法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める意見書

　平成14年３月、国は「司法制度改革推進計画」を閣議決定し、「現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっている」として、平成22年頃には司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指すなど、法曹人口の大幅な増加及び裁判所、検察庁等の人的体制の充実を図ることとした。
　しかし、その後の法的需要は政府が想定したほど増加せず、その一方で弁護士のみが急激に増加したため、需給バランスが大きく崩れ、司法修習生の就職難の深刻化を招くこととなった。その上、司法修習生に対する「給費制」が廃止され、「貸与制」に移行したことにより、法曹となった時点で多額の負債を抱える者も増加している。
　また、司法修習生考試の不合格者数がかなりの数に上る等の司法試験合格者のレベルの低下、さらには司法修習期間の短縮、就職難や競争激化に伴う実務経験不足なども相まって法曹の質の低下も懸念されている。
　これらの状況を放置したままでは、法曹を志す有為な人材は今後更に減少し、三権の一翼を担う司法の人材が払底してしまうおそれがある。
　また、司法修習生考試の不合格者数がかなりの数に上る等の司法試験合格者のレベルの低下、さらには司法修習期間の短縮、就職難や競争激化に伴う実務経験不足なども相まって法曹の質の低下も懸念されている。
　このため、本県議会は、国において、国民の利益を適正に確保し得る法曹の質と量の両立を図るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
１　司法試験合格者数を相当程度削減するなど、現状の法曹の供給過多の現状に対して早急に対策を講じること。
２　今後のあるべき法曹人口について、早急に調査結果を取りまとめ、法曹養成制度全体の抜本的な見直しを行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年３月１７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官