平成２７年２月２０日　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会　会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成27年２月20日（金）　自　午後３時５分～至　午後３時44分

会 　議 　室　　　　302委員会室

出 席 委 員　 　　　８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 田中　智也

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　三谷　哲央

欠 席 委 員　　 　　な　し

出席説明員

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　 望

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 加藤　正二

　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　真子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済企画総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上　　 亘

　　　　　　　　　　　　　次長（観光・国際局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  谷合　　 隆

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 渥美　仁康

　　　　　　　　　　　　　サミット誘致推進プロジェクトチーム担当課長　　　　　　　　　　　　　岩本　弘一

　　　　　　　　　　　　　雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  上村　一弥

　　　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙部　典幸

　　　　　　　　　　　　　ものづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　山路　栄一

　　　　　　　　　　　　　サービス産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直也

　　　　　　　　　　　　　地域資源活用課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福井　夏美

　　　　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安井　　 晃

　　　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山岡　哲也

　　　　　　　　　　　　　観光誘客課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安保　雅司

　　　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 冨田　康成

　　　　　　　　　　　　　雇用経済政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増田　行信

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　主幹　　中村　晃康

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　中瀬　元浩

傍 聴 議 員　　　　 な　し

県政記者クラブ　　 な　し

傍　 聴 　者　　　　 な　し

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（戦略企画部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成２６年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

Ⅱ　分科会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成２６年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（戦略企画部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成２６年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）

　　　　②質疑

〇津田委員長　御質疑があればお願いいたします。

〇三谷委員　今日の代表質問、それからその後の議案質疑等でもいろいろ出ているんですが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業、これ有識者等お集まりいただいて会議を開くということの費用だと思うんですけども、平成27年度中ということですから、27年度でもかなり早い時期に策定をしなければいけないような感じの今日は答弁もあったと思うんですけど、スケジュール感を教えてもらえますか。

〇竹内部長　今日の答弁の中では平成27年度のできるだけ早い時期に策定したいと知事のほうからも答弁させていただいたんですけども、最終的にスケジュールをかちっと固めるところまでは行っていないんですが、できればもう来年度の中盤には一定の成果を上げたいと思っています。
　ただ、来年度の国の平成28年度当初予算の交付金がどうなるかとか見きわめる必要もあると思いますので、そこら辺も踏まえてどういうふうに仕上げていくのかというのは、現在、最終的に調整をしておるところです。

〇三谷委員　そうしますと、総合戦略を策定するのが来年度の中盤ということになりますと、このもろもろの会議で議論をして、一定の結論というか、方向性が示されるというのはいつごろを目途にされているわけですか。

〇竹内部長　今、内部的なスケジュール感としては年度内に一定の総合戦略、人口ビジョンの骨子的なものを議会にもお示しできるように考えておるところでございます。地方創生会議、これは先ほどの産官学云々の会議ですけども、これも３月には一度開きたいと思っています。
　そこが今年度の作業でございまして、来年度に入りまして統一選挙後に改めて今度は行動計画の話も含めて全体のスケジュールも含めてお示しをしていきたいと。
　ただし、総合戦略についてはできれば、先ほども言いましたように中盤には仕上げたいと思いますので、それに合ったスケジュール感で来年度協議をお願いしたいと思っております。

〇三谷委員　かなり忙しい話で、その間にまたパブコメ。これは当然パブコメもとられて、議会の議論の対象にもなって、最終案が決まるまでには一定のプロセスというのは必要ですよね。この総合戦略そのものが次の４年の、先ほどおっしゃったように行動計画の中にも色濃くかかわってくるわけですから、行動計画というのは平成27年度中の策定になってくるんですよね。だから、そのあたりの整合性というか、もう少しよくわかるように、どこかの場でお示しをいただければなと思うんです。でないと、議会としてどの時点でどれをどう議論していくのか。特に年度内に骨子案と言ったって、年度内と言われたって、別の忙しさも私どもは伴っておりまして、暇な人もおりますよ。だけど、私どもは非常に厳しい忙しさを伴っておりますので、年度内ぎりぎりに示されても、また再び戻って来られるかどうかもわかりかねている状態の中で、そういうふうなお話いただくと、なかなかつらいところあるんですが。

〇竹内部長　年度内に骨子案と申し上げましたのは、本当に全体の構成のイメージであるとか、少しそこでの問題提起型になるんですけれども、課題の捉え方であるとか、議論の方向性であるとか、そういったものをまとめる程度かなと思っていまして、具体的に何をどうするというような、事業ベースの話も含めてやっていくのは統一地方選後に具体の議論はしていただくような形になるかなと。ただ、人口ビジョンのほうは今いろいろ検討分析しておるところなんですけども、2060年に向けた一定のシミュレーションというのはやる必要があるので、今やっておるんですけども、それは年度内にどこまで御提示できるのか、さらに詰めていきたいと思っています。

〇三谷委員　人口ビジョンのほうも、県の少子化対策との整合性があって、例えば出生率が1.8人とか、そういう数値目標をしっかり置いてやっていくというようなことになってくるんだろうと思うんですが、そういうのもどこかであらあら骨子案みたいなものをお示しいただかないと、なかなか議論が進んでいかないと思うんですが、それも同じようなスケジュール感でいいんですか。それとも、人口ビジョンの方はこれとはまた別に、もう少し腰据えてやっていくという話なんですか。

〇竹内部長　御指摘いただきましたように、今いろいろな、今日知事も申し上げましたけど、2060年をターゲットとして、それまでに少子化対策計画ではおおむね10年後に1.8人台を目指すというふうにしていますので、それがおおむね10年後ということは2025年ぐらいかなと。その後10年なり、15年なり、20年なり、そこで1.8人台が1.9人台、それで人口置換率であります2.1人、2.07人という数字があります。そこに行くというプロセスをどういうふうに追うかということを検討させてもらっていまして、それのあらあらのシミュレーションないしは幾つかのシミュレーションをした結果については、３月の段階では一定お見せできるような形で作業を今一生懸命させていただいておるところです。

〇三谷委員　もう来月にはそれがある程度、あらあらか、おろおろか、ちょっとわかりませんが出てくるということなんですね。

〇竹内部長　今、一生懸命作業しておるんですけど、そこで最終的な形のものじゃなくて、本当に粗いものになる可能性があるんですけども、一定何らかのものはお出しして、御議論いただけるようにしたいと思っています。

〇三谷委員　わかりました。
　もう一点、この高等教育機関における地方創生に向けた取組の支援事業等、これは書いてあることはよくわかりますし、高等教育機関が行う魅力向上・差別化に向けた取組に対する支援に要する経費で、学生の確保等、これ1,000万円を上限としてというのは、それぞれそれをどう使うか、どのようにそれを使っていくかというのは、教育機関のほうのサイドにある程度お任せをするんだというような理解なんでしょうか。

〇竹内部長　予算編成、今の段階での考え方なんですけども、基本的には1000万円を上限として、３高等教育機関で3,000万円という想定を置いております。中身は、各高等教育機関が、例えばうちはインターンシップに力入れると、それは県内定着に向けてこれまでやっていないインターンシップを県内企業と一緒にやるとか、それを各高等教育機関が独自に知恵を出していただいて、それを県のほうで公募しますので、エントリーしていただいて、何らかの委員会でそれを採択基準に基づいて議論していただいて決めるようなプロセスを念頭に置いた予算に今はしております。

〇三谷委員　やはりそれぞれがいろいろな御提案を持って独自に取り組んでいただけるというところを支援していくのは大事な観点だと思いますが、とはいえやっぱり1000万円を限度としても公金を投入するわけですから、それに対する成果の確認だとか、検証だとか、そういうものを同時にあわせて、県としてもお考えをいただかないと、お金の行きっ放しという話には当然ならないはずなので、そのあたりのところのお考えは当然あるわけですね。

〇竹内部長　高等教育機関から御提案いただくときには、それの事業の成果目標というんでしょうか。国では最近ＫＰＩという言葉がはやりのようなんですけども、そういうものをきちっと示していただいて、何年後にはこういうふうに持っていくんだと。例えば県内就職率をうちの大学では今のこれをこうしたいとか、そういう目標も示していただいた上で、そのために必要な事業なんだということで出していただいて、県としてもそういうのをきちっと検証した上で進めるような組み立てにしていきたいと思っています。

〇三谷委員　恐らく改選後の話になってくると思うんですが、やっぱりそういう各教育機関からの御提案の内容も、どこかで議会で示していただいて議論をさせていただくというような機会をぜひつくっていただきたいと思うんです。
　例えば、県内就職率のお話をされても、幾ら高等教育機関を出たところで、役場と農協しかないのに就職率を上げろと言ったって、これはなかなか難しい話で、もっと総合的な施策というのが必要だろうというような議論も出てくるかもしれませんので、ぜひお願いしたいと思います。

〇津田委員長　ほかにございますか。

〇中嶋委員　先ほどの高等教育機関の話なんですが、議案聴取会のときに教育委員会には確認させてもらったところなんですけれども、これはいわゆる受け手側のほうの高等教育機関に対する支援策ということなんですが、送り手側のほうの高等学校であったりだとか、そこに在籍している生徒であったりだとか、その保護者であったりだとか、そういう送り手側に対するアプローチというのはどういうふうにお考えになられているのか、お話しいただけないですか。

〇竹内部長　上の1068万3000円という事業があろうかと思うんですけども、この中で今の高校生、現役の生徒さんがいろいろな県内の高等教育機関なり、県内の三重県の特性なりを理解していただいた上で大学を選択するときの選択肢を決めていただきたいという思いで、高校２年生全ての子どもたちに県内の高等教育機関の魅力、それから加えて県内の各地域の魅力、企業さんの魅力、こういったものを冊子にして全高校２年生にお配りをして、進路選択の材料にぜひしていたただきたいと、そういう予算をこの中に計上しております。

〇中嶋委員　今、随分と進学に対する進路指導も早くなってきている中で、高校２年生ターゲットというのはいいかと思うんですが、教育委員会のほうは例えばアンケート、どういった分野が県内にあったらいいかとか、どういった教育を県内で受けられたらうれしいかとか、そういうニーズですよね。それのアンケート調査については協力する用意があるという話をしていたんですが、そういったものはこの予算の中では実施されない、全く別予算でやられるんですかね。

〇大橋課長　おっしゃるとおり、大学側じゃなくて、高校生及びその保護者の方が県内の高等教育機関にどのようなニーズを持って、また県内定着そのものにどのようなお考えを持っているかということに関しましては、本年度、今現在まさにアンケートを、抽出ですがしておりますので、その結果も踏まえて今回この大学側への支援をきっちりと考えていきたいと考えております。

〇中嶋委員　ここからは要望ですけど、私もそういう年ごろの子どもを持つ親の一人として、やっぱり高校の進路指導の先生方の意識が変わらないことには、一番やっぱり頼りにするのは高校の進路指導の先生になりますので、そことの連携を密にしていただいて。単純に偏差値だけであなたは県外、あなたはどうのというふうな感じのところも一部学校にあるとは聞いていますので、そうならないように、せっかくこうやって取り組んでいただくんであれば、まずは進路指導の先生方も十分巻き込んでいただいた中で、この事業を展開していただいて、成果を出してもらいたいなと思いますので、お願いしたいと思います。

〇津田委員長　ほかにございますか。よろしいですか。
　私のほうから一つちょっと質問させていただいてもよろしいでしょうか。
　高等教育機関との連携の中に、専門学校、専修学校も立派な高等教育機関なんですけども、その高等教育機関である専門学校に対する連携というのはどのようにお考えでございますか。

〇竹内部長　今回は13の高等教育機関ということで７つの大学、３つの短大、それから３つの高専という枠組みの中で、現在いろいろな地方創生に向けた検討をさせていただいていますけども、御指摘のように専修学校についても県内定着に向けた非常に大きな教育機関、役割を果たしていただいていると思っています。これからもっと幅を広げて、運用を広げて、専修学校との連携とか、そういうことについてもいろいろ検討する必要はあると思っていますけれども、現段階で予算的に対応しているというものについてはございません。

〇津田委員長　専修学校、専門学校は大学よりもより就職と直結しているところでもございますし、また木曽三川を渡らないように、彼らも一生懸命やっているんだと思いますので、すぐということではございませんけども、ある時期を見て、専門学校との連携も図っていただきたいと、立派な高等教育機関でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　  なし

　　　　⑤採決　　　　　　　 議案第１号　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

　　　　①当局から資料に基づき説明（竹内部長）

　　　　②質問　　　　　　なし

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　〔戦略企画部　退室〕

　　　　　　　　　　　　　　　　〔雇用経済部　入室〕

Ⅱ　分科会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第１号「平成２６年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）

　　　　②質疑

〇津田委員長　御質疑があればお願いします。

〇中嶋委員　全国菓子博覧会の予算を今回補正で上げていただいて、速やかなスタートに向けてやっていただいているわけですけれども、この3265万3000円以外に要は職員の派遣という部分、実行委員会の、それはどんなような状況になっているのかお教えいただけませんでしょうか。

〇村上総括監　今の段階では職員３名、それと嘱託員１名ということで、合計４名体制ということで考えてございます。

〇中嶋委員　３名の方というのは職位で言うとどの職員の方々が予定されているんですかね。

〇村上総括監　担当者というふうに考えてございます。

〇中嶋委員　わかりました。

〇津田委員長　ほかに。

〇三谷委員　新任になった岩本サミット誘致推進プロジェクトチーム担当課長にお伺いしてもいいのかどうかちょっとわからないのですが、Ｇ８サミット関連事業、受け入れ態勢の整備とか、開催機運を盛り上げるため、ＰＲや関連イベントを行いますということで１億円挙がっているんですが、恐ろしく１億ということで切りがいいんですけど、これは積み上げじゃなくて、大づかみで１億円ということなんですか。

〇廣田部長　大づかみということで御理解いただいて結構です。積算して細かく旅費がどれだけということではなくて、大体積算して１億円というふうにしております。

〇三谷委員　ほかの費目を見ると、必ずもう少し端数がいっぱい出ているんですが、これだけ１億円ということで恐ろしく切りがいいんですが、具体的にＰＲとか関連イベントとか、開催機運を盛り上げるため、これは国内での開催機運を盛り上げるためのイベントだとか、ＰＲだとかということで、海外では関係ない、何しますの。

〇村上総括監　基本的には県内一円で受け入れのための準備を進めていきたいと思っておりまして、まずシンポジウム等で国際理解ということから始まって、それから受け入れのためのボランティアの募集であったりとか、それから情報発信も必要でございますので、海外メディアを招聘してのＰＲでございますとか、それから外務省との打ち合わせ等々、開催のための準備を進めていきたいと考えてございます。

〇三谷委員　そうしますと、これはＧ８サミットが志摩で開催が決定されて以降執行される予算なのですか。それとも、もうそれに向けて、これを何とか志摩でやりたいんだということの機運を盛り上げていくためのお金なんですか。ボランティアの募集とかというのはなかなか先走った話だと思うんですが、どうなんでしょうか。

〇村上総括監　基本的には開催が決まってからというふうに考えてございます。

〇三谷委員　そうしますと、この１億円の大づかみにさらに決まればプラスアルファでまた補正予算がくっついてくるんでしょうか。もう１億円で端数なしでやれるか。

〇村上総括監　想定されますのが、まず受け入れのための道路の整備でございますとか、植栽とか、そういうもろもろの細かいところも出てくると思っておりますので、またそこら辺は精査をさせていただいた上で御相談をさせていただきたいと考えてございます。

〇三谷委員　決まってからの話になるんでしょうけど、一体開催するのに本当に幾ら要るのか。全体像というのをどこかで一回きちっと示していただきたいと思います。１億円やと言われても、はいそうですかというわけにはなかなか、性格は素直な部分もあるんですけど、これだけはひっかかるんで、申しわけないですが。お示しいただけますやろか、決まったら。

〇村上総括監　お示しをさせていただきます。

〇津田委員長　ほかにございませんか。
　よろしいですか。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　　　　　議案第１号　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

　　　　①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）

　　　　②質問

〇津田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇三谷委員　この本社機能移転促進補助金で、東京圏、大阪圏、海外の企業の本社機能の県内への移転に対する補助をするということですが、これ東京圏や大阪圏、海外の企業ということで、なぜ限定されているんですか。例えば、九州の企業がその本社機能を三重県に持ってきても、東北の企業が三重県に持ってきても、それはいいんじゃないかと思うんですが、これはこの３つの圏域以外だめだという理由は何なんでしょう。

〇安井課長　基本的にはやはり本社が集中しているところを集中的に攻めることが効果的というふうに考えまして、こういったところに今限定しております。

〇三谷委員　海外の企業まで含めるならば、東京圏と大阪圏に本社機能が集中しているから、そこを攻めるためにここへ集中するんだというならまだ理解できますけど、海外の企業まで本社機能をこちらへ持ってくるということを広げるならば、別に日本中どこの企業であっても本社機能を三重県に持ってきていただければ補助の対象にするということにしても全然おかしくはないわけでしょう。
　とりわけこういうことの営業活動を東京圏や大阪圏に集中してやるんだと。しかし、日本中のどこの企業であろうと三重県に持ってきていただいても、それは補助の対象にしますよという、そういう戦略であっても全く不思議ではないと思うんですが、あえてこういうふうにしなければいけない理由というのはあるんですか。

〇安井課長　海外につきましては、昨年１社、県内で工場を拡張する際に東京から本社を移転していただいたという事例がございまして、若干、国内の企業と本社機能の場所等の選定における考え方が少し違うのではないかなと肌感覚でございますけれども、実感しておりまして、あと海外ミッション等々で機会を捉まえて、トップセールスもさせていただく機会もあるかなということで、あえて海外は特別に入れさせていただきました。

〇三谷委員　余り説明に僕はなっていないと思うんですが、もう少し幅広くどこに立地している企業であろうと、三重県に本社を持ってきていただけるならば支援の対象にしたって、別に不思議ではないとこう思っています。それは１点。
　それから、もう一つ、本社機能の一部でもオーケーということですけども、これは例えば本社の機能でもいろいろな部署があるんですが、その一部でも持ってきていただいて雇用が10人以上でしたっけ。生まれれば、これはもういいということ、本社機能の一部であったら、その本社で納めるべき税金というのは必ずしも三重県で納めていただけるとは限らないわけでしょう。これはどうなんですか。そこら辺のところ僕よくわからないんですが。

〇安井課長　税収に関しましては、従業員割という考え方で法人事業税が事業所のある場所に納められるということがございますので、10人でもそこに一定の税収は生じると考えております。

〇三谷委員　質問の仕方が悪かったかわかりませんが、本社機能の一部でも持ってきておれば、もう事業税は人数割で三重県なら三重県に納めてもらえるんですか。一部であっても。

〇安井課長　従業員の方の人数に応じてというふうに理解しております。

〇三谷委員　一部でもいいんですね。それ確認しておきますが。

〇安井課長　はい、現時点ではそういうふうに理解しています。

〇三谷委員　わかりました。いいです。

〇津田委員長　ほかにございますか。

〇水谷委員　先ほどの本社機能移転の話で関連したいんですけども、今、事例としてはＹＫＫの事例が取り扱われていますよね。富山県にＹＫＫが本社機能を移転するときに、やはりその大きな問題になったのは受け入れ側の縦割りの話ですよね。つまり、従業員さんが引っ越して来られるということ、そのことによって奥さんが働く場所にしろ、子どもの教育の受け入れにしろ、つまり横断的に対応しなきゃいけないということになってきているのが現状だと。ここで三重県は北川県政のときにワンストップサービスやりましたよね。それを雇用経済部はちゃんとにらんでいるかどうかを確認しておきたいんですけど。

〇安井課長　委員御指摘のとおり、ワンストップサービスで私ども以外の部分もきちっと対応していきたいと思っております。

〇水谷委員　安心しました。頑張って。

〇津田委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇廣田部長　本社機能の移転のお話でございますけれども、三谷委員から御質問がありましたが、事の発端はやっぱり地方創生で東京に集中しているところが地方に行けばという、税制優遇措置があると。やっぱりそれだったらそれを契機に三重県に来ていただこうと、それの先が中京圏であったと思いますし、それから阪神の、そこは該当しないので、なのでうちは大阪圏とか名古屋は本当に近いので言わなくても来たいところは来るというぐらいの自負はありますので、首都圏と大阪圏というふうにここに規定をしました。
　やっぱり海外からも、これから海外誘致ということはやっぱりしていかないといけないので、事の発端はそこなんでございますけれども、海外からの誘致をさらに力を入れるという意味合いで事業内容は規定してございます。

〇三谷委員　部長がプレゼンされたイギリスからも本社が移転してくる可能性もあるのかなという期待を持って聞かせていただきました。

〇廣田部長　ありがとうございます。

〇津田委員長　よろしいですか。
　ほかにありますか。
　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長

津田　健児