三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１２月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２６年１２月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年12月11日（木） 自 午前10時０分～至 午後０時２分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
議 員（提出者代表） 北川 裕之（議提議案第４号の審査時）
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 小見山 幸弘
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 別所 喜克
総務・評価課長 鈴木 修
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 亀井 敬子
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 川添 洋司
調整監兼課長補佐 長﨑 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副 部 長 福田 圭司
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第４号「三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（３）議案第205号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第180号「三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県広聴広報アクションプラン（最終案）」について
（２）「県政だより みえ」（データ放送版、紙版）による県政情報の発信について
（３）国土強靭化地域計画の策定について
（４）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第４号「三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①資料に基づき補充説明（北川裕之議員）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議提議案第４号 挙手（全員） 可決
〔北川議員 退室〕
（２）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（３）議案第205号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第158号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第205号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算状況について
①当局から資料に基づき説明（速水局長、小林局長、中川会計管理者）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 出納局に、これ要求状況とはストレートに絡んでこないんですが、当初予算に絡むことなんでお尋ねするんですけれども、平成25年度の決算の総括質疑でも下野委員が御質問された基金の運用実績ですね。あのときに0.2％未満というふうな運用実績で、どういうポートフォリオでやってるかという説明あったんですが、今回そういった議会からの提案というんですか、もう少し高い利率で回せないのかというふうなことも含めて来年度当初予算に向けて、運用という形において、歳入を少しでも増やすための何か基金の運用目標みたいなものを持つとか、そういう検討というのはなされてらっしゃるのかどうかをお聞かせいただきたいんですが。
〇中川会計管理者 基金の運用につきましては、今運用のあり方の改善につきまして鋭意検討をいたしております。方向性といたしましては、運用に占める債券での運用の割合をもっと大きくする、債券の運用で長期の運用を大きくするという方向性で、他の自治体の優良事例なり、また全国の他県の状況などを今鋭意調査研究して、改善の検討に努めておるところでございます。
〇中嶋委員 その中で具体的にターゲットとして、運用実績これぐらいでいこうという目標を置かれるかどうかということについてはいかがなんですか。
〇中川会計管理者 来年度の運用の率というのは少し難しいかもわかりませんが、債券の運用の割合を目標として、今考えておるところでございます。
〇中嶋委員 そうすると、長期は10年のものが今あるわけですけど、そこの10年物のもう少し割合を増やしていく方向で今検討しておるという理解でいいんですか。
〇中川会計管理者 県債管理基金は今そのような運用をいたしておりますが、県債管理基金以外の基金、一括運用しておる基金でもその導入が図れないのかというのが１点。それともう一つ、県債管理基金でももう少し長期に、10年物、９年物、８年物とかいったような運用をいたしておりますが、なるべく長期なものに運用をシフトしていくことができないか、その２点について現在検討を重ねておるところでございます。
〇中嶋委員 では、年がかわって実際当初予算案が出てきたときに、結局歳入見積もりの中で目標というか、それが出てくる形になると思うんですが、その際にこういう形で今回見直したというところを、それによってキャッシュフローで問題が出ないというところの説明も加えて、この委員会のほうでまた御説明いただける機会をいただければありがたいと思います。
〇中川会計管理者 運用が、来年の出納整理期間が済んで、６月から５月までというのが年間の運用計画で定めておる期間ですので、当初予算ができた段階でできるか、それとも来年度の早々になるかというのは今のところ時期は明言できませんが、いずれにいたしましても先ほど申しました方向で今現在鋭意検討をしておるところでございます。
〔「お願いいたします」の声あり〕
〇津田委員長 ほかにございますか。なければ、これで部外関係の所管事項調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施状況
①当局から資料に基づき説明（速水局長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇青木委員 採用の件ですけども、確認させてください。予定なんで、採用予定は約ということなんで、その数字、優秀な方がお見えになってぜひ欲しいということなんでしょうけども、職員のほうが17名ほど予定より多く、それから警察のほうも22名多いんかな。39名多く採用してもらってるんですけども、これそういった理由なのか、時間かかってますんで、その間に採用状況の変化があったのか、それとも前にも少し気になってたんです。例えばその警察の方が宿泊研修等で精神的にも合わないというようなことでおやめになる方も１年の間にあるというのを聞くんですけども、そういったことを見込んでなのか、理由が少しわからないので整理して教えてほしいと思います。
〇速水局長 一つは、採用面接のときに意向確認というか、どういったところを受けていますかとか、どういったことで考えてますかとか、そういったこともお聞きしておりまして、その中でほかのところに行かれる可能性のある方もみえたりいたしますので、そういった少し減を見たりするときもございます。さっき言いましたように少し予定より退職者が多かったということで、予定よりも少し多くとってみたりとか、そういったことがいろいろございまして、少し多い予定数になったりしております。
〇青木委員 他県を受けたりとかいろいろなこの状況で、例年の見込みでこの辺の数でということなんですね。わかりました。
〇津田委員長 ほかにございませんか。なければ、平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施状況についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第158号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇田中副委員長 農林業センサスは廃止じゃないんですよね。これでも8600万円のかなりの減額なんで、詳細だけ。
〇冨永課長 農林業センサスは５年に一度の周期調査でございますので、本年度、この２月１日付で調査させていただいて、今年度中に調査が終わって、あと４年間についてはセンサスそのものはございません。ほかに農林業にかかわる調査は別途ございますけど、農林業センサスについては、４年間は基本的には、４年後の準備年までは、予算的には出てこない、そういう設定になっております。
〇田中副委員長 わかりました。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 新規の地方創生総合戦略策定事業で、新たにこちらの県版の総合戦略等をつくってるということで、この地方人口ビジョンというのもあわせてということなんですが、これ大体どういうイメージで考えればいいんでしょうか。
〇竹内部長 国のほうでは、約50年後なんですけども、１億人の人口をキープしたいということで、初めてそういう目標を立てたんですけども、三重県の場合、いつを目標値として、どれぐらいの人口見通しを立てるのか、そのためには2030年、40年、50年どこまでをやるかというのが一つあります。それともう一つは、いわゆる自然減に対応する出生率の関係で幾つに置くのか。それから社会移動については、社会移動率というのをどう置くのかというふうな要素がありまして、これらを幾つかのシミュレーションをしながら、今いつをターゲットに置くのかというのは、国のほうの考え方も踏まえながら、今後具体的には検討していきますけども、例えば2030年に三重県の人口をこのぐらいに目標値を置くとか、そういう人口ビジョン、長期ビジョンというのを一定出していくものと理解してます。
〇三谷委員 そうしますと、かなり具体的な数値が出てくるわけですか。例えば今183万人の県民が2050年には150万人ぐらいにこのまま放っておくとなるという推計がありますよね。150万人はちょっとまずいんで、2050年にも170万人とか175万人ぐらいは維持するというような推定数値がきちっと出て、それに対してどうするのという話になってくるわけですか。
〇竹内部長 国のほうの社会保障・人口問題研究所のほうでは、2030年では、いわゆる出生率、それから移動率というのを前提に置いて、今もう推計は出ておるんですけども、三重県として今回地方創生という切り口で出生率をどうするんだと、それから移動率をどうするんだというふうな前提で、シミュレーションして結果として、人口の数という形に出す予定でございます。
〇三谷委員 わかりました。それと１点、気になっておって、これだけ１回。優先度判断で、こちらのほうの５ページに国への施策提言ということで、国への提案活動を行います経費ということで140万円余が出てて、これがＡなんですよね。それの旅費がＢになってるんですけど、旅費があかんようになったらどうすると言ったら、電子メールか郵送ですねという話なんです。これどうします、かなりせこい話やなと思うんですが。
〇竹内部長 実は今回戦略企画部は事務費が大半ということで、そのＡ、Ｂで１割をＢにするということでいろいろ削減を細かく積み上げました。その中で例えばなんですけども、東京へ提言するのに３日泊まらなあかんのか、それを２日にできるのかとか、何人行かなあかんのかとか、その辺非常に細かく精査をして、旅費の分でも一部ですけども、これぐらいやったら旅費の中で削減可能かなということで、出した数字が本体といいますか、全体行くことについては当然行くという前提で、旅費の一部をこういうふうにしたということで御理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 切れるもんなら切ってみようという発想とかですね、そういうことではないわけですね。これがえらい気になってましてですね。終わります。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 先ほどの地方人口ビジョンに絡む話なんですが、子ども・家庭局が今年子ども少子化対策計画をつくるじゃないですか。それは当然所与のものとして、それをベースに向こうが自然増減について出生率の目標を立てるかどうかは別ですけども、地方人口ビジョンをつくっていくという、そういう関連になるんですか。
〇竹内部長 今年子ども・家庭局のほうで、今おっしゃっていただいたように希望出生率をベースに、おおむね10年後に1.8だったと思うんですけども、1.8台にのせるんだということをおっしゃってて、我々の人口ビジョンについてはもうちょっと長期になりますので、一応10年後の希望出生率、出生率をベースにそれは当然所与のものとして、その後どういうふうにシミュレーションするか、推移をするかという議論の中で、2030年、40年の見通しをつくっていきたいと思ってます。
〇中嶋委員 今回地方人口ビジョンをつくり、県版の総合戦略をつくります。加えて次期のビジョンを、県民力ビジョンをつくりますという三本立てになるじゃないですか。ここの関連がどういう作業をしていくのか、どういう関連になっていくのかというところがいま一つ理解しがたいところがあって、当然それぞれ関連するとは思うんですが、つくっていく順序っていうのはあるんですか。皆同時、一遍にばってつくっていくのかどうか。
〇竹内部長 今３つおっしゃっていただいた人口ビジョンと県版総合戦略とそれと次期行動計画で、１つは、人口ビジョンのほうは、先行する形でつくっていきたいと思ってます。それを実現するための戦略をどうするかという話になってくるんですけども、一応４年間の計画に予定されてまして、国のほうがそういう枠組みにしてきてるんですけども、行動計画も４年間ということで周期は同じになるだろうと、今予定してます。その場合に次期行動計画と県版総合戦略は、当然整合を図っていきたいなと思ってます。ただ、国のほうが総合戦略でどこまでを政策パッケージということで、国のほうの考え方が示されるのか、最終的に示されてない中で、県としてどこまでを守備範囲とするのかというのは、実は今いろいろ議論をしています。地方創生というとほとんどの部が関係する中で、どこまでをターゲットにしてどういう対策を打ち上げていくのか、それは次期行動計画の全体にはなり得ないと思ってまして、行動計画の特に社会減、自然減対策として寄与するものを重点的に整理をしていくんだろうという大ざっぱな整理はしてるんですけども、具体的にいつまでにどういう作業をして仕上げていくんだよというところまでは、今内部で検討をしておるということでございます。
〇中嶋委員 まだ国がどういう総合戦略を示すのかわからない中でいくと、今おっしゃるようにどこまでのところを県版総合戦略に入れて、それがみえ県民力ビジョンのどこまでを占めるのかというのがわからないというのがよくわかりました。整合をとりながらって難しい作業になると思いますけれども、そういった中で、今回の県版総合戦略にしても次期行動計画にしても、あくまでやっぱり行政の皆さんだけでつくるっていう形なんですか、それか外部の方の御意見も取り入れながらつくっていかれるのか、どんな形で進めていかれようとしてるのか。
〇竹内部長 今最終的にこうしますという結論を出してるわけじゃないんですけども、地方創生の総合戦略をつくろうと思うと、まずは市町としっかり連携する必要があるので、市町の御意見についてはきちっと受けとめる。それから有識者の方についても、節目節目でやっぱりお聞きしなきゃいかんと思ってまして、具体的にそれを委員会方式でやるのか、そこまではまだ詰め切れてないんですけども、きちっと外部の人の御意見をお聞きする中で、県版総合戦略についてはつくっていきたいと思っています。
〇中嶋委員 次期行動計画も同じような考え方で、外部の意見も入れながらつくっていくというお考えなんですか。
〇竹内部長 ４年間の行動計画をどういうふうにつくるかは、今申し上げた地方創生の総合戦略との関係が出てきますので、二重の委員会みたいな形というのは、できれば避けたいと思っています。そういう中で、行動計画についてどういう形で御意見をお聞きするのかは、これから詰めていきたいと思っています。
〇中嶋委員 非常に計画だらけになってしまって、見る側も多分職員の皆さんも非常に混乱するおそれもありますし、つくるプロセスについてもそれぞればらばらだとやっぱり関連性の問題も出てくると思うので、表現悪いですけど、うまく進めていただきたいと思います。うまくしかもわかりやすく、我々議会としても、それぞれの計画についてどういう形で審議するのかと、非常に私は難しいなと思っていて、こういう委員会だけでやれる話でもないですし、かといって全員協議会でばっとやるものなのかなという思いもあります。そこら辺ちょっとよく考えたいと思いますので、また進め方をこんな形で進めたいと思っているというのは、できる限り早目に教えていただけるとありがたいなと思います。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第180号「三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案について」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇津田委員長 御質疑があればお願いします。
〇中嶋委員 確認なんですけれども、この専門委員が入ったこの審査会が特定個人情報保護評価書を点検するのは、どれぐらいの頻度なのか。一番最初だけなのか、例えば何年に１回とか、そういうのは定まってるんですか。
〇津谷課長 三重県におきましては、税の関係とそれから住基ネットの関係と、２つが部長申し上げましたように30万人という一定の要件を超えますので、県においてはその２つにつきまして第三者点検を行います。そして時期としましては、法の施行がされる前に点検のほうをする必要があるということから、今のところ住基ネットにつきましては来年度４月、５月、６月ぐらいを、それから税システムにつきましては６月、７月、８月ごろを予定しております。というように申し上げましたように、大体どちらも３回程度、第三者点検を実施する予定でおります。あらかじめ実施機関から出てきました書類をリスクの観点から検討をさせてもらいまして、１回、２回と、３回目には答申を出させてもらうと、このようなスケジュールかと思っております。そして、これにつきましては５年に一度こうした点検を行いなさいということで、指針で示されておりますので、おおむね５年に一度行う予定でおります。
〇中嶋委員 そうすると、専門委員の方というのは５年に１回委嘱するというそういう考え方になるわけですね。
〇津谷課長 おっしゃるとおりです。ですので、期間を定めて必要な３か月、４か月程度をあらかじめ期限を定めた委任状というんですか、任命書を知事名で出させていただくと、こういうことになります。
〇中嶋委員 その専門委員の方は、今の審査会の個人情報保護審査会の方々とはどういう面で専門的なところというか。今情報システムともちょっと言われたんですが、情報システム、いわゆるＩＴに強い方なんですか。
〇津谷課長 現在みえます５名の委員さんは、法律とか、行政関係に精通されておる方ということで、弁護士とか大学の先生、司法書士になってもらっておりますが、今回の情報システムに精通しておるという切り口からいきますと、そういった専門性は持ち合わせてみえません。他の県では、そういった方も入れて委員に任命されておるところもあるんですが、三重県の場合は申し上げたとおり、５名の中にそういう方がみえませんので、専門委員という形で今回条例改正をお願いして、加えていただくと。そうすることによって個人情報の漏えいとか、そういったことにつきましても守秘義務を課すことができまして、そういった罰則も適用されるということで、今回の条例改正をお願いしたいと考えております。
〇中嶋委員 わかりました。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第180号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県広聴広報アクションプラン（最終案）」について
（２）「県政だより みえ」（データ放送版、紙版）による県政情報の発信について
①当局から資料に基づき説明（福田副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 三重県ファンなんですが、これをつくっていくんだという話で、三重県ファンというのは、政策への積極的な参画や提案というようなことなんですけれども、これは県外の人も三重県の政策だとかいろんな企画に積極的に参加できるということなんですか。それともこれは県民に限るということなんでしょうか、まずそこの三重県ファンのカテゴリーってどうでしょうか。
〇福田副部長 詳細な設計はまだ議論の最中でございますけども、我々が広報の対象としてる方は、三重県に住んでる方だけではなくて、三重県を気にしてる方といいますか、三重県を外からでも見ていただいてる方も対象とした広報なり広聴をしていくというスタンスでおりますので、そういった方も含めた三重県ファンという形で捉えさせていただければと考えております。
〇三谷委員 外部の方からのいろんな御意見を聞いたり、それからいろんな三重県外の方からいろんな御提案をいただくというのは非常に大事な話なんですが、政策への積極的な参画となってくると、当然県民と県民以外の方との一線を引くべきではないかと思うんですが、そのあたりのところの考えは余りないわけですか。
〇福田副部長 委員のおっしゃられましたこと、当然でございまして、やっぱりどういうところでどういう意見を聞いて対象としていくかというところも、やっぱりターゲットを絞った形でのファンとしては大きくくくって、県外は例えば誘客でありますとか、ブランドのイメージづくりというときには県外の方々の意見というのも非常に大切でございますので、当然そういった部分での意見というのは吸い上げる、広聴として吸い上げるなり、発信していくという対象にすると捉えたいと思います。県の施策で県内の方々を対象とするようなものがほとんどでございますけれども、そういった部分についての評価というのは、やはりその対象者である受益者でありますが、税金を払っていただいてる方々の意見という形で区別する必要があると思います。
〇三谷委員 そのあたりのところがやっぱり少し違うんだというところを御認識いただきたいなと思います。
それから、もう一つ、これスマートサイクルでどんどんやっていきますよということでプランの進行管理が出てきてますが、ＰＤＣＡサイクルというのは一種の内部評価システムですよね。自己評価でやっていくということで、先ほど外部からも、外部の専門家のノウハウの活用などによる対象と仕組みを構築図りますとかというのは、これはあくまでも外からいろいろ御提案いただいて、そういうノウハウ等をやっていくという話で、ここら辺は内部評価は内部評価できちっとやっていただかないかんですけど、どこかに外部評価の仕組みを取り入れる必要があるのではないかなと思うんですが、その点いかがなんですか。
〇福田副部長 このアクションプラン、一応今年度中からまずは取りかかってさせていただきたいというふうに思っております。翌年度以降は、当然アクションプランの中にも、その評価の一部という取組として事業としては組み込まれる部分がございますので、そういったところで県議会の方々の意見を伺うこともできると思っておりますし、数値目標としては最終的な今の行政運営の６の部分でしか数値目標がございませんけども、次期戦略計画の中では、こういった念頭に置くような形での数値目標というのを少し検討する必要があるのかなと思っておりますので、その辺は自由な御意見をまた県議会等々と県民の方々に意見をいただきながら、いいような形で運営をしていきたいと思っております。
〇三谷委員 やっぱり第三者というか、外部からの御評価っていうのは、僕は非常に大事な部分だと思いますので、そのあたりの仕組みづくりもぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、データ放送なんですが、ベストミックスということで、図表やイラストなどはどっちかというと紙媒体でやっていきます、イベント等の情報はテレビ等データ放送を活用していきますということなんですが、イベントを知りたい、図表やイラストも見たいというと両方見るということか。
〇竹内部長 いろいろ我々内部で検討いたしまして、どういうベストミックスがいいかなということで、やっぱり政策的な部分とそれから例えば土日にこんなイベントがあるというものを一緒でお伝えする方式がいいのか、分けたほうがいいのかということで議論しました。結果的にはデータ放送でお知らせ中心に、紙媒体については政策的広報についてはタブレット版の新聞折り込みという形で検討していこうというふうにしたんですけども、結果的に委員おっしゃるように２つ見ないと、どうしても紙面の制約というのがありますので、紙媒体のほうでは、イベント等の情報については限定されるものになるんだろうなと思っています。
〇三谷委員 今でも例えば総合文化センターなんかのいろんな催しは紙でいただいて、美術館なんかもいただける。結構それでわかるんですよね。突然１週間後に何かやるというようなものなら確かにテレビだとかデータ放送というのは有効かもしれないですけど、大体県のやるイベントなんていうのは、相当前から計画されてわかっているはずなんで、一々データ放送で確認しなければ落とすよというようなことはほとんど考えられない。僕はやっぱり紙をもう少し主力で置くべきだと思うんですよ。さっき県の必要な情報は入手できていますかとか、データ放送は見やすいですかというようなことのアンケートをとられていました。これはこれで大事だと思うんですが、データ放送の見やすさというのは、僕は大事だと思いますけど、データ放送から必要な情報を容易に手に入れていくことができるのかというような見やすさとはまたちょっと違うと思うんですよね。だからやっぱりそういうところの観点で、少しこれらのところの御検討をいただく必要があるのではないかと。このアンケートはアンケートでいいですけども、アンケート重心の置き方が少し違うのかなという感じがするんです。
〇福田副部長 十分ベストミックスの手法については、今後も改善していく必要があると思います。イベント情報などにつきましては、やはりおっしゃられるように、大きな総合文化センターのようにホールを使うとかという形になりますと、もう１年先、２年先、３年先まで決まっているのが現実でございます。ただ、県のイベントの場合、結構政策的にこの秋のこの時期に打とうとかいう形であったりとかしまして、それから紙面づくりには３カ月程度必要になるという形があって、タイムリーに出せないという現実が今までもあったわけです。今回もそれを一つの大きな問題として改善していこうという形でデータ放送に移行したという部分がございますので、そういったところも十分検討しながらよりよい形にしていく必要はあるなと思っております。
〇三谷委員 そういう観点でデータ放送に移行していったと僕は余り理解してなくて、専らお金の話だと思ったんですが、そうではなかったわけですね。ちょっと認識を新たにしましたけれども、専ら経費を削るために、データ放送に移行してきたのかなと、これをやればこれだけ安くなりますよという話ばかりでしたもんね。だから、やっぱり県民にあれも見ろ、これも見ろ、これ全部見なければトータルな情報は入手できませんよということでは、僕はいかんと思いますので、紙なら紙にある程度主眼を置いて、それの補完的な意味で例えば１週間後に急にこういう催しがあるよとか、そういうのはデータ放送で、当然紙では間に合わないわけですから、そういうところもきちっとそういうところで情報が入るというようなベストミックスというのは、必ずしも分野を分けて、こっちとこっちを合わせるというものではなくて、もう少し時間の要素だとかいろいろ入れて、ベストミックスをやっぱりお考えいただくことがベストだと思います。
〇田中副委員長 済みません、ちょっと具体的にアクションプランのことで、何か見させていただくとですよ、私の受けとめとしては、来年度は庁内体制の強化とかをしっかりやっていくと。職員の意識改革を含め平成28年度からオウンドメディアを強化していきながら外向きに打っていって、最終三重県ファンを増やしていくという、そんな流れかなというふうに受けとめているんですけど、そんなイメージでいいんですか。
〇福田副部長 おっしゃられるように、今年度から取り組みますけども、今年度は少し周知と体制づくりの準備っていうのが主眼になります。平成27年度中にそれを運用していくことによって、それとウェブシステムの改修が今申し上げました県政だよりでありますとかというのが、きれいにそろうのは28年度の頭からという形になります。ですから、それまでの準備として平成27年度は非常に大切な期間だと思っておりますし、このアクションプラン自体が今年度もあと半年切っておりますけども、今年から取組かけて３年間の計画と置いておりますので、外に打つ、打たないは、その成果としてどういうふうにあらわれていくかということで、最終的な目標にはしておりますけども、その準備のための取組という形で御理解いただければ、内部的な取組という形で御理解いただきたいと考えております。
〇田中副委員長 わかりました。もうちょっと具体的な話なんですけど、オウンドメディアを強化していくときに、これでいくとウェブサイトを変えていくと。あとプロモーションサイトもつくっていくという話ですよね。プロモーションサイトをつくっていくときに、まずはプロモーションサイトのことなんですが、広島県とか香川県みたいな何かものでやっていくというイメージを本県としても持ってるということでいいんですよね。
〇福田副部長 おっしゃるとおりでございます。
〇田中副委員長 ウェブサイトだけじゃないですよね、広島なんかも、ガイドブックがばか売れというか、無料やけど、もう増刷していとるというぐらい品切れっていう状況という。紙のそういうプロモーションだけを集約した県政だよりじゃないけど、何か冊子、ガイドブックみたいなのをつくる予定はあるんですか。
〇福田副部長 そういうどういうツールで三重県として打ち出していくかと。今予算要求という形でさせていただいておるのは、このプロモーションサイトでありますとか、そのほかのシステムを要求させていただいておるんですけども、そのほかの情報発信の仕方ですね。それは政策的に何を打ち出していくかということも含めて、今後外部の人材を入れつつ検討していきたいなと。庁内でも議論していきたいと思っています。
〇田中副委員長 できればですけども、やはり今回の県政だよりのアンケート結果を見ても、やはり紙の持つ力というかはまだまだ今の日本社会の中では捨てたもんではないし、本県にとってもそういう状況ということがわかったので、やはり県内外の三重県ファンを増やしていくためには、プロモーションサイトとリンクをした形のガイドブックというのもやはり御検討はいただきたいと思っています。それは要望ですけれども、加えて三重県ファンをつくる前提として、三重県職員が三重県ファンでなければならないというのは大前提やと思うんです。そういうことからすると、泣ける広島県みたいな感じで、おらが県は私が勤めてる三重県はっていう、誇りとイコール親しみやすさみたいなところもやはりプロデュースをしていくべきではないかなと。キャッチフレーズみたいなのはつくっていくと思いますけど、そこら辺は委託とかしてやっていくんですか。これ何か見ていくと、余り外部に委託をしたりとか、例えば電通にある程度の部分を委託するとかというのがあまり見えてこなくて、内部で何かやりますみたいにとれるんですけど、そのあたりの考え方は今の時点ではどうでしょう。
〇福田副部長 仕組みとしては、内部の組織なり体制というのは、きちっとやっぱり確立しなきゃならないと思っています。ただ、今おっしゃられました、どう外に打ち出すかとか、内部にしてもどういうインナー広報という形でやれば、職員の腑に落ちるかとかというのも含めて当然危機管理の意識とかも含めまして、今までやってきたノウハウもありますけども、それでいいのかどうかという外部のチェックを、外部人材の意見等々を聞きながら取り組んでいくと。おっしゃられましたオウンドメディアの組み合わせですけども、三谷委員からも御指摘あったように、１つで見るとか２つで見るとかあります。最終的にはウェブシステムを構築することによって、より詳しい内容がウェブで搭載されていますとか、例えば各部局でいえばお知らせはデータ放送でやっておっても、チラシがどこかに置いてありますとか、パンフレットが用意をされてますとかというのも、それをお知らせすることも一つのお知らせになりますから、それを効果的に組み合わせながらやっていくといったようなことも含めて職員のほうもそういうやり方を知ることも必要ですし、とりあえずチラシをやって、関係機関にまいとったらいいという形の今までの往々にしてあったようなやり方を変えていただくというような形が必要ではないかなと思っています。
〇田中副委員長 最後にしますけど、次期行動計画の策定とこれはもう当然ながら絡んでくるというか、一体化してやっていくという考え方だと思うんですけども、そのあたりはもう現時点からある程度知事と話はやってみえるんですか。
〇福田副部長 この計画自体は知事にも説明をさせていただいておりますので、今後具体的な次期行動計画のマネジメントのシステムとか、その方向性でありますとか、ブランド化なり三重県としての打ち出し方というのは、やはり整合をとって、どのように具体的に計画の中に具体化していくかということは、今後詰めていきたいと思いますけども、間違った方向に行ってるとは、現在のところ我々理解しておりません。
〇田中副委員長 私たちも戻ってきたら、ぜひ三重県のブランド化に向けてしっかりと議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 私は、このプロモーションサイトというのは、手あかがついた手段としか思えないんですよね。ゆるキャラとか、プロモーションサイトとか、もっと違うところへ私はチャレンジしてほしかったっていう思いはあります。申しわけない、本当に手あかがついてる感じがするんですよ。何かもともとは、このアクションプランつくることを我々求めてたのは、得たいと思う情報を得るというのはもちろんなんですけど、得ていただけなければいけない、例えばあなたのおうちは土砂災害警戒区域にありますよとかですね。知っておいてもらわなきゃいけないことをどう伝えるのかっていうところが欠けてるんじゃないんですかっていうことを常々私は申し上げてきた、それが公共のパブリシティであって、民間のパブリシティとは違うところですよねっていう議論をしてきたのが、何かプロモーションサイトとか、三重県ファンというのでちょっとごまかされてる感じがして、正直ちょっとあれあれって思っているんです。得たいと思う県政情報を得られてる県民の割合を高めるのは大事なんですが、得ていただいてなければならない県政情報をどう伝えるかの取組が、どうもウェブとかそっちのほうへシフトし過ぎてないんかなという危惧を持ちます。これ大変申しわけないですけど、私自身もじゃこっちはこうしたほうがいいんじゃないんですかっていうところまでの提案ができないのが自分でも歯がゆいんですけれども、何かちょっと危うさを感じてしまうという所感を申し上げさせていただきながら、具体的にお聞かせいただきたいのは２点あるんです。新たな汎用広聴システムっていうのは、どういうものをイメージされてるのか。それとリスクマネジメントの中の非常時対応訓練というのは、何の非常時、どういうことを想定してるのか、この２点を教えていただけますか。
〇湯浅課長 新たな汎用広聴システムと申しますのは今各事業部局、担当部局がそれぞれのイベントのたびにアンケートをとったり、施策のそれぞれの事業のそれぞれの場面で紙によるアンケートが多いですけども、とっておりますが、やはり集計に手間がかかるとか、本当にそのイベントに来ていただいた方の声がきちんと拾えているかどうかわからないといったようなこともございますので、これもそのシステムベースになりますので、また御批判、御意見いただくかもわかりませんが、例えばチラシ、当日イベントで配布された資料にＱＲコードを入れておいて、そこですぐにとってもらう、コードを読んでもらったら、アンケートにアクセスして回答してもらえるようにすると。そうすることで、担当課の作業としてすぐに集計ができますし、分析もできるというようなことが、ＱＲコードが普及してきましてそういう仕組みもできているということで、そういうものを取り入れられないか。
広聴広報課がシステムを持ちまして、全庁的に使ってもらえるようにしていくことで、一定その広聴の仕組みとしてもちろん、紙との併用というのもあるでしょうが、充実が図れるのではないかというＱＲコードをベースにした即時データアンケートシステムというのを考えて、予算要求をさせていただいているところです。
それから、リスクマネジメント、非常に多様な訓練ですけれども、基本的には今の大災害の場合など県のホームページに緊急の情報を集めた画面をつくっておりますけれども、それをアップするまでの訓練、例えば防災、台風であれば災害対応部局から広聴広報課が情報をもらいまして、報道に流すと同時に、県民の皆さんに向けてホームページにも掲載するといった事務の流れの訓練ですとかあるいはシステムのほうでダウンしたりすることのないようにといったようなこと、それからもちろん従前型の手順は確認するための情報収集の訓練などをやっていくことを考えております。今広報サイドでの訓練ということはなされておりませんので、ぜひそういうことはやっていかなくてはいけないと思っております。もちろん、災害にかかわらず、いわゆる危機事象についても対応するということを想定に入れた訓練を考えております。
〇中嶋委員 広聴システムのことについて、私も別にＩＴ自体を否定してるわけではないんですが、また我々も県外調査で電通へ行ったときに、最近は60歳以上の方のインターネットリテラシーが高まってるので、アンケートとかの回答も結構60歳以上の人が増えてきてるという話も聞いてる中でいくと、方向としては別にいいんですが、ただ一方でやっぱりＱＲコードを使えるかどうかとか、理解できるかというところからいくと、バイヤスがかかった結果になると思うので、そこをどう是正するのかというところについては、三谷委員がおっしゃられたように、外部の方の目を通していただくようなそういう仕組みも必要なのかなということは思いますね。それとリスクマネジメントというもんで、私は前々から申し上げてるような県の広報で例えば著作権の侵害があったりだとか、人権について不適切な表現があったりだとか、公序良俗に反するような広報がなされてるとか、そういったことのないようにするためのリスクマネジメントかなと思ったんですけども、今お聞きしてると、本当に自然災害が発生したりだとか、そういうときの訓練であったりとか、ウェブシステム自体がダウンしたときにどうするのかとかですね、何かもっと広報の中身、質の中でさっき申し上げたような著作権の問題であったり、人権の問題であったりだとか、そこをリスクマネジメントする仕組みというのは、これはどこになるんですか、ちょっと。
〇湯浅課長 そういった形でアクションプランの具体的取組のほうには書き込んではおりませんけれども、中嶋委員のおっしゃるようなことは、当然広報として守っていかなくてはいけないことであると思っております。
著作権のことにつきましても、今年度幾つかそういう事案が発生しましたので、全庁的にコンプライアンスの取組として取り組まれているところでありますので、もちろん広報活動におけるそういったことの意識も職員も高めていくべきであると思いますので、それは広聴広報課の立場としては、先ほどもありましたインナー広報を使ってですとか、しっかりと職員の意識を上げていきたいと思っております。
この平成26年度プランが走り出しましたら、27年度当初予算は待たなくてもできる取組がございますので、職員に向けて広聴広報のあり方やそういった今、中嶋委員のおっしゃったようなことなど、広報の意識を高めることについては、職員へのメールマガジンを発出するとか、研修会を行うことなどから、本年度できることからすぐにでも取り組んでいきたいと思っております。
〇中嶋委員 どこまでやれるのかよくわからない部分もあるんですが、電通行ったときの話でも日赤がですね、非常にいいプロモーションをしているという、主たるできるようになったのは、内部コミュニケーションが非常によくなったということをおっしゃっておりましたので、総合調整という中には、やっぱり一方的に研修だとか、メールマガジンを送りつけるだとかだけじゃなくて、庁内でのコミュニケーションをどう高めていくのかということも視野に入れた中の総合調整を図っていただきたいと思いますし、冒頭申し上げたちょっと自分も提案できないのが本当に歯がゆいんですけども、何かちょっと物足りなさを感じます。
〇福田副部長 少し補足をさせていただきますと、説明が足らない部分もございます。16ページの17番にパブリシティの部分がございます。これも少しはしょって書いてありますので、できましたら本冊の25ページをご覧いただきたいと思います。この17ページの詳細なところが書いてあるんですけども、すごく大きく書いてあるんで、報道の方もおみえになりますけれども、県民に正しく伝わることを追求したプレスリリースという形で、まさしくこれはプレスの部分を一部でございますけれども、正しく伝わると。行政仕様として県民の方々に時機を得て、正しい情報をタイミングよくお伝えするという形で改革をしていきますという具体的な取組をどうやってしていきますということを今後やっていくという、目標を立ててまずやっていくというのがパブリシティの部分でございます。
それから、根本的なところでいきますと、本冊のほうの21ページに２枚ほど前に戻っていただきますと、一番下に共通事項というのがありまして、１－１、これはこの計画の一番最初に書いてあります。どの視点でこの改革をするのか、この計画を推進していくのかって、県民の視点に立ったという形がございました。これはユニバーサルデザインから始まっておりますけども、伝えるべき対象、目的やポイントを明確にして、県民の視点に立ったわかりやすい表現で適切なタイミングで情報発信をすると。だから、必要な方に必要なときに情報がきちっと伝わっているという前提で共通してやっていく。ただ、委員おっしゃられたように、どの情報を具体的にどうやってするかというのは、まさしくその仕事の中身としてどういう仕事をしてるかによって、それぞれ考えていただく必要がありますので、こういう総括的な表現しか現時点ではできませんけども、それを皆さんにわかっていただくということが大切かなと。そのためにもインナー広報、先ほど課長が申し上げましたけれども、仕事の中身、ＰＤＣＡサイクルの中に組み込んで、仕事の一部としてやっぱり広聴広報というのをやるんだという形をとり続けていくというのが大事かなと思います。
〇中嶋委員 結構です。
〇湯浅課長 １点、補足をさせていただきたいと思います。中嶋委員から御意見賜ったプロモーションサイトについてですけれども、予算ももちろん絡んでまいりますので、広島県や香川県がやっているような同じようなプロモーションサイトができるかどうかは、うちのほうの詳細な設計もできておりませんしわかりませんが、プロモーションサイトという言葉を使いましたのは、今県のウェブサイトにそういったプロモーションというまとまった見せ方ができていないという課題の認識がございます。観光キャンペーンにしろ、三重ブランドにしろ、それぞれの部局がそれぞれのサイトをつくっており、広聴広報課がウェブサイトとして管理をしているわけなんですけれども、ばらばらに発信がされておりますので、じゃ三重県としての統一的な売りは何なんだというふうに外から見たときに、きちんと届けられているかという問題意識がございます。ですので、プロモーションサイトとしてそういった県外向けの県民の方に県の政策や施策について御理解いただくとか、情報提供をする本来の公的サイト、役場のサイト、企業でいいますと、会社のコーポレーションサイトといいますか、そういうものに当たるものは、県民の皆さんにお届けする情報としてしっかり整備していくとともに、別途プロモーションの部分、今後地域間競争に三重県が打ち勝っていくためですとか、三重県のイメージをアップするために、観光誘客なり移住なり企業誘致なりといったようなことが積極的にＰＲできるところをプロモーションサイトとしてまとめるような形を、ウェブサイトのリニューアルに際して考えております。
そんな関係もございまして、外から見た三重県ファンというのも考えているところですし、当然コーポレーションサイトのほうから入ってきていただいて、県民の方が三重県ファンとなっていただいて、積極的に参画していただくといったことも考えておりますので、現在他県で話題になっている手あかのついた、確かに同じようなことをやっていても効果がないので、そうならないように取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたい。
〇中嶋委員 それが基本的な考え方に出てきて、最大目標になってるというところがちょっと危惧を感じるところですね。ちょっとまだ自分の中で消化し切れてないですね。余りプロモーションサイト自体、統一的な他者から見てウェブ上でわかりやすいというか、三重県をイメージさせるようなそういう取組が必要だというのはわかるんですけれども、何かそれがそのアクションプランの一番基本的な考え方のところにどんと出てくるものなのか、さっき申し上げたように伝えたい情報じゃなくて、伝えなければならない情報をというのがまずベースにあるんじゃないか、そこが忘れ去られてしまうんじゃないかという危惧を感じてしまうということだけ所感として申し上げます。多分これはもう平行線の議論になるので、当初予算のときまた議論をさせていただきたいと思います。そういう意味では、プロモーションサイトというものが、片仮名がいっぱいあるもんで、どうしてもわかりづらいところがあるので、もう少しやっぱり当初予算を議案として出されるときには、これから議論されるんでしょうけれども、もう少しどういうものなのかというところを我々にもわかりやすく御説明いただかないと、予算としてやっぱりなかなか議論しづらいと思います。さっき申し上げたように、税金を投入してまで手あかのついたようなこともするのは、僕は二番煎じ、三番煎じはやるべきではないと思うので、そこら辺はまた今後の議論をさせていただきたい。
〇田中副委員長 長くなって申しわけないんですけど、僕も言ったことが誤解されとるとあかんので、私の思いというか、意見ですけど、先ほど湯浅課長おっしゃられたのは、観光ですとか、観光誘客ですとか移住とかっておっしゃったんやけど、僕はそこにとどまったらあかんと思うんですよ。中嶋委員がおっしゃられている、伝えなければならないことというのは、三重県として独自の例えば福祉の政策であったりとか、少子化に対する対策であったりとか、そういうことを県民の方にも、外の方にもわかりやすく伝える、そういうプロモーションサイトというか、三重県の政策や施策や事業、特色のあるものがいっぱいそこに詰まってて、わかりやすいアイコンでキャラクターって別に独自に使うとか、契約する必要ないけど、何かおもしろおかしくかつわかりやすく、そこを除けば難しい政策評価がどうとか、成果がどうとかって書いてなくてもわかるようなプロモーションであるべきなんじゃないかと思ってますので、そのあたりは御検討いただきたいと思います。私のこれは個人的な意見です。
〇湯浅課長 委員おっしゃるとおりだと思います。プロモーションサイトと呼んでおりますのは、外向けのサイトを区別する意味でプロモーションサイトと呼んでおります。今おっしゃったそれこそ福祉の政策やその他の県の施策について説明をするのは、ウェブサイトであれば今度再構築する三重県のホームページのプロモーション以外の本体の部分、そこをわかりやすくつくるようにしておりますので、今まで外向けのブランド力アップのようなところがウェブサイト上、上手にできていなかったという反省を踏まえてのプロモーションサイトの新築、それから今年度取り組んでおりますリニューアルで本体の政策や施策、事業を県民の方に説明するための県庁としての三重県としてのサイトの充実というのは、あわせて考えていきたいと思っております。
〇津田委員長 ほかにございますか、よろしいですか。なければ（１）及び（２）についての調査を終わります。
（３）国土強靭化地域計画の策定について
（４）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（福田副部長、笠谷課長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 １点、お願いなんですが、24ページのほうで地域計画における起きてはならない最悪の事態の中の２－２で多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生というところの中に含まれてると思うんですが、県内には有人離島が５つありますので、離島を意識したようなところもぜひお願いしたいと思います。
〇福田副部長 項目として目出しするかどうかも含めて御意見を十分受けとめさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 これはステップ４でリスクへの対応方策の検討ということになるんですが、この後、ステップ５は、具体的に例えば県がやる事業に対して国のほうからこういう支援が行われますとか、そういう具体的なメニューの提示があるわけですか。
〇竹内部長 今回国が法律をつくりまして、県にも計画をつくりなさいということになっておるんですけども、具体的に国がこの法律を踏まえてこういう支援を用意しているというのは、現段階ではありません。したがいまして、現段階ではないんですけど、この計画に基づく何らかの支援があるかどうかについては、今後も国の動向を見ないとわからない。現段階では、国のほうから特段の支援メニューというのは示されていないという状況でございます。
〇三谷委員 その支援メニュー等がわかるのはいつごろなんですか、これ来年度予算との関係で出てるんでしょうけれども。
〇竹内部長 現段階でないという意味は、この計画、法律ができて、計画に伴ってないということで、今後来年以降、それぞれの箇所づけであるとか、それから新たな支援メニューであるとか、そういうものが国土強靭化という考えのもとで出てくるかどうかについては、全くこれは現段階では不透明でございます。
〇田中副委員長 見え消しの部分自体は国として想定されているので、県としては地域計画を取り入れないということですよね。深層崩壊は三重県ではないんでしたっけ。
〇福田副部長 ないとは言い切れない部分がございますけれども、あえてそれを特別に取り上げてやるかどうか、今議論をさせていただいておるというところでございます。
〇津田委員長 なければ、（３）から（５）までについての調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇津田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
津田 健児
