平成２６年１１月４日　予算決算常任委員会総務地域連携分科会　会議録

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予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年11月４日（火）　自　午前10時１分～至　午前11時38分

会 　議 　室 　　 　301委員会室

出 席 委 員　 　　　９名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　粟野　仁博

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　笹井　健司

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　前野　和美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　岩田　隆嘉

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　貝増　吉郎

欠 席 委 員　 　　　なし

出席説明員　　　

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　一秀

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世古　　 定

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森下　幹也

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　伸幸

　　　　　　　　　　　　　次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　　 勉

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　村木　輝行

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長　　　　　　小野　美治

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田　浩一

　　　　　　　　　　　　　参事兼水資源・地域プロジェクト課長　　　　　　　　　　　　　　　　 立花 　　充

　　　　　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  原田　孝夫

　　　　　　　　　　　　　ＩＴ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 樋口　俊実

　　　　　　　　　　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　宏弥

　　　　　　　　　　　　　市町行財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　西村　高則

　　　　　　　　　　　　　「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長　　　　　 松本　直樹

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 辻　 　昭司

　　　　　　　　　　　　　国体準備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　日出夫

　　　　　　　　　　　　　東紀州振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西口 　　勲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田　克己

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   木平　芳定

　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森　 　靖洋

　　　　　　　　　　　　　法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　野口　幸彦

　　　　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 喜多　正幸

　　　　　　　　　　　　　福利厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野呂　正美

　　　　　　　　　　　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山内　悦夫

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤嶋　正信

　　　　　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水谷　光義

　　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 鈴木　雅博

　　　　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　幸利

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［監査委員事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主査　　藤堂　恵生

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　秋山　誠二

傍 聴 議 員　 　　　なし

県 政 記 者　 　　　１名

傍 　聴 　者　 　　　なし

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（地域連携部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について

　　（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　２　議案の審査

　　（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

Ⅱ　分科会（総務部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　２　議案の審査

　　（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

　　（２）認定第６号「平成25年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」

　　（３）認定第17号「平成25年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（地域連携部関係）

　１　所管事項の審査

　　（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（水谷部長）

　　　　②質問　　　　　なし

　　（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　　　　①当局から資料に基づき説明（なし）

　　　　②質問

〇粟野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇前野委員　学校スポーツと地域スポーツの推進ということで、体育担当教員を対象とした研修というのがあるんですけれども、これは小学校の学校体育のこと、教育委員会ではなく、ここでよろしいんやな。地域連携部やな。

〇世古局長　これは、教育委員会の所管の部分と地域連携部の所管の部分がございまして、今の御質問のところは教育委員会の所管です。

〇粟野委員長　前野委員、よろしいでしょうか。

〇前野委員　よろしいですわ。

〇粟野委員長　他にございませんでしょうか。

〇奥野委員　南部地域活性化、森下局長、嫌な顔するけれども、南部地域活性化は、２年が終わったんかな。そやな。２年やな。来年度分、聞いていいんやろ。

〇粟野委員長　もちろん大丈夫です。

〇奥野委員　基金やけど、今度は300万円ぐらい基金積むんかいな。5000万円の基金やって、結局平成25年度は何もせずに近い形で、26年度で使って、これ知事の鳴り物入りやったかな。それが来年度は多分１億円ぐらいは積むんかなと思うんやけど、局長としては、来年おらへんのやけど、置き土産としてどんなふうに考えとんのやろ。

〇森下局長　平成24年度から南部地域活性化局が始まっておりまして、24年度当初予算で5500万円の基金を積んでいただきまして、今、委員御指摘のように当初は百数十万円でございましたので、25年度はその残額を使いまして事業をやってまいりました。

〇奥野委員　１年ずれとらへんか。平成25年、26年。

〇森下局長　平成24、25年です。済みません。

〇奥野委員　そやろ、あんた間違えとるやろ。

〇森下局長　平成24年度当初予算に5500万円を計上させていただきまして、24年度は先ほど申し上げましたように130万円余りの執行額で、翌25年度はその残額の5300万円余りを原資に事業をやってまいりました。25年度事業は事業ベースで5000万円を超えていたと思います。
　26年度につきましては4800万円の基金を積ませていただきまして、25年度からの残額と合わせて5000万円を超える事業をやってまいりました。
　27年度につきましては、厳しい財政状況も加味しながらいろいろ調整を図っているところでございますが、24年、25年の決算額と同じような数字になるんではないかというふうに考えております。

〇奥野委員　基金を積んだんは平成25年と違うの。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「26年」の声あり〕

〇奥野委員　そうやったかな。今年で一応終わりでしょう、その基金積んだものは。今年は当初予算になかったものね、たしか。平成26年度は当初予算ではなかったんと違ったかな。あったんですか。

〇森下局長　平成26年当初予算は4800万円、基金を計上させていただきました。

〇奥野委員　平成27年、来年というのは、やっぱりこれまでどおりやっていくのか、マイナスになるんか、それともプラスになるんか。その考え方はどうなんですか。

〇森下局長　この三重県南部地域活性化基金条例に対して附帯決議を頂戴しておりまして、４年間で見直しということで平成27年度には見直しをしたいと思っておりますが、27年度当初予算におきましては26年度並み前後の予算を計上したいというふうに考えております。

〇奥野委員　それじゃ最後に。過去数年間で効果があったか、なかったか、局長としてはどう思いますか。

〇森下局長　私ども、目標値に若者の定住率でありますとか、生産年齢人口の維持というのを挙げておりまして、この数字自体は三重県全体あるいは日本全体のトレンドと同じように下がっておりまして、目標を達成することはできておりませんが、私どもといたしましては、この基金を創設して事業を始めたことによりまして、複数の市町の連携という取組がかなりの部分で出てきたように思います。
　例えば、国道42号を使った誘客事業というのがございますが、大台町、大紀町、紀北町と、この３町で取り組んでいただいています。今までずっと、旧で言えば県民局の単位が違う連携というのは余りなかったんですけれども、そういうところにも芽出しができておりますし、市町の若手職員のやる気も出てきておりますので、引き続き頑張らせていただきたいというふうに思っております。

〇奥野委員　そこまで答弁されると、ちょっともう１点だけ聞きたいんだけれども、あの枠組みが玉城町、伊勢市が入っておって、ほとんどそのことは聞こえへんで、あれは、伊勢市、玉城町というのを入れたらというのはやっぱり知事の間違いやね、と僕は思うんですよ。
　財政力の強い、比較的弱くないところを、だから玉城町なんかは比較的財政力強いし、もともと僕そのときに、これ間違いと違うかと言ったけれども、結局はただ地域の枠組みだけで考えて入れたというのは、僕、間違いだったんと違うかなと思うんですよ。その南部地域活性化のそれに対して、そんなにそういうところは余り参加もしていなかったのか、効果もあったのか、聞かなかったんかというふうに思えてならないんですけれども、ちょっと見直したらどうですか。

〇森下局長　ビジョンのほうに、４年間の取組として書かせていただいております。その玉城町でございますけれども、サニーロードは、厳密には明和町から走っておるわけですけれども、南伊勢町に向いて走っております。ここの３町で取り組んでいただいて、例えばいろんな売り上げでありますとか業者間の連携というのもできてきておりますし、それには玉城町が、玉城インターチェンジが重なっておりますので、一生懸命やっていただいておりますし、委員の御意見、御指摘は以前からいただいておりまして、そうでございますけれども、芽出しできているかなというふうに思っておりますので、これについても引き続きやらせていただきたいというふうに思います。

〇奥野委員　そうですか。以上です。もう結構です。

〇粟野委員長　他にございませんでしょうか。

〇前野委員　ＪＲ名松線のことなんですが、平成27年度中に復旧をするということで、今、治山事業とか何かをいろいろ進めてもらっているんですが、これはずっと以前から赤字路線で採算が当然合わないということがもう明確なんですけれども、これ地域も含めてこのＪＲ線の、同じような災害が起きたらまたストップしてしまうということにもなりかねませんので、乗ることがやっぱり大事だと思うんですが、その辺の対策というものは何か考えてみえるのか。

〇水谷部長　名松線につきましては現在、復旧工事、計画どおり進んでおりまして、今、前野委員がおっしゃったように平成27年度中に大体再開が見込まれております。正式にはまだ、いつとは聞いてはおりませんが、それに向けて地元の津市中心で利用促進を呼びかける声がございまして、より広域でということで私ども県も入り、呼びかけもさせていただいて、松阪市も含めて、津市、松阪市、三重県で沿線地域活性化協議会をつくって利用促進を積極的に取り組んでいくと。
　こういった取組とあわせて、事業者であるＪＲ東海とも連携をして、さらに広域での利用促進を呼びかけるということで、協議会そのものにはＪＲ東海は入ってはいないんですが、そういった協議会の活動と連携をしていろいろＰＲもやっていこうということで今、動いておりますので、27年の再開を待ってというんじゃなしに、現在も一部、途中まで走っておりますので、名松線の活性化につきましては県、津市、松阪市中心でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

〇前野委員　ずっと以前から、この名松線の課題はやっぱり乗客が少ないということが一番大きな課題で、これまでも、地域挙げて、名松線に乗りましょうという運動をずっと展開をしてきておるんです。
　しかし、一向に進まんというか、実績が上がっていないということもあって、何らかの地域の観光とか、過疎化がどんどん進んで人口が減っているわけで、乗る人はどんどん減っていくというような中で、何か特別なことをしないことには、なかなか乗客の増える見込みがないもんですから。僕は一般質問でも話をさせてもらったことがあるんですけれども、一時は、蒸気機関車を走らせたらどうやとか、そんな発想もしたんですけれども、なかなか難しい問題で、お座敷列車を走らせたらどうというような提案もさせてもらったんです。その辺の取組を地域が何かやっているというふうな話を聞くんですけれども、県とのコラボレーションの中でどんなふうにやっているのか。わかっている範囲で結構なんですが。

〇水谷部長　その協議会の詳細につきましては交通政策課長が入って参画しておりますので、ちょっと課長のほうから現状について説明をさせます。

〇原田課長　名松線につきましては、先ほど部長が申し上げました津市、それから松阪市と県で協議会ということで、検討していくということを立ち上げました。
　この協議会の中に、交通路担当部門に加えて観光部門のセクションも入って、観光サイドの誘客ということでも検討はしています。それから、地元の「名松線を元気にする会」というのがございまして、ウオークとかイベントとか津市美杉町奥津のほうでされていまして、そういった形で去年から定例的にそういうイベントを開いたりされています。
　今後また観光の方面でも力を入れていこうということで、ちょっと話が出ているという、そういう状況でございます。

〇前野委員　協議をやってもらっているという話を聞くんですけれども、お答えをもらっても何もイメージが湧いてこんのですけれども、何かイメージが湧くような計画というのはないんですか。

〇原田課長　再開の折にはちょっとした再開のイベントとか、そういうのを含めて、東京やいろんなところでＰＲを打っていくということで、ちょっと今、具体的なところは三者のところではございませんので、これからまたおいおい詰めていこうということで計画を立てているところでございます。

〇前野委員　イベントというとどうしても一過性のものになってしまいますんで、やっぱり毎日走る電車ですから絶えず乗ってもらえる人をつくるということが大事なんで、１年間を通じて観光客なら観光客がそれを利用するという、そういう形態に持っていかなければあかんと思いますんで、しっかり議論をしていただいて、名松線が永久に存続できるような方策をひとつ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望しておきます。

〇粟野委員長　他にございませんでしょうか。

〇貝増委員　先ほど競技スポーツの話が出ましたけれども、どうしてもこれ平成27年度目標も、例えば国体20位ぐらいと、いつも夢の20位台ばかり書いてあるんですけれども、本当にこういった虚像の数字ばかりを並べておいて、どういう意味があるんやろと。
　それと、指導者育成、いろんなパターンで補助金を出しながら支援をしていると言いますけれども、じゃ、その一、二年見たときに、結果が出なければ入れかえという、そのくらいの強いむちを県が打てるか。本当に競技を伸ばそうと思えば、指導者に対しても招致してでも結果が出なければ入れかえる。そこまで足を突っ込んでいかないことには、こういった競技スポーツの推進、向上なんて夢のまた夢になってしまう。
　身近な例では、高校野球を見ていましても、監督がかわればとんでもない勢いがついた高等学校もある。やっぱりそれは指導力の差やと。それと一緒で、大本営発表みたいなことばかり書かなくても、やっぱりそういった形での、例えば40年前、前回を思い出して、そのつてを、同じような行動をとらざるを得ない県の感覚というのはちょっとおかしいかなと思うんですけれども、新たな感性で持っていくのであれば、別に天皇杯、皇后杯を狙わなくても、三重県全体のレベルアップを狙うんか、それとも本当に競技力でチャンピオンを取るためのピラミッドの頂点が国体に合わせてやっていくものか、それの見きわめをしながら予算づけ、あるいは方向づけをしていかなければ、あれもこれもでは意味がないと思うんですよ。
　そして、特に来年度については選ばれたチーム三重の選手なんかの本当に面倒の見方。自分の所属先も学校もある。その子たちをピックアップして、どういうふうに強化メンバーとして育成し、じゃ、そのメンテナンスは誰がするのか、指導はマンツーマンで誰がしてくれると。確実に入賞、頂が取れるような選手に育てる。その金の卵の育て方自体もね。
　説明は聞いていると思うんですけれども、オブラートで包んだ言い方しかない。しかし、しっかりやろうと思えば、そういう範疇なんかも責任を持って契約すれば、他府県でもあるように、この子にはこういうマンツーマン教育をして、こうして伸ばしていっています、結果はこれですという、そういう舞台も作っていかなければ、夢の国体だけでは。じゃ、教育委員会各所とタッグを組んで選手を集めて借りてきて、天皇杯は取れるでしょう、皇后杯も取れるでしょう。でも、県政にとってそれが何の意味があるか。
　その辺のことも来年度に当たってもう一度かじを切り直すという意味じゃないですけれども、余分な肉を、ぜい肉を外すところ、肉づけをしなければならないところ、その辺を考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。

〇世古局長　平成33年開催の三重県での国体で総合優勝、天皇杯を取るということにつきましては、これはスポーツ推進局でも対策本部を立ち上げまして対策方針の中でもうたわせていただいております。これはやっぱり、そういうことによりまして競技力の向上なり、あるいは施設の整備なり、県民の気持ちなり、そういったものを上げていこうというふうなことで、非常に私どもにしましては意味があることだと思っております。
　それで、競技力の向上につきましては、平成24年度から高校あるいは企業等の強化指定もさせてもらいました。それで、確かに今、委員がおっしゃられたように国体の総合順位20位台を目標ということで、今年は昨年より上がりまして32位になりましたけれども、目標の20位台には達成しませんでした。
　ただ、この施策の中で活動指標というのがございます。これは国体とインターハイと、全国中学校体育大会、この３つの全国大会の中での８位以上の入賞の件数が、今年が116が目標でしたが、これが達成をいたしました。ということで、確かに国体の順位は目標を達成しませんでしたけれども、こういった入賞件数を見ましても達成をしてきたというようなことで、一定の成果が上がってきているというふうに判断をしております。今回の国体におきましても、はっきりと点が取れるもの、点が取れないもの、こういったものがある程度、傾向がはっきりしてまいりましたので、この11月ぐらいから、この国体の検証も踏まえまして対策本部や専門委員会なんかもこれから開催をさせてもらいながら、あるいは競技団体のほうともきちっと結果の検証もさせてもらいながら、来年度の予算編成に向けてきちっと対応させていただきたいなというふうに思っております。

〇貝増委員　いたずらに議論ばかりしてもしようがないんですけれども、やっぱりそのくらいの、過去の例を見ても他府県を見ても、みんな後でとりあえず終わったわという安堵感で他府県が終わっている。その目標を達成したら、もうある程度全ての責任を果たしたみたいなことになっていますので、三重県みたいに競技力の向上、底辺拡大と二足のわらじを履きながら頑張っていくとすれば、国体というのは一つの通過点であらなければならない。しかし、あたかもゴールみたいな言い方をされるもので、例えば５年ピッチで変えていったとき、その途中で国体があります。これで前半のピークを持っていきたいわとか、その次の５年、10年先と、そういうようなレベルアップの形をつくらないことには、ここでもう前回みたいに、国体が終わればまた選手は他府県に行っちゃう。またもとのもくあみの30位台に戻ってしまうという、見えている結果をそのとおりやっていくのもつまらんじゃないですか。
　そういった年度目標、恒久的じゃなくても５年、10年、20年、こういうピッチでやっていきたい。その過程でこれがある、あれがある。次の目標はこれがあるという形をとっていければ、自然とレベルアップをしてくる。そういう形をとっていただければありがたいかなと思いますので。
　局長は、まだ来年もおるんでしょう。

〇世古局長　来年で卒業させてもらいます。
　確かに国体、天皇杯目指して、極力、対策本部のほうでも国体以降も高い競技力を維持していこうというのは目標にしておりますし、例えば昭和50年の三重国体を見ましても、例えば吉田沙保里選手のお父さんが三重県にいらっしゃいました。あるいはフェンシングでも数名の選手がいらっしゃいました。そういった方々が、三重県に住まわれて、その後、地域のほうでいろんな指導をされてまいりました。自分で道場をつくるとか指導されるとか、そういったことが、そういう選手が現在、インターハイであるとか国体であるとか、世界選手権であるとか、こういった形で育っております。
　ですから、そういう国体を開くことによってそういった、一過性ではなくて遺産として三重県に定着し発展していく、そういったことも今回の国体についてもなればいいかというか、目指してもらえればなというふうに思っております。

〇粟野委員長　他にございませんでしょうか。

〇舘委員　「美し国おこし・三重」の話です。三重県地域づくり推進条例に参画をしていたもので、ちょっと最後に。
　今年が集大成、三重県民大縁会があって、この中にもその実績等々を書いていただいてありますので、それをもう今さらなぞっていくようなことはいたしませんけれども、これまでに大きな役割を果たしてきたんだなと私は思っています。特に、地域の多様な主体の皆さんの力によってという、その方向性と、そこへアドバイスをいただいたアドバイザー等々、いろいろな議論はありますけれども、それなりの活躍もいただいて、地域とも密着な、本当に親密な関係の中で地域づくりを進めていただいてきた。私はそうやって認識していますし、今後についても、これ自立、持続、そして持続可能な地域づくりを今後とも支援するんだというふうに書いていただいてあるのは、まさにこれはこの「美し国おこし・三重」事業が終わっても条例は残るわけで、条例の中でも県の責務等々も明らかにしてあるという部分がありますので、今回この進捗状況、現状と課題にずっと報告をいただいておりますけれども、これをもとに来年以降、地域づくり、特に南部も含めての話ですが、先ほどのお話もございましたけれども、その中での県の責務を果たす必要があるわけです。当然、地域、県民の皆さんの責務もありますけれども、そのことについて、もう最後に総括的に部長の思いを述べていただきたいと思います。

〇水谷部長　「美し国おこし・三重」の取組につきましては、私どもこれまで６年の取組で、県内全域でかなり地域づくり団体が前面に出て、様々な場所で活動をして定着してきたというふうな理解をしております。
　これは「美し国おこし・三重」の取組が、地味ではございましたが、これまでのイベント中心から総合プロデューサー、地域プロデューサー等が地域へ出向いて、それぞれ座談会等の場で対話をしながら地域づくりの担い手の育成というのを中心にやってきて、それが６年間ずっと持続的にそういう活動を続けてきておるんですが、定着をしてきたのかなと。
　昨年はプレイベントで今年は最終のイベントということで、この４月から11月にかけても、全県的に千を超える地域イベントにパートナーグループが主催なり、あるいは参画をして活動しておりまして、それなりにそのプロデューサーなりのきめ細かな活動ということがなくても、かなり定着してきたのかと。
　現在のその地域での活動は、それぞれのパートナーグループが主催なり参画をしてきた結果でございまして、これがプロデューサーがいなくても、即消えるかとなるとそうじゃなくて、それぞれの活動でやってきている。そんなことでございますので、私どもとしては一定の成果は得たというふうなことで自負しておるわけでございます。
　今後はきめ細かなそういった支援は、平成27年度以降は考えてはおりませんが、これら定着してきた地域づくり活動が今後も継続していけるように、パートナーグループの活動のいろんな情報発信をするとか、活動内容をわかりやすく提供するなど、側面的なサポートをして地域づくりを根づかせていきたいと、かように考えております。

〇舘委員　まさに地域もそうですし、県政においても重要なというか大切な財産ができたんだと思います。条例もあるわけで、その責務を果たしていただくのは、今後は地域支援課長が主になっていくのかわかりませんけれども、そんな形の中で、今、言われたように情報の提供、また、課題等の共有ということが一番県政の中でも大事になるんかなというふうに思います。終わったから何やったんということのないように地域づくり支援をいただくように、来年度以降もよろしくお願いしたいと思います。

〇貝増委員　地籍調査、来年度の目標が津波・風水害対策に対するその地域の復興・復旧を早くするために重点的に市町と取り組むと書かれているんですけれども、これは既に伊勢湾沿岸の木曽岬町から志摩市までの沿岸市町との協議というのは始められていますか。

〇水谷部長　地籍調査につきましては国の直轄事業で南海トラフ地震の浸水被害想定区域、これにつきまして三重県は18市町が対象でございますが、それにつきまして今年度から18市町全てが手を挙げて、その事業は今、進めておりまして、引き続きその事業が終わりましても、それをさらに本調査につなげていくとか、あるいは国の直轄調査をさらにエリア拡大をするとか、そういったことにつきましては協議をして進めております。

〇貝増委員　議員の誰しもが地籍調査の問題については提案、提議をしながら今日まで来ているんですけれども、今回ほど、強くこれだけの文言を書かれたことは過去なかったと思うんですよ。だから、県庁の強い意気込み、国が重点的にやるからじゃなくて、やっぱりこれは県内29市町を取りまとめている県庁の責務というのはしっかりあると思うんです。市町では担当部局長がこんなんせんでもええと言うてるところもありますし。だから逆に、例えば桑名市やったら桑名市、志摩市やったら志摩市、そういったところを重点的に、県のあの南海トラフの色合わせの中で一番厳しいところ、そういったところをピックアップして、そこに重点的に県庁が市町に対して営業をかける。そういうふうなタッグマッチを組んで、強く推していかないことには、やってください、県も応援しますからでは、なかなか一通りではいかんと思うんです。だから、これだけの文言を書く以上は、やっぱりそこまでの意気込みで最下位の8.9％じゃなくて、せめて国体の20位じゃないですけれども、それ相応の伸び率を表記できるような形をとっていただけるような行動をとっていただきたいですが、いかがですか。

〇水谷部長　今、御指摘いただきましたように浸水被害の想定の市町につきましては、昨年から強く働きかけておりまして、引き続き今後も強く働きかけてまいりたいと。
　それから、あと全国順位でございますが、残念ながら今、最下位の次なんですが、46位。まだもう一つ下に京都府がおるんですよ。数年前は大阪府が下でしたんですが、ワースト３がワースト２に下がった。これなぜ下がったかというと、単に面積が大阪は狭くて、かつて47都道府県で一番面積が少なくて、関西空港ができるまでは。関西空港ができて、土地なりで今は香川県が一番下なんですが、全国から２番目に面積が低いということで、同じ面積をしても進捗率が３倍で上がってしまいますもので、単年度の進捗でいくと負けてはないんですが、もう追い抜かれてしまった。そんなようなことでございます。
　それから、国体のようにということでございますが、この数年は、単年度の進捗につきましては事業費ベース、それから完成の面積ベースでも進捗は全国の25位ぐらいで推移しておりますので、もともと三重県は着手が遅くて、この前も総括質疑でもちょっと言わせてもらいましたんですが、平成に入ってから始めたのが多くて、平成10年代でもまだ十幾つ始めたということで、非常に着手が遅かったもので累計数が遅い。そこですもので、単年度ではしっかりやっているということと、あと進捗が非常に伸びにくい、市街地ですね。ＤＩＤ地区等を中心で始められているもので、非常に伸びにくいということでございます。
　全国となぜこんだけ差があったかというんですが、これは昭和26年に始まっておるんですが、もともとスタートしたときは圃場整備とか、そういった土地改良中心でばんばんやっていまして、もともと全国的にもこれは農林省所管で各県、農林部が所管。三重県も農林部でした。途中で国土庁ができて土地行政の一元化で国土庁へ行き、それがそのまま省庁再編で今、国土交通省なんですが、もともと農林がやっていたというのはなぜかというと、一番面的に改良するのが土地改良が多かったもので。そのときに始めているところは自動的に土地改良をしたものを地籍調査にカウントするとか、そういう土地改良をやったのがそのままいくということとともに、地籍調査の意義をもっともっと早い時期から各県、先行のところは知っていたもので、大体農地でいくところはあわせて山林も、当時、昭和20年代、30年代、40年代の前半ぐらいまでは拡大造林で莫大な植林をしていた時代が、土地改良と同じように、やっているところはそういう拡大造林と同じようなことで、地籍調査もその時点であわせてやっています。もうそういう東北とか九州に行きますと、80％台、90％台というのができておるんですが、三重県は残念ながらそういうようなことを見逃してしまって、三重県だけじゃなくて中部地方と近畿地方、この中部と近畿が中心で大体進捗が悪いんですが、それを今、挽回をしようというようなことで頑張っておるんですが、市街地中心で来ておりますので全体の進捗からいきますと微々たるもんでございます。
　私どもも、山林の面積が国土の率と同じように三重県、３分の２ぐらいが山林でして、日本全国の大体３分の２が山林ですので、それぐらい面積の多いやつが３％、４％ぐらいの進捗でございますので、宅地で一生懸命頑張っても面積が余りはけない。
　逆に、旧市でも早くやっていったところ、四日市市なんかですと昭和30年か40年ぐらい、10年ぐらいやっただけなんですが、当時圃場整備したやつも全部カウントしていますから、今ずっと何十年と休止していますが、県の平均が９％ぐらいですが、四日市市なんかはもう十五、六％いっているんです。昭和のそういう時期にやっているところは一気に進捗がぐっと、農地と山林ががっといってしまうという、そんなようなことでございます。しっかり私どもも今は重点的に災害に向けての、あってはならんことでございますが、そういうようなところを中心に、県内の29市町にしっかり働きかけてまいりますので、引き続き御支援、また、選挙区のほうでも市長との何か懇談がございましたら、ぜひそういう機会でも市長、副市長に地籍調査の推進をお願いしたいと思います。

〇貝増委員　うちの隣の木曽岬町では、今言った農林関係の田んぼを中心として地籍調査を今ずっとやっていますよね。でも、やっぱり一番必要なのは、都市部での人口密度の高い中での地籍調査というのは大変重要に考えているし、業界団体の土地家屋調査士会なんかでも逆にもっと動けと、市町に対して要請文、陳情書を出せとハッパかけているんですけれども、役場自身がなかなか認識が薄いから、だからその薄い部分を県の濃度で高めてあげてほしい。
　そうすると、認識も高まれば、受け手はしっかりと、いつでも出してくれたら動きますという形で専門家筋は、待機はしていると。だから、いかに市役所、町役場がそういった行動に能動的に出てもらえるか。だから、その引率役というのは県の仕事になってくると思うんです。しゃべっているだけじゃなくて。

〇水谷部長　私も決してここで議会の議員方の前でしゃべっているだけじゃなしに、私どもは出向いてしっかりと市町の幹部へはお願いをさせていただいています。そこのところ御理解をお願いしたいと思います。
　そういった人口集積につきましては、全国、地目抜きで進捗が51％ぐらいでございますが、全国でＤＩＤ地区と申しまして、これは１ヘクタールあたりの人口密度が40人以上で、一団の土地の人口が5000人以上の人口集積のところでございますが、そういったＤＩＤ地区の全国の進捗が23％ぐらいなんです。それが三重県は十六、七％行っていますから、いかに人口集積のところに県内の市町が入っているかというところでございます。
　しっかりと取り組みますが、全国の進捗51％に向かっての、今、約９％でございますので、なかなかそこのところはしっかりやっていましても厳しいところはありますが、引き続き粘り強くやっていきますので、温かくお見守りください。

〇貝増委員　じゃ、我々も引き続き温かく地元に、対応にむち打っていきます。

〇粟野委員長　他にございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇粟野委員長　なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。

　２　議案の審査

　　（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）

　　　　②質疑　　　　　　  　なし

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　 　 　　なし

　　　　⑤採決　　　　　　    認定第５号（関係分）　　　　　挙手（全員）　　　　　認定

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　分科会（総務部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方

　　　　①当局から資料に基づき説明（なし）

　　　　②質問

〇粟野委員長　それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。

〇奥野委員　先日、勉強会のときに来てもらった関西学院大学の先生が、僕がいつも言っているように臨時財政対策債でだまされたらいかんというような話をたしかしとったんやけど、やっぱりいつも言うように、部長は都合のええときは借金、都合の悪いときはというふうに、いつもそういうのをしておるけれども、やっぱり臨時財政対策債って非常に曖昧やわな。だから、あの引き算をすると１兆2000億円の債務というか借金がたしか8000万円ぐらいになっているのかな。だから、いつも言うとおり、臨時財政対策債はいつ入ってくるんやと。
　あなた方がいつも地方交付税を請求するときに、人口とか面積とかいろんな積み上げ算をして、その中にも臨時財政対策債の返してくれというのが交付税に入ってくるのか。それとも勝手にあっちから臨時財政対策債の分やということで戻ってくるんか、そこら辺も今まで返し方、戻り方の説明というのを聞いたことがないんだな。だから、その積み上げ算の中に入っておるんか、明確に臨時財政対策債の交付税ですよといって入ってくるのか、そこら辺がものすごく僕、曖昧なような気がするんです。その辺は聞いてみたほうがええんじゃないかというようなことを言わんとしておったんかなというような気がするんですけれども、いかがでしょうか。

〇稲垣部長　まず臨時財政対策債は、本来は交付税でいただくものでございます。ですから、今の臨時財政対策債の形が正常な形だとは思っておりません。その上で、臨時財政対策債につきましては臨時財政対策債の元利償還金、これは民間等資金を借りておりますので、各県によってその条件が少しばらつきがございますので、一応、理論償還といいまして、平均的なところの元利償還の部分について普通交付税の中に毎年算入される。したがいまして、普通交付税の算定上は、それは臨時財政対策債の元利償還はしっかり算入されているということでございますので、元利償還金については交付税で返っているというふうに理解をします。
　ただ問題なのは、臨財債についてはそうですけれども、いつも言うように、交付税の総額が確保されているかどうか、その部分が一番大事やと思いますので、その部分については毎年適正な見積もりをして、交付税の総額を確保してくださいということで国のほうに御要望いただいています。

〇奥野委員　交付税額、全体額ありますよね。あなた方が積算されて毎年交付税を請求しますよね。その中に臨財債の部分も当然積算されると思うんですよ。明細書はないですよね。さっきの理論算入というのが一番曖昧なところがありまして、だから臨財債が今まで平成12年から相当な額になっているはずなんです。もともとが交付税でいただく部分が臨財債に振りかえられて来ておるわけですから、僕は絶対に、その12年から臨財債の積み上げ算で相当な額が、ちょっと計算がわからないんですけれども、前に見せてもらったことあるんです。その部分が12年からずっと臨財債を発行していますから、もちろん民間の銀行で借りるって部長言われたように、これは元利償還の金額は当然違うけれども、だけど、今まで積み上げた中で、臨財債の合計の中でどんだけ戻っているんやというのをやっぱり我々議員にもわかるようにしていく必要があるんと違うかなと思うんですけれども、どうでしょう。

〇稲垣部長　毎年の交付税の算定は、交付税台帳といって、この冊子の半分ぐらいの算定する書類がございまして、その中に臨財債の分も含めてちゃんとわかるようになっています。
　したがいまして、今までどんだけ返してもらったかというふうな話でございますけれども、それは多分調べたら出てきます。20年なら20年償還の中で、さっきも言いましたように、平均的な元利償還の部分が毎年入ってくるということでございますので、これまで臨財債を幾ら発行してどんだけ残債が残っているかというような話になれば、ちゃんと出てくると思います。

〇奥野委員　だけど、起債発行したらどんだけ戻ってくるというのは、この臨財債以外は全部わかるわけですよね、実際言って。地域総合事業債って昔あったんですけれども、それなんかでも必ず交付税措置があり、裏措置があり、それで返済がどんだけでどれぐらい戻ってくるというのはずっとわかっていたはずですよ。臨財債も同じ借金ですから、当然、平成12年から起債発行しているわけですから、起債発行でどんだけ発行した中のどんだけを元利償還で交付税で戻されるかというのが、わからなかったら曖昧な会計になると僕は思うんですよ。どうですか。

〇稲垣部長　臨財債の場合は、その元利償還の100％が戻ってきますので、ですから臨財債のこれまでの償還額、償還累計、その部分が基本的には少し理論償還と差があるかもしれませんけれども、おおむねにおいて戻ってきているという理解でございます。

〇奥野委員　すると、臨財債は借金しますよね。返していきますよね。20年返済なんですよね。

〇藤嶋課長　20年のものと30年のものがございます。

〇奥野委員　ですよね。ということは、借金は返している。そうしたら、その分が毎年、今年、仮に2000億円なら2000億円発行したと、前の部分も含めながらどういう回転で返ってきているんかというのは、みんな、藤嶋課長と財政の部長らぐらいしか、僕はわからんと思うんですよ。
　議員をごまかすというのは、あなた方から見たら簡単やと。こうやってやっておるうちに僕の頭がこんがらがってきて、もうええわに大体なるんですよね。そこら辺を、なぜというと、行財政改革、起債残高を増やさないというか減らすことはできないから、これは減らさないというのであれば、臨時財政対策債が平成12年から発行した分か、これは済んでいますよ。借金返していないけれども、交付税でこんだけ算入されていますよというぐらいのことは、僕は説明というかそういう明細書は一遍ほしいなと思うんですけれども、いかがですか。

〇稲垣部長　１回算定してみます。

〇奥野委員　そうですか。

〇稲垣部長　論理的には当然、交付税算入の理論償還の期間があります。その理論償還よりも、私どもの償還のほうが遅ければ、当然、交付税の算入期間よりもまだ支払っている。早ければもう支払い終わっていますけれども、終わった後から交付税が来る。少しそういうタイムラグがございますけれども、どれだけこれまで償還してきて交付税算入ができたかというのは、また調べて一度資料としてお出しします。

〇奥野委員　そうしてください。
　元利償還ですよね。実際言って30年もので借りたら、それだけの利息を銀行には払うわけですよね。ということは、国はその分も面倒を見てくれて交付税で措置されますよということやわな。本当に元利償還が来ているのかなというのも、物すごく自分もやっておりながらずっと、藤嶋課長、ちゃんと答弁してな。返してきておるんかなというのが、仮に１億円借りたら２％とか１％とかで入札して県は銀行にしますよね。ということは、それだけ30年の利息が入ってくるわけですから、その分を国がきちっと元利も償還してくれているかというのは、僕はこれは理論分ですよと言われるのが一番曖昧なんや。行政側は大体、これは理論で算入されていますからと言われると、それで終わりになるので、やっぱりある程度のことは、ちょうどこの前の勉強会で、やっぱりこれは聞かなければいかんのやということを認識したもんで、わかるように、課長、一遍書くなり何なりしてください。

〇藤嶋課長　利息の分につきましても、元利償還金相当額を基準財政需要に算入するということですので、全額が返ってきているということでございます。

〇奥野委員　もう長いことなる。これぐらいで。また明細書、よろしくお願いします。

〇粟野委員長　ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇粟野委員長　なければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。

　２　議案の審査

　　（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

　　（２）認定第６号「平成25年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」

　　（３）認定第17号「平成25年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）

　　　　②質疑　　　　　　　 なし

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　　 　　なし

　　　　⑤採決　　　　　　　 認定第５号（関係分）　　挙手（全員）　　　認定

　　　　　　　　　　　　　　　　認定第６号　　　　　　　 　挙手（全員）　　　認定

　　　　　　　　　　　　　　　　認定第17号　　　　　　 　 挙手（全員）　　　認定

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長

粟野　仁博