それでは、加除修正等の御意見がございましたらお願いいたしたいと思います。

〇服部委員　修正がないような状況であるんじゃないかなというふうに思いますけれども。

〇彦坂委員長　今、服部委員のほうから修正なしでいいんじゃないかという御意見をいただきましたが、ほかの委員の方はどうでしょうか。

〇杉本委員　修正ではないんですけれども。資料で、何やった、これは。

〇彦坂委員長　それは参考資料ですね、事前にお配りした。

〇杉本委員　そうそう。この参考資料の中で、気になっていた数字がやっぱりすごく気になった形で出てきているんです。それで、企業への支援の充実というところでこのあたりが入るといいなと今日改めて思ったんやけども、これについて何も調査していないし、ちょっと見ていただきたいんですけれども、７ページなんですが、ジョブコーチ支援制度、これがこの３のグラフで三重県は全国最下位なんです。
　私はこれを見てびっくりしたんです。１号ジョブコーチと２号ジョブコーチがあって、企業とか、いろんなところへ配置し、支援制度を受けている人数なんですけど、30というこの数字は全国最下位なんですよね。改めてびっくりしてしまったんやけど。自分も十分にわかっていないものであかんのやけども、このあたりの数字がひょっとしたらこう、何ていうかな、30というのは最下位ですよね。

〇大久保委員　現在は、障害者職業センターに６名と、障害者就業・生活支援センターに１名の配置があるんですよね、既に。だから、この……

〇杉本委員　それはジョブコーチの種類の中で、配置型ジョブコーチの数字やと思うんですよ。

〇大久保委員　そうですね。

〇杉本委員　そうなん。１のところを見ると、ジョブコーチの種類が３つあって、配置型ジョブコーチと１号ジョブコーチと２号ジョブコーチがあって、あの数字は配置型ジョブコーチで、それは全国的にそう差異がある数字ではないという話で、問題はこの１号ジョブコーチ、２号ジョブコーチのところに。結局、それは企業とか事業所の中に配置する人の数やもんで……

〇服部委員　杉本委員が今ここでいろいろと議論をされておりますけれども、それは執行部がお見えのときに聞くべきであって、今ここで論議する問題が、何かちょっと違う方向に行っているように思うんですけれども。

〇杉本委員　そうなんですよ、済みません。
　実は、私も聞こうと思ったんやけれども、これは国のほうのやもんで、執行部は資料を持っておりませんというふうに書いてあったもんですから。県のほうに聞くのはおっしゃるとおりあかんのやろうなと思って控えていたんです。

〇服部委員　いや、聞けばよかったんだと思います。

〇杉本委員　そうですね。
　そう書いてあったもので、すごく迷っていたんですけれども、よう聞かんかったんです。それで、今さら調査するということもできないし、この段階ですので、調査せえということを言っているわけではなくて……

〇服部委員　聞いたらよかったんや。

〇杉本委員　でも、これね・・・

〇服部委員　・・・国のことやで・・・

〇杉本委員　そうなん。国のことやで持っとらへんと書いてあるもんで。

〇服部委員　向こうは持っていなくても、そのときに、やっぱりきちっと担当者に言って、知らないなら知らないで、ちゃんと資料を持ってこいというぐらいの話をしてもらわないと。今こうして、委員会の中で議論するのに、じゃ、もう一回やり直しましょうかというお話と一緒ですからね。

〇杉本委員　それで、もう一回やり直しをしてくださいということは言ってないんですけれども、ジョブコーチのことは、今までの調査の中で一応話を、三重労働局へ行ったときにも出させてもらってきたし、最初の執行部の聞き取りの中でも出させてもらってきたので、ちょっと文言として委員長報告の中に入れていただくとありがたいなという意見なんです。そういう意味なんです。

〇彦坂委員長　わかりました。
　２ページの障がい者の継続就労についてということでの、支援する人材や組織の充実というところで、杉本委員がおっしゃった意味とはちょっと違うかもわからないんですけれども、ここでジョブコーチのことにもふれておりますので、概要のところで。今はポイントしか述べなかったものですから、それを補完する意味で概要と書いているんですけれども、そこに一応ジョブコーチの話は出ておりますので。

〇杉本委員　それなら結構なんです。服部委員、誤解のないように。私も思ったけれども、こう書いてあったもんで控えたのと、今さらここで議論する気はないんですが、ちょっと文言としてふれておいていただくとありがたいなと。十分に調査してはいないんですけれども、そういう要望です。

〇服部委員　杉本委員の発言がおかしいという話じゃなくて、杉本委員が今、執行部が見えたときにきっちりと執行部にそれを問いただすべきであったんじゃないかなというので、ちょっとアドバイスをさせていただいただけですから。失礼いたしました。

〇小島委員　今おっしゃったことで、このグラフと、雇用率のがありますやんか、何県が何％か、あれを正副委員長でつき合わせていただいて、明らかな相関関係が見られるのであれば、やっぱりジョブコーチの人数が問題であるということが推察されるというふうには書けるんですが、その中に相関関係が読み取れなければ、全体的なものから結論を導き出すのはちょっと難しいのかなというふうに思うんです。その辺は、一回丁寧に資料として見ていただいたらどうなんでしょうか。いずれにしても、三重県が少ないのは事実ですから、そこは少し入れていただいてもいいと思いますが、そこにだけというのは。相関関係がきちっと見られなければ、書き切ってしまうことは難しいのかなという気がする。

〇杉本委員　いや、書き切るとかそういうことではなくて。相関関係はそんなにないと思うんです。けれども、やっぱり上げていこうというときにここは一つのポイントになり得るのではないかというふうに私は思っていて。そこまで調査し切れていないので、書き切るということではなく、それも指摘事項の中の一つに加えていただいたらというようなぐあいです。

〇小島委員　そういう意味で入れていただくのはいいかなというふうに思いますし、国への提言の中でも、三重県、頑張れと言っていただけるのであれば、その辺をちょっと見ていただくといいのかなと。

〇彦坂委員長　今、ジョブコーチについて、小島委員からも意見をいただきましたけれども、ほかにございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　それでは、次の項に入りたいと思います。
　２ページの３．その他の項目で、県内における実態把握の強化、支援する人材や組織の充実、連携の促進の記載するポイントの各項目について、もし足すもの、引くもの、修正するものがございましたら。いかがでございましょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　この項はこんな感じでよろしいでしょうかね、特に御意見等がなければ。
　それでは、次に、３ページの最後の項目でございますけれども。国への働きかけということで３点項目を上げさせていただいておりますけれども、この各項目について、加除修正等の御意見がございましたらお願いしたいと思います。

〇杉本委員　内容はこれでいいかと思うんですけど、１個目は、ミルボン、維雅幸育会が言ってみえたことですよね。２点目は、この委員会でずっと言ってきたことで、３つ目が、名張育成会が言われて、今、執行部のほうもしてやっていきたいと言われたことやと思うんです。せっかく調査に行って、現場の人が言ってくださったことで、国へ言ってほしいと言われたことなので、執行部からも行く部分もあるし、執行部から行かない部分、行きにくい部分もあるかと思うので、議会からも上げていただき、執行部からも上げていただきと、少し内容がダブってくる部分はあると思うんやけど、していただいたらどうかなと思います。
　中身については、執行部とも相談していただく必要があるかと思うんですけれども。

〇彦坂委員長　ただいま杉本委員のほうから国への要望項目に対して、国に対して、言い方としては意見書という……

〇杉本委員　議会やったら意見書やし、執行部は執行部として、国への提言という、いつものあれがありますよね。

〇彦坂委員長　国への要望ですね。

〇杉本委員　執行部から行く部分と議会から行く部分との２つがあってもいいのと違うかなと思います。

〇彦坂委員長　という意見でございますけれども。これにつきまして、皆様の御意見をお伺いしたいと思いますけれども、御意見等があれば。

〇服部委員　国のほうに例えば意見書などを出すというふうな形でお話しいただいているようなんですけれども、実際に我々特別委員会の中で、一応委員長報告というふうな形で執行部のほうへも示すわけなんですが、そういうときに、やはり国に対するしっかりとした働きかけというんですか、そういったことの文言を入れるとかいうふうな形でしていけばいいのではないかなと。
　今までに、常任委員会でなく、この特別委員会の中で国のほうに直接意見書をというようなやり方は余り例がないんじゃないかなというふうな記憶が。私は余り記憶にないんですけれども。その点で、杉本委員が本当はどういうふうにおっしゃっているのか。何か、余りきつくはおっしゃってなかったように思うんですけれども。ちょっと遠慮してしゃべってみえたのかもわかりませんが。どうなんでしょうか。

〇杉本委員　私は現場で言われたことを何らかの形で届けたいなという気持ちがあって、執行部が、３番目は県がしますとおっしゃっているけど、１番目、２番目のあたりが、執行部としてしにくいということであれば、議会から直接してもらったら、意見を言っていただいた方も、議会のほうでも声を上げてもらったなと思われると思うんです。
　この前、障がい者雇用推進協議会が立ち上がったという資料でメンバーを見たら、ちょうどメンバーの方がこの推進会議の中にも入ってみえますわ。あのとき説明してくださった奥西委員が入ってみえるので、きっと推進会議の中でもそのあたりを発信されると思うんです。それで、その発信がきっと県の推進会議の中でも、知事の中でもされていくので、それやったら、うちらも聞き取っとるんやで、せっかくなので上げてあげたらと。議会に来てくれてという話にもなるし。あの話は、一応施設外就労のやつもカウントしてほしいという話やったと思うんですけど。受けられるかどうかは別として、障がい者の雇用を引き上げていくというのに、考え方としてはそれもありと違うかなと私は思ったので、今の段階で執行部からは上げにくいようやったら、こちらで上げていったら、今後の県の動きとも同調、協調した形になっていくのと違うかなと思っています。各会派の御意見もあるでしょうから、御判断はまた正副委員長のほうでしてもらったらいいと思うんですけれども、意見としてはそういう意見です。

〇服部委員　施設とか団体からいろいろと視察で聞かせていただいたことは、請願という形ででも上げていただいたらどうですか。今の特別委員会でまとめて国に提言するとかいうような形ではなくて。杉本委員がそうおっしゃるのであれば、いろんな声を聞いた、どうですかというような働きかけをしていただいて、請願という形で上げていただいて、それを議会の中で意見書というふうな形で出すような方法もあるので。今の段階の中ではそれが一番スムーズにいくのじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんですか。それで向こうの方が納得されるのであればいいんですけれども。せっかくだからということで、１つだけ、これを上げてという形ではなくて、いろんなところを皆さんで上げていただいて、国に対する提言をするから、意見書を出すからどうですかというような働きかけをこちらからしていったらいいんじゃないんですか。どうなんですか。もちろん委員会で諮っていただかないといかんのですけれども、そうしたら、また議会の中で、そういった意見書につながっていくんじゃないかなと思うんですけれども。

〇彦坂委員長　ほかの委員の方はどうでしょうか。ただいまの議論の中での御意見等がありましたらお伺いしたいと思いますけれども。

〇小林委員　私も、国に対する意見書というよりも、委員長報告の中で、今回のことを強く国に求めるということを、執行部にしっかりと言っていただければ、それでいいのかなというふうに思います。ただ、皆さんの御意見もあるので、その辺はまた正副委員長で方向性を示していただければいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。

〇小島委員　こんなふうにしっかりとたくさん調査をした特別委員会に入れていただいたのは初めてで、障がい者雇用に関して国がやることと県がやることというのは、明確に分かれているということもよく勉強させてもらいました。
　担当の方に個人的にもお話を聞いていると、県でやりたいという思いをすごく強く持ってみえて、推進していこうという思いが十分感じ取れる場面もあって、けれども、やっぱり国との関係の中でどうしてもうまくいかないという部分を今までに感じたこともあって、せっかくここまでやってきたんやで、今までの形とは違うことが、できるかできないかはよう判断しませんので、そこは委員長、副委員長にお任せしたいと思うんですが、もし可能であれば、そういう形もとれると、自分らが今まで回数を使ってやってきたことが形になって、三重県民の声を私たちとしても受け取って出していくということになっていくかなというふうにも私は思いますけれども。最終的にはもう一回御判断いただいたらどうかなと思いますが。

〇服部委員　確かに。小島委員がおっしゃるのは当然だと思うんですね。けれども、なぜ三重県は雇用率が低いのかと。国にいろんなことが提言できない、国と県との違いがある、市町との違いがあるのは、当然、どこの市町でも、県でも一緒だと思うんですよ。けれども、なぜ三重県だけ雇用率が低いかというところから始まって、今、障がい者雇用促進調査特別委員会ができたわけですね。
　だから、いろんな状態の中で、ほかの都道府県がやっていること、それが雇用率に上がっている、なぜ三重県だけが、ということだけですよ。だから、国に提言して、どんどん変えてくださいよ、うまくやれるようになりましたねということで雇用率だけが上がるのかと。何かほかに原因があるように思うんですけれども。もちろん、企業とかそういったところの受け入れ態勢がしっかりとできていない部分があって、最終的にはその１点だというふうに、私は思っていたんですけれども。
　雇用するにはやはりそれだけの経費もかかります。また、製造業だとか企業のいろんな業種によって雇用の受け入れ態勢が違う部分もあろうかと思います。だから、我々は、上野のほうへ行かせていただいて、あれは本当にいい状況だな、本当にありがたいなと。だけど、なぜ三重県だけがだめなのか。同じことをやっていても、ほかの都道府県はうまくそれができているわけです。執行部がこれもやりたい、あれもやりたいというふうに思われている。そうしたら、やってくれたらいいわけですけれども。同じ状況の中でほかもやっているんですから、何も三重県だけが抑えられているわけではないというふうに私は判断しますけれども。だから、もっと違うところに原因があるんじゃないかなというふうにも思います。同じ状況の中で、ほかの都道府県には頑張ってやってもらっているわけですからね。その点で、じゃ、三重県だけが何で低いのと、クエスチョンマークが続くんだと思いますけれども。
　だから、私は国に提言することにやぶさかではないけれども、それを我々がしたことによって県の執行部がスムーズにやれるようになるのかどうか、そこだというふうに思います。そこにつながっていくのかどうか、やり方を変えたからいいふうになったよ、雇用率が上がりましたよと三重県が胸を張ってやれるのかということだというふうに思いますね。そういう見方もあろうかと思います。

〇小島委員　何もそんなに上げるつもりはなくて、例えば２つ目のちょぼなんていうのは、今実際にこういう指標はないわけなので、もちろん県は県として頑張らないとあかんし、企業も企業として頑張らないといかんけれども、国で例えばこういう指標の検討をすることも、今から先、お考えいただければいいんじゃないですかというぐらいのニュアンスかなというふうに。こうしたら三重県がよくなるとかそういうこととは別個で、三重県のことを棚に上げるとかいうことは全然なくて。それは余りにも不遜やというふうに思いますので。だから、最終判断はお任せします。

〇杉本委員　この前、三重労働局へ行ったとき、やっぱり継続就労の数を把握する必要があるんじゃないですかとお尋ねしたときに、何か、前向きな御答弁をいただいたように思うんです。国としても、今まではそれをやってこやへんだけど、１年ぐらいやったら、１年たって、３年たって、あのとき上げた二千何人がどれだけ残っとるかというのもしていく必要がある、工夫します、みたいなことを言っていらっしゃったような気がしたんですよね。御答弁としては割と前向きやったと思うので、何か低いところが国に物を言うのはちょっと格好悪いといったら格好悪いのかもしれんねんけど、このことをきっかけにしてずっと調査をしてきたら見えてきたものもあってというような感じで提案していってもいいのと違うかな、どうしてもそうしなければとは思っていませんけれども、議会は議会としてという部分があってもいいんじゃないかなということです。
　割れているので、御検討いただければと思います。

〇大久保委員　今の議論を聞かせていただいて、服部委員がおっしゃったように、実雇用率の算定の仕方というのは当然全国一律で、同じ条件のもとで算定されているのですから、この算定の仕方を変えても、当然ほかの県も上がって、順位的にそんなに大きく変わるものではないと私は思うんですけれども。当然、今回の詳しい調査によって三重県が抱えるいろんな問題もきちっとわかってきたわけですから、今回まとめていただいたこの骨子案のように、委員長報告の中で執行部、三重県から国への提言の中にも入れてもらうような文言を入れて報告していただくのがいいんじゃないかなと思うんです。今日のお話でもそうですけれども、執行部でも、三重労働局でも、隔週でいろんな実務の方々とも話し合いをして情報共有をしながらやっていただいているということがすごくよくわかって、私たちが調査を始めてからでも、数字的にも、内容的にも、すごく頑張って、向上していて、進んできているというのがわかったのが、私たちも調べてよかったなと思うことです。
　今までずっと最下位、最下位というようなことばかり思っていたけれども、今上昇気流に乗っている、いい方向に来ていることがわかったので、それを引き続き力を入れてやっていくという意味で、委員長報告の中に、努力はもう出ているというような、ちょっと褒めるというか、そういう言葉をちょっと入れていただきながら、こちらの課題も出していただいたらいいんじゃないかなと私は思います。

〇長田委員　私からも国への働きかけでですが、手段はどちらでもいいと思っとるんですけれども、例えば２番目のぽつからいいますと、実雇用率だけでは県内の状況が十分に把握できないことから、多角的な指標の中から検討することはいいんですけれども、三重県が実雇用率では悪いから何か負け惜しみを言っとるような意見書ではいけませんので、調査する指標として検討してほしいよという書き方とともに、結論として全体の障がい者の雇用が上がるような形でのいろんな制度をつくっていってほしい、支援をしてほしいというような書き方であればいいと思うので。それが意見書なのか委員長報告なのかについては正副委員長のほうにお任せしたいと思いますので、そういう形でお願いできればなと思います。

〇彦坂委員長　ほかに意見はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　それでは、ただいまの御意見を踏まえて、委員会からの提言等に係る報告案を作成いたしたいと存じます。
　なお、文章等の詳細であるとか国への働きかけの手法については、正副委員長のほうに一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇彦坂委員長　それでは、そのようにしたいと思います。
　なお、委員会からの提言等に係る報告案の作成ができ次第、委員の皆様にも御確認いただけるよう配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、次回の委員会ですが、委員会からの提言等に係る報告案等について御協議いただくため、開催したいと思います。
　委員会の開催日時については、後刻日程調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御協議いただく事項は以上でございますけれども、ほかに何かございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

障がい者雇用促進調査特別委員長

彦坂　公之