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平成２６年１０月９日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月９日（木） 自 午前10時１分～至 午後３時16分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 中西 勇
委 員 森野 真治
委 員 辻 三千宣
委 員 中森 博文
委 員 水谷 隆
委 員 中村 進一
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 西城 昭二
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 黒田 和博
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
独立行政法人担当監 森田 由之
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 松本 昇
企画法務課 主 査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第144号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案について」
（２）議案第145号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第146号「三重県母子福祉センター条例の一部を改正する条例案について」
（２）議案第147号「三重県薬事審議会設置条例等の一部を改正する条例案について」
２ 請願の審査
（１）請願第52号「医療的ケアを必要とするような重度重複障がい児者の地域生活向上に関することについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」の改正について
（３）危険ドラッグ対策について
（４）「三重県民生委員定数条例」の制定について
（５）「三重県指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準を定める条例」の制定について
（６）「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（中間案）」について
（７）「第６期三重県介護保険事業支援計画・第７次三重県高齢者福祉計画」策定の基本的な考え方について
（８）「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の改訂の基本的な考え方について
（９）医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度について
（10）「公立大学法人三重県立看護大学第二期中期目標」（最終案）について
（11）医師・看護職員確保対策について
（12）平成25年度版みえ歯と口腔の健康づくりに関する年次報告書について
（13）「三重県子ども・少子化対策計画（仮称）」について
（14）「三重県家庭的養護推進計画（仮称）」策定の基本的な考え方について
（15）「健やか親子いきいきプランみえ（第２次）」（仮称）骨子案について
（16）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況の報告について
（17）「子どもを虐待から守る条例」第28条に基づく年次報告について
（18）子ども・子育て支援新制度に係る条例の制定および改正について
（19）子どもの発達支援体制の構築について
（20）指定管理者にかかる報告について
（21）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第144号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案について」
（２）議案第145号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案について」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第144号 挙手（全員） 可決
議案第145号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇水谷委員 ちょっと教えてください。29ページ以降の補助金等評価結果調書ということで、いつもそうなんですけども、当初交付決定額と交付実績額、これの差が物すごく大きいわけですわ。最終的な決定額ですからしようがないんでしょうけども。例えば29ページの２番目の生活福祉資金貸付事業補助金というのは当初の分は横線が引っ張ってあるわけやね、あと決定額が幾らとあるわけですけども、こういうのが結構あるんですよね。これは当然後で決まってくる貸し付けの補助金であるからしようがないんですけども、非常に差が大きいというのはどういうことなんですかね。ちょっとその辺だけ、簡単で。
〇坂三課長 この差につきましては、交付決定額、それから交付実績、当初の交付決定の後に変更交付決定というふうな形の手続がございますので、その変更交付決定が大きく金額が変更した場合、交付実績と当初の交付決定額の差に出てくると、そういうふうな事例だというふうに認識しております。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第146号「三重県母子福祉センター条例の一部を改正する条例案について」
（２）議案第147号「三重県薬事審議会設置条例等の一部を改正する条例案について」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第146号 挙手（全員） 可決
議案第147号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第52号「医療的ケアを必要とするような重度重複障がい児者の地域生活向上に関することについて」
①当局意見陳述（北岡部長）
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第52号 挙手（全員） 採択
⑥請願第52号「医療的ケアを必要とするような重度重複障がい児者の地域生活向上に関するこ
とについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇濱井委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第52号に係る意見書案についての取り扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇濱井委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
それでは書記に朗読させます。
〔書記配付・朗読〕
〇濱井委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので御検討を願います。
御意見があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「医療的ケアを必要とするような重度重複障がい児者の地域生活向上に関することにつ
いて」に係る意見書案を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することに
ついて
挙手（全員） 採択
〇濱井委員長 ただいま採択した請願第52号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で、請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、佐々木局長、西城局長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇中川委員 施策134の回答の中で「また、警察、学校薬剤師、ライオンズクラブの協力」と書いてあるんですが、同じような趣旨の団体としてはロータリークラブもあるわけですね。これは入れといたほうがいいんじゃないかなと僕は思うんですが。ロータリークラブもそういうふうな活動をやっておりますから。どうでしょうか。
〇中課長 委員がおっしゃるように、ロータリークラブもライオンズクラブとともに協力をしていただいております。
〇中川委員 なぜ入れなかったんですか。
〇増田次長 薬物乱用防止教室というところのことを主体に書いてございまして、ここに講師として派遣されているのは認定講師と言われる方々でございまして、学校薬剤師であったり、それからライオンズクラブのほうはそこら辺の講師を取組されておりますので、書かせていただいたということでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 施策142の障がい者の自立と共生の中での一番上のところで、要するに中級の指導員養成、障がい者スポーツを教えていく養成をやってくと、こういうふうに書いてありますよね。現行は、何名ぐらいみえて、平成26年度現在はどういう状況になっているのか、半年たって。今後、大体こういう指導員を何名ぐらい養成していくかというその目標数というかな、何かありますかね。その辺簡単に教えてもらえますか。
〇森下課長 中級指導員でございますけれども、これまで県では県内で中級指導員の養成研修はやってきておりませんでした。他県で開催された研修に参加して、それでそういう資格を取っていただくという形で、現在30名ほどの中級の指導員の方が県内にいらっしゃるという状況でございます。それから、その目標につきましては、明確に数字で今何人という形で立てているわけではございませんけれども、今年度、県内で開催しますので、30人、その方に相当するぐらいの中級の指導員を養成していきたいと、そのように考えてございます。
〇水谷委員 そうすると、今年からは県内でもこういう研修をしていくと、目標はまだ定かでないんだけどもプラス30人ぐらいを養成していこうと、こういうことですね。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中西副委員長 施策232の産後ケアの件、ちょっと確認したいんですが、ここに市町の役割分担を踏まえつつと書いてあるんですけど、例えばどういう役割分担をされるんかというのは、何かあるんなら教えてください。
〇栗原次長 以前から御説明をさせていただいているとおり、母子保健は、昔は県がやってたんですけれども、市町に移っていますので基本的には実施は市町がやると。ただ、具体的にこれでどうするかというのはまたいろいろありますけれども、大きな話としては、県は人材育成とか、あとは何かしら資金の援助をやっていくと、そういう役割分担が大きくあると考えております。
〇中西副委員長 前にも聞いてますけど、この資金の援助をしようという考え方はあるんですかね。それはどうなんですか。
〇栗原次長 実際に、今年度からですけれども、新しい事業で産後ケアの関係で補助をする仕組みを設けております。ただ、この関係でいいますと、実際にやはり市町が実施主体ですので、市町ができるかどうか、また産婦人科のほうで受け入れられるかどうかといった話もございますので、そういったところでどれぐらい進められるかというところが出てくるのかなと考えております。
〇中西副委員長 例えば、市町の中で進んでるところがあるとか、そういうことを今後やろうと思ってるとか、そういう市はあるんですか。
〇中澤課長 産後ケア事業につきましては、今年度、名張市そして津市が取り組んでおります。ただ、栗原次長からも説明ありましたように、市のほうの意向もありますけれども、やっぱり受け入れ側の産婦人科医院、あるいは助産施設、そういったところとの条件整備であるとか、そういう諸条件の整備が必要になりますので、これはいいことだから、さあやっていこうという形では、うまくは進んでないところもあるんですけれども、津市、名張市を皮切りに、ほかの市町でも興味を持っていただいているので、次第に広がっていっている、そんな状況にあると認識してます。
〇中西副委員長 進められる産婦人科があれば、相談もされると思いますけど、こうやっていきたいというような相談を受けて、県のほうで、例えばこういういろんな人材も要るわけなんで、そういったところで相談に乗って進めていくということはやろうということでいいわけですね。今後の話ですけど。
〇栗原次長 最近、フィンランドのネウボラを参考にといった形で、産前産後からの一括したケアを重視させていくというのが大きな方向性でございますので、県としてもできる限り協力、そういう役割分担を踏まえながら力を入れてやっていきたいと考えております。
〇中西副委員長 よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」の回答についての（関係分）の調査を終わります。
（２）「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」の改正について
（３）危険ドラッグ対策について
①当局から資料に基づき説明（増田次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、質問等がございましたらお願いします。
〇森野委員 危険ドラッグのほうで、結局国のほうは今回の件で特に法律が変わっているわけじゃなくて、運用の迅速化とか、そういう対処をされたということなのかということと、努力いただいて店舗自身はなくなってるということなんですけども、店舗以外で三重県の中へ入ってくるのは、インターネットとか外へ買いに行くとか、どういうことが考えられるのかということを、状況等も含めてもうちょっと教えてください。
〇増田次長 まず、最初の国の対応のほうでございますけども、法律改正はなされておらなくて、いろんな関係機関、国の省庁が協力をして、運用の中で様々な対策をとっているということでございます。
それから、店舗のほうでございますけども、これで今把握しているところは、警察とも情報交換してますが、固定的な店舗というのはございませんが、やはりインターネットというのは境界がございませんので、これについては他県で出してるものというのはあると思います。それで、私どものほうもインターネット監視、警察も含めて、国もそうですが、いろんなところでやっておりまして、そこで出てきた店舗について、特に私どものところにその業者がいるようなものについては立ち入りを行ったり、いろんなことをさせていただくというようなことを考えております。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 今の関連なんですけど、教育委員会なんかとの連携というか、インターネットを通じてこのごろ、高校生、中学生、小学生まで、いろんなものを駆使していろんなものを手に入れたりとか、すごい勢いでまだまだ進んでいきますよね。そういったところに対する対応とか、あるいはその説明会とか、そういったものはどの程度まで進められてるんですか。
〇増田次長 先ほども少し薬物乱用防止教室のことをお話をさせていただいたんですけども、これについては中高については全校行うようにという、私どもの所管ではございませんが、教育委員会などでそのような対応をとっていただいて小学校についてもかなりの部分でやっていただいてると。こういう中でインターネット等に対して十分な注意をしていただくように御説明をさせていただいてると。それと、一番問題なのはやっぱり危険ドラッグを使わないということ、手を出さないということが非常に重要なもんでございますから、これについてはしっかりと関係機関と一緒になって教育をさせていただいてると。実際問題、私どもの県民指標の中に５万人毎年受講者を増やしていくというのがございますけども、これについては大半が学校の生徒でございまして、５万人近く、もう少し多いかと思いますけども、五、六万人の方に対してこのような教育を行っているということでございます。
〇中村委員 子どもの対応もそうですし、それからまた家庭の協力なんかも当然必要なんで、まだ今こんな段階ですけど一気に広がるような感じもしますんで、その辺の対応をしっかりやっていただきたいなというふうに思いますが。
〇中川委員 私も危険ドラッグの関連なんですが、まずこの危険ドラッグの関連で搬送された数、三重県での数はどれだけか教えていただきたいと思いますが。
〇中課長 警察本部のほうで、正式には聞いてないんですけども、１件というふうには聞いておるんですけども。
〇中川委員 それ、今、不明確な話なんで、県警で聞いておるのか聞いてないのか。消防にもきちっと聞きましたか、今の話は。
〇中課長 消防には聞いておりませんので、また、正確な数字は、報告をさせていただきます。
〇中川委員 １件じゃないと思いますので、きちんと、やはり大事なことですから、所管の関係ですからね。
それから、今話あったように、国もそういう形で今、大変大きな問題ですので、動いてきたことは事実だと思うんですが、大阪府のほうは、より強いといいますか、罰則強化に向けた条例をつくっておるわけですね。やはりそこまでいかなきゃならん、そういう時代になってきたからという感じはするんですけども、県でそういう形の条例をつくるとか、そういうお考えはあるのかないのかお聞きしたいと思います。
〇増田次長 先ほど少しお話しさせていただいておりますように、一番やっぱり問題だったのは指定薬物というものの指定がすごく遅くて、都道府県で条例を決めているところというのは東京都がかなり先行されるんですけども、前は東京都のほうが早く指定をしていたりという状況がございましたけども、今は国のほうが、先ほど申しましたようにすごく短くなったもんですから、都道府県の条例で決めている指定薬物というのはもう今はございません。それで、一番問題であったそこら辺の指定の遅さというのが解消されておりますし、それからあと、いろんな警察等の立ち入り権とかそんなものもあったりするんですけども、そういうものについても、麻薬取締部だとかそれから警察だとか私ども、一緒になって立ち入りをするというようなことで対応してございまして、今の段階ではそこら辺の条例というのは同じような効果を出してると、今の状況で出しているというふうに思いますので、今のところそういう条例をつくらせていただくというのは考えてはおりません。
〇中川委員 県の考え方はわかりました。その販売する店がもう廃業したということで、これはいいんですけれども、やはりその予備は必要だと思うんですね。例えば大阪府の条例なんか見てますと、そういった違法ドラッグの販売する店をしようとするところに対して不動産の関係のところが排除をしたり、そこまで進んどるわけですね。そこまで行かなきゃならんのではないかなと、こういうことで一遍、条例に向けての前向きな考え方をしていただきたいなと要望して終わります。
〇中森委員 危険ドラッグの件と少し追加で質問させていただきますが、薬物乱用防止教室について、中高で全て、小学校でも進めているという状況で、私から言うと全ての小中高等学校に実施していただきたいと思うんです。そこで、私、課題となっているのは、公立の場合ですと、小中学校からすると、その教室だけが特別メニューで何かほかの行事の間へ入れていくという日程調整をしてるぐらい、いわゆる授業ではない、授業の間にどこかあいてるとこないやろかなということとなってるんです。県教育委員会にこれは皆様方から逆に言ってほしいのは、これはやはり学校で、公的機関で、しっかりと積極的にそういう教室をすることが学校として必要なことやと。何かよそから言われて、それやったら協力するわというような状況に今現状なってますので、それは逆ではないかなと思うんです。その講師で、いろんな警察の関係者やらライオンズクラブの認定指導員が学校に入るというのは非常に効果が上がるというのは当然望まれるところですけども、学校自身がやはり積極的にという言い方はおかしいんですけども、もう授業を年間カリキュラムで組むということぐらいの、当然年間行事として取り組むべきものと私は思っとるんです。その辺については御当局から県教育委員会にお願いしていただきたいのが１点と、もう１点は、私学については所管が教育委員会ではないという現状の中で、これはまたしかるべき機関から私学の中学校、高等学校にも同様の趣旨で周知をしていただくのがこちらの健康福祉部じゃないんかなというふうに思うので、その辺についてもあわせて要望させていただきたいんです。できたらコメントしていただければと思いますが。
〇中課長 小・中・高等学校の薬物乱用防止教室については、この薬物乱用防止対策については国、内閣府全体でしていまして、文部科学省としましては小・中・高、特に中高については100％実施しなさいということで各教育委員会等に指示を出しまして、その中で学校の先生が授業とかカリキュラムでしなさいということで、文部科学省でも小学校５年、中学校１年、高校１年にそれぞれパンフレット、啓発資材等を配った中でしていただくと。さらに警察とか学校薬剤師とかライオンズクラブ等のカリキュラムを増やして100％にしてくださいということですので、学校は学校として文部科学省等の指示に従ってやっていただいてると。そこにあわせて我々のほうの厚生労働省の関係としましては、学校薬剤師とかライオンズクラブのメニューを学校側に提示して、それもメニューの中に入れてくださいということでお願いをしていただいております。
〇中森委員 いずれにしましても小学校、中学校、高等学校、子どもの成長過程に応じた指導というんか教育の場であってほしいと思うんです。危険ドラッグだけではなしにインターネットの使い方や携帯電話とか、いろんなほかの成長段階に危険を及ぼす問題点がありますので、その辺とあわせてやれば学校としても、また子どもたちにとってもいい機会、そういう場としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」の改正について及び危険ドラッグ対策についての調査を終わります。
（４）「三重県民生委員定数条例」の制定について
（５）「三重県指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準等を定める条例」の制定について
（６）「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（中間案）」について
（７）「第６期三重県介護保険事業支援計画・第７次三重県高齢者福祉計画」策定の基本的な考え方について
（８）「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の改訂の基本的な考え方について
①当局から資料に基づき説明（宮川次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いします。
〇辻委員 20ページの基本指針の構成という四角の中に書いてある１番の、老人福祉圏域という用語が使われているんですけれども、ちょっと具体的にイメージできないんですけども、簡単でいいんですけど、もうちょっと、こんなイメージだという説明を。
〇長崎課長 現在もあるんでございますが、県内を４つの老人福祉圏域ということで分けさせていただいておりまして、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州圏域という形で、圏域ごとにサービス量の見込み等とか、それから施策等について検討しておるところでございます。
〇辻委員 どういう検討か、もうちょっと具体的な内容を。
〇長崎課長 検討という言い方はあれですけど、その４つの圏域に分けておりまして、その中で、サービス量の見込み等が、検討というより、設定されたりしておるわけでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 みえ障がい者共生社会プランの改訂について新たに今計画を見直しながら進められております。課題はたくさんあるんでしょうけども、いろいろと御指摘というんか一応配慮していただいているところはよくわかるんですが、現在進められております障がい者意向調査、これについての結果がまとめられて、議会のほうにどういう形で紹介されるのかなというのが１点と、それから、たくさんある課題の中でもちょっと気になるのが、一つが18歳までの障がいを持たれてる子が18歳を超えると加齢児としてしばらく余儀なくされながらきているんですけども、移行できない方々がおられる、特に重度の障がいを持たれてるとなかなか社会参加、社会に出られない方々の対応が非常に困ってるというふうに聞いております。もう１点が、当然社会参加を進める中でグループホームなどの取組を進められておりますけれども、障がい者の中でも高齢者になってきた方々のグループホーム対策がちょっと遅れてるということが新たな課題としてあらわれております。こういう対策についても今後検討していただかなくてはいけないんかなと。もう一つが、社会参加は否定することはもちろんないんですけども、そもそも特に重度の障がいを持たれてる方の施設の待機者数についての把握と、その方々の入所施設の充実についての考え方は、今計画はないんですけれども、これは新たにそれについても考えていくのかどうかについても確認をしておきたいなと思います。
〇森下課長 ただいま４点御質問をいただいたかと思います。
まず、１点目の意向調査でございますけれども、先月末ということで意向調査をさせていただいておって、今まさに集約をしているところです。少し遅れているところもございますので、まだ全て集約はできておりませんけれども、各事業所や病院での意向調査をやっていただいた結果を今集めさせていただいてるということで、今月それから来月にかけて集計作業を行いまして、11月中には集計結果がまとまるようにしていきたいと思っておりますので、次回12月の常任委員会では何らかの形で取りまとめた結果をお出しできるんではないかなと考えてございます。それがまず１点でございます。
それから、２点目の加齢児の件でございまして、御指摘ございましたように18歳以上の障がい者の方が障がい児の入所施設にいらっしゃるということがあって、児童福祉法の改正もあって平成30年の４月以降はそのままとどまることが認められないというような形になっておりまして、そのことについては障がい児の施設のほうからも問題の指摘がございまして、そのことについては別途検討の場を設けて、どのように対応していくのかということを検討していきたいというふうに思っています。
それから、３点目のグループホームの件ですけども、ちょっと委員の御質問の趣旨等がはっきり理解できなかったとこもあるんですけども、グループホームにつきましてはこれから、まだまだ充足してないという全県的な認識を持っておりますので、引き続きどんどん整備を進めていきたいというふうに考えてございます。今年度につきましても、県の補助金で支援させていただきますグループホームを県内４カ所整備させていただきますし、あと、グループホームの立地についても、どういう立地で進めていったらいいのかについても検討もしていきたいというふうに思っています。
それから、最後の待機者の関係でございますけれども、待機者とその入所施設を整備するかどうかという御質問だったと思いますけれども、待機者については今も相当数、知的障がいあるいは身体障がいも合わせますと、延べ人数で500名ぐらいの待機者がいらっしゃるという状況があります。こうした方、待機者がございますけれども、その辺につきましては、一つはそういう入所施設への入り口をどうするかということ、それから入所施設からグループホーム等を利用して地域生活をしていただくという出口をどうするかと、その両方を進めていくということで考えておりまして、今直ちに入所施設を増やすということではなしに、最初に申し上げました意向調査という形で御本人の考え方も伺っておりますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
〇中森委員 アンケートにつきましては12月の常任委員会でまた私どもにお示しをいただけるものということで、よろしくお願いいたします。
それから、18歳超えた障がい児の加齢児に対する、平成30年でそれがもう期限つきでせっぱ詰まってますので、これについてはやはりしっかりとした対応をしてあげないと当事者が困るんではないかなと、このように考えます。
それから、グループホームの話をしましたが、グループホームというのは、そもそも障がい者のためのグループホームというのと、また別に高齢者用の認知症の方々のグループホームというのが現存するんです。障がいを持たれてる方のためのグループホームというのが一定いろいろと進める中で、高齢者用、認知症の方のグループホームというのと、いわゆる混在というんか、施設の管理者が違うとか、そういうようなところが現実でございまして、そこでやはりもっともっと障がいを持たれてる方々の社会参加を促すのであれば、そのグループホームの充実を図って高齢者用のグループホームにも入所を進めることによって、施設で何とか社会参加ができる方を減らすことによって重度の方々が、待機してる方々が既設の入所施設にスムーズに入れるようなそういうサイクルをつくらないと、入れない500人の方がずっと待ってるという中で、なかなかそういうあきがないということからすると、現実問題、じゃ、増設してくれとか増築してくれというような要望が必ず出てくるわけです。それですと社会参加が進まないということがありますので、そこはやはりきちっとした形で社会参加を促すことによって重度の方々がより入所を望むというんか、入所でないと対応できない御家庭の方についてはそこに施設として拡充していくというようなことを、しっかりとこの計画の中で現実のそのアンケートもしっかりと分析をしていただいた上でやっていただくことが必要ではないかなと。現在五百三十数名の方々が待ってるわけですので、これについてはしっかりとその方々の家族の思いや地域の思いをしっかりと認識していただきたいと思います。先日、津市が三重県にわざわざ要望書も出しているという情報を聞いておりますし、そういうような市町もあるわけでございますので、県も市町の思いをしっかりと受けとめていただきたいなと、このように考えているところでございます。と言いましたけども、そういうことで私の思ってることと御理解をいただきながら。
〇森下課長 大変失礼しました。グループホームのことにつきましては、最後、委員がおっしゃられましたとおり、介護の施設を利用していくということも十分可能でございますので、そういったことも、今御意見いただいた、御指摘いただいた件も含めて、次期のプランの中で検討してまいりたいと、そのように考えております。
〇中森委員 ひとつ立派なプランをつくっていただいて、より障がい者に優しいプランを、全国にすぐれるような障がい者対策県にしていただくようにお願いをしておきます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 先ほどの中森委員の項で共生社会づくりプランというのが平成27年度からこれからの新しい計画がお示しをされるということで、26年度までの３カ年の計画につきましては、私も今年しかまだこの委員会に入っておりませんので、詳細なことはわかりませんけども、決して順調に進んでいたというふうには思ってない、私はね。その中で先ほどもお聞きしたようにスポーツの関係においては今年度から県内での指導者研修を進めていくということで、少しずつ力が入ってきているのかなというふうに思います。その中でやっぱり平成27年度以降の３カ年の計画につきまして、ここにお示しいただいておりますけれども、重点的な取組が前３カ年が４項目であったのが６項目に増えてると。これ非常にありがたいことやというふうに思います。その中でも特に具体的に内容が示されてきたということでは一定の評価をするわけですけども、そういった中で特にやっぱりこれからの障がい者の方に社会参加をしていただくというのは非常に大きな課題やと私は思うんですね。だからもちろんスポーツもそうですし、文化的なところにも参加をしていただくという意味では、これ非常に大きい価値のある政策というふうに思いますので、これをしっかりと今後はまた３カ年の計画の中で進めていただきたい。そしてまた雇用の促進、これも具体的にこの社会的事業所とか、あるいはここに書いてあるように優先調達の推進とかステップアップカフェの問題、いろんなことを取り上げてみえますけれども、過去３年間にいろいろアンケートもとっていただいていろんなこともやっていただいてる中で、必ずしもそれぞれ採用する事業主の方はそういったことが理解できてない面が私は結構多いと思うんですよ。そういったところをもっともっと深く掘り下げて、雇う側にもぜひそういった支援もしなきゃいかんと思うんで、そこもお願いしたい。当然、障がい者の方にも支援をしていただかなければならんですけども、そういうことも含めて両方ともにきちっとそういう支援をすることによって当然のことながら雇用は促進していくということでございますんで、その辺もしっかりとした内容として計画の中に入れていただきたい。それで、ここにも最終的には障がい者のための体制整備というのも上がっておりますけども、この体制というのは具体的に非常に難しいとは思いますけれども、この辺もより一層進んだ体制をつくっていただきたいなというふうに思いますので、それを今後の計画の中にいろいろ入れていただいてやっていただきたいなというふうに思いますので、何かトータル的に意見がありましたら。
〇森下課長 ただいま御指摘いただきました社会参加を進めるためのスポーツ、文化、これにつきましては、特にスポーツにつきましては平成33年の全国障害者スポーツ大会三重大会も予定されているということがございます。これについては、今年度は先ほども御答弁申し上げましたように中級の指導員を育成していくということですけれども、来年度以降は、もっと競技力の向上ですとか、あるいは具体的に準備ということで会場の選定作業とかいろんなことが出てまいると思います。こういった部分についてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
また、雇用の部分につきましても、私ども、社会的事業所なり、あと共同受注窓口であったりですとか、あと障がい者優先調達の取組をやっておるわけでございますけれども、また一方では、雇用経済部のほうになりますけれども、ステップアップカフェということで事業主の理解を促進するという目的を持った事業も取り組まれておるところでございます。こういったことについて、いろんな関係者、関係部局一体となって取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
〇水谷委員 先ほども出てましたように今年は30名指導員を増やしてくと、そういう話もありますけど、非常にこれは大変な事業やと思うんですよね。だからそういったものにも、これからの全国障害者スポーツ大会に向けてもぜひ取り組んでいただきたいし、また先ほどもおっしゃったようにやっぱり関係者、それぞれのところの部局とともに協力していかないとなかなか進んでいかんと思いますんで、ぜひその辺をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 ７番、第６期三重県介護保険事業支援計画と８番目のみえ障がい者共生社会づくりプランについて質問していきたいと思います。
地域包括ケアシステムが第５期計画があって今度第６期計画と、こういうことだと思うんですが、この第６期の場合は当然ながらやはり５期よりもバージョンアップすると同時に、やはりきめ細かいいろんなのに対応するということだと思うし、また自治体の役割は大変大きなものになってきたと、こういうふうに私は理解をするんですが、その中でこの22ページのまず認知症総合対策ですね、これ認知症の場合は御承知のようにもう早期の対応というのが一番大事だと思うんですが、そういった中で認知症疾患医療センターというのがあると思うんですが、それを整備するということだと思うんですけど、県内の状況だけまず教えていただきたいと思います。
〇長崎課長 質問いただきました認知症疾患医療センターにつきましては、基幹型ということで三重大学医学部附属病院のほうに全県の総括的な１カ所と、それから地域２次医療圏域ごとに１カ所ずつの計４カ所が地域型ということで設置されておるところでございます。
〇中川委員 そうしますと、増やすという計画はないわけですか。
〇長崎課長 今のところは、増やすというか、国のほうからも、現状の利用状況というか活用状況等を踏まえながら今度の６期計画の中で検討をしていくということになるということでございます。
〇中川委員 センターはセンターでよろしいんですが、やはり認知症の場合は本当に近くのかかりつけ医というのが大事だと思うんですが、これも増やすことが必要だと思うんですが、これに対してはどうですか。
〇長崎課長 かかりつけ医につきましては、かかりつけ医の研修ということで県のほうで医師会等に委託して研修をさせていただいておるところでございます。引き続き、かかりつけ医の認知症に対する知識とかで、意識の向上について研修を進めていきたいというふうに考えておるところです。
〇中川委員 認知症地域支援推進員、これは今後どういう形で増やしていくのかということです。
〇長崎課長 認知症地域支援推進員につきましては、今年度５市町で設置されてるところでございます。今回の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業の拡充という中で認知症対策についても拡充されまして、その中で地域支援推進員については平成30年４月からは置くということになっておりますもので、引き続き市町において配置されるように支援等を行っていきたいと考えております。
〇中川委員 ５番目の高齢者にふさわしい住まいの確保ということで、これは県が整備計画を立てておりますサービスつき高齢者住宅、これは今後どういう計画があるんですか。
〇長崎課長 サービスつき高齢者住宅につきましては、県土整備部の住宅課のほうで担当しておりますもので、そちらのほうと調整しながら介護保険支援計画の中にもどう入れるかについて検討していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 ７番目の介護・福祉人材の安定的な確保ということで、ややもするとこういった介護職が、仕事がきついとか、あるいは給料が少ないとか、そういうイメージがあるわけですよね。それをやはり打破していかなきゃならんと思うんですが、そういったことについての考え方と、当然ながらやはり将来それを担う学校教育の場でこういった教育も必要ではないんかなと思うんで、これは教育委員会の関係だと思うんですが、この２点、どういうお考えか。
〇山岡課長 介護人材の確保につきましては、県は社会福祉協議会の中に設置しております三重県福祉人材センターに事業を委託していろんな事業をやっておりますけれども、このイメージにつきましては、中学校、高等学校への授業で、生徒ですとか保護者、教職員の方々に介護の仕事をわかっていただく内容で魅力発信事業ということをやっております。学校のこともおっしゃられましたけども、同じようにその中で、学校に三重県社会福祉協議会から訪問しまして介護についての理解を深めるようなことをやっておりまして、教育委員会ともそういう連携はしておりますけれども、三重県福祉人材センターの中で学校に対する取組を今はさせていただいております。
〇中川委員 ８番目のみえ障がい者共生社会づくりプラン、これに入れたらどうかと、私なりに、わかんないんですが、例えば障がい者の在宅の家族の支援、これ大変だと思うんですけども、この共生社会づくりプランの中にこういった位置づけというのはあるんかどうか、どうなんでしょう。
〇森下課長 障がい者の家族への支援ということでございますけれども、この障がい者プラン自体が家族への支援という視点でまとめたものではございませんけれども、それぞれいろんな障がい福祉サービスを提供することを通じて、そこで安心して障がい者の方がサービスを受けながら生活していただくということは家族への支援にもつながるものだと、そのように考えてます。例えば短期入所を一つとりましても、障がい者の方が入所していただく事業ではございますけれども、それは家族の方のレスパイトにもつながるといった意味合いがございますので、そういった家族への支援という観点も含めて、それぞれの施策を検討していくということになってまいります。
〇中川委員 こういった家族の皆さん方は大変だと思うんですね、１年365日。いろんな相談を市町がしてるかと思うんですが、その相談件数がどれだけあるか御承知ですか。
〇森下課長 相談件数につきましては、相談支援センターという形で県が相談、支援を行っておりますけれども、そこへ5000名弱の方が登録されてございますので、障がい者の方5000名弱の方から相談支援センターで相談をお受けしています。それは障がい者御本人が相談にお見えになる場合もございますし、家族の方がお見えになる場合もあると、そういったことでございます。
〇中川委員 本当に4000、5000件近い相談があるわけですよね。きちんとした相談をしていただいて、その障がい者の方もやはりいろんな形で毎日変化しとるわけですね。ということで、日々いろんな不安があったり状況が変化したり大変困ってみえますので、いわゆるきめ細かい対応を願いたいなと要望して終わります。
〇森下課長 このプラン策定に当たりましては、宮川次長からも説明申し上げましたけれども、三重県障害者自立支援協議会あるいは三重県障害者施策推進協議会でも御検討いただくわけでございますけれども、この場にはそういう相談支援の事業所を受けている事業所でありますとか、御家族、保護者の方でありますとか、こういった方も委員になっていらっしゃいますので、そういったところからも十分御意見をお聞きしてプランを策定してまいりたいと、そのように考えております。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画、非常にしっかりと議論されて中間案を出されるというふうに上げていただいておりますけども、ちょっとこの中で、去年の６月に知事が発言をしてといいますか、日本一のバリアフリー観光県推進宣言ということを受けて、そういうことを進めていく必要がありますということも、このユニバーサルデザインのまちづくり推進計画に入ってるんですが、ここにも挙げてもらってあるんですけども、当局としてどういうイメージをされているのか教えていただけませんでしょうかね。
〇山岡課長 今回、お手元に配付させていただいておる別冊１の中間案の33ページに、バリアフリー観光につきまして今回第３次の計画で初めて記載をさせていただいております。具体の取組は担当部局のほうで記述をしていただいておるんですけれども、この取組内容のところにありますようなコンシェルジュ（総合案内）機能の強化、バリアフリー観光に関する情報提供、そのための人材育成、それからバリアフリー観光に関する研修、これは昨年度もバリアフリー観光研修、バリアフリー観光モニターツアーというのをされておると思うんですけども、こういうものの取組、それから外国人の方、③では施設を積極的に紹介するような取組、④ではＷｉ－Ｆｉということで無料の無線ＬＡＮを県内の旅案内所に整備をして外国人の方が容易にスマホで情報入手できるような取組と、このようなものを今回のユニバーサルデザインの計画に記載させていただいて、新たなものとして次の４カ年でもＵＤの中でもこれを取り組んでいかせていただきたいと思ってございます。
〇中村委員 この別冊１の15ページに知事が日本一のバリアフリー観光県推進宣言をされたときの文章が上がっているんですけども、ここにもありますけども特に伊勢志摩バリアフリーツアーセンターを設けて、もうこれ11年が経過しているんかなというふうに今思ったんですけれども、結構、障がい者の方とかいろんな方々が観光地をめぐりやすいようにするために、ふだんから物すごい様々な活動をしていただいておりますよね。先般も何か伊勢神宮へ上がっていくのに、あそこはバリアフリーじゃないので、ボランティアを募集したり、そういった人たちに車椅子で上げていただくようなこととかいろんなことやっているんですけど、ああいった方たちとの連携というのもここには当然、長い歴史を踏まえてそういう観光客に対してのサービスをやってきたところとの連携というのも当然この中に上がっているんですかね。
〇山岡課長 伊勢志摩バリアフリーツアーセンターが、バリアフリー情報の発信ですとか旅行案内ですとか宿泊施設の紹介と、主に伊勢志摩を活動領域とされておりますが、観光・国際局からお話を聞いておるところによりますと、そういうような取組をああいう特定の地域だけではなく県内全域でやりたいというようなことだと思っております。ボランティアということをおっしゃいましたけれども、三重県は、このユニバーサルデザインの関係でユニバーサルデザインアドバイザーという方々をかなりこれまで養成してきておりまして、そういう方々が中心になって活動されてるユニバーサルデザインの団体がございまして、いろんなユニバーサルデザインに関する、あるいはバリアフリーに関する活動をしていただいております。伊勢志摩バリアフリーツアーセンターはそういう団体ではございませんのですけども、そういう団体が今県内16の地域で活動されておりまして、いろいろ地域で子どもたちへの啓発ですとかイベントでのユニバーサルデザインの取組の啓発、あるいはまちのタウンウオッチングですかね、バリアフリーの状況のチェックなんかもされておりますので、我々は引き続いてそういう方々と連携して取り組んでいきたいと思っております。
〇中村委員 ぜひ今まで積み上げてきたそういった県民の経験とか、弱いところとか大事なところをよくわかっていただいているようなんで、しっかりと計画をつくっていくときには入れていただきたいと思います。
それから、よく観光客のために、地域へ入ってバリアフリーの状況にするというので聞くのは、目に見えているそういう車椅子とか段差のことだけじゃなしに、先ほど言っていただいたようなモニュメントとか案内板、それも大事なんですけれども、私がよく聞くのは例えば人工透析の方たちとか、旅行先にそういった透析を受ける病院が、場所がどれぐらいあるかどうかとか、そういったこともすごく大事やという話を聞くんですけれども、最近、伊勢志摩、ほかにも観光地はたくさんありますけど結構多いので例にとって言わせてもらうんですけども、伊勢志摩で、夜に透析してくれるところというのがなくなってしまったという話もあるんですが、こういった医療計画にも当然こういうことを上げる以上は影響してくると思うんですけども、そういった部署との連携というのはどう考えておられるんかな、ちょっと聞かしてください。
〇宮川次長 今現在、バリアフリー観光でお見えになった方が透析を受けるというようなことはちょっと考えておりませんでしたので、今後検討してまいりたいと思います。
〇中村委員 観光に来た人がたまたま透析受けるとか、あるいはけがをしてどこへ入るとか、そんなんというよりか、平素からそういう透析を受けてるという状況の中で、どこか行きたいなと思っても、その行った先がそういう環境を整えているかどうかということ、すごくこれ大きな課題で、そういった人たちも自由に旅ができる、受け入れ、おもてなしができるような状況をつくっていくというのがこのユニバーサルデザインのまちづくりであり、またバリアフリー観光ってまさにそういうことじゃないかなというふうに思うんですが、そういった部分もありますので、ぜひこの議論をしていただく皆さん方の中にも、そういった意見も出てるということでしっかり対応していただければというふうに思うんです。ということで、それも議論していくということでよろしいですか、この中で。
〇宮川次長 ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会、有識者が入った会議もございますし、そういう場で、委員会の中で、こういう御意見いただいたということで、また有識者の方にも諮りながら次期計画の中で具体的に盛り込めるかどうかはちょっとわかりませんけれども、検討してまいりたいと思います。
〇森野委員 １点、４番の民生委員定数条例の改正のことで確認だけさせていただきたいんですけど、今回、これ国から県に移管されてきて、現状は今の説明の時点では特に何も変わりが、県として独自性はないという理解でいいのかということと、今後県へ分権されてきて何か民生委員の充実のこととかいろんなことで県としての考え方があるんであれば教えていただきたいなというふうに思うんですけども。
〇山岡課長 民生委員定数条例のことでよろしゅうございますですね。
〇森野委員 はい。
〇山岡課長 今、委員がおっしゃっていただきましたように、今回は今まで県が定めておったものを今度条例に定めるということでございまして、この基準そのものも変更してございませんもんですから、今までは県で決めてそれを三重県公報に登載しておっただけなんですけど、これからは条例という形でさせていただくということで、特段これに基づいて今回大きく変わるようなものではございません。
それで、充実とおっしゃられたと思うんですけれども、平成25年、昨年12月に一斉改選をした折に、民生委員の定数条例はこういう基準がございますけれども、市町の意見をお聞きして決めるということになってございます。それでそのとき各市町からいろいろ御意見をお聞きして、46名増員したということがございました。次回は、また３年後のその次の一斉改選のときになると思うんですけど、また市町の御意見をお聞きして、必要であれば定数のまたそういう増員なんかを含めた変更もさせていただければと思っております。
〇森野委員 人口減少してきて、民生委員の役割とか、求められている部分というか、必要性というのはだんだん増えてきてると思いますので、ぜひ、分権されてきたんですから、充実に向けて県としてもしっかり取り組んでいただきたいということだけお願いさせていただきます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、「三重県民生委員定数条例」の制定についてから「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の改訂の基本的な考え方についてまでの調査を終わります。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（９）医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度について
（10）「公立大学法人三重県立看護大学第二期中期目標」（最終案）について
（11）医師・看護職員確保対策について
（12）平成25年度版みえ歯と口腔の健康づくりに関する年次報告書について
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇森野委員 幾つか聞かせてください。
まず、31ページの医師・看護職員確保対策についてですけども、この中でバディ・ホスピタル・システムのことについて書いていただいていまして、今、伊勢赤十字病院から尾鷲総合病院へ派遣いただいてるということで、県内調査でも聞かせていただいたんですが、かつては名張とか上野のほうへも来ていただいてた時代もあったんですけども、今後その辺のことはどうなのかという見通しを聞かせていただきたいというか、ぜひお願いをしたいと思っているんですけども。
それから、右のページの後期臨床研修プログラムということで今策定いただいております。県内のいろんな医者が少ない病院へ研修に行っていただくということなんですけども、そもそも研修医自体を受け入れられない病院もあるとは思うんですけども、そういうところへの対応はどういうふうにされるのかということを教えていただきたいと思います。
それから、36ページの歯と口腔の健康づくりなんですが、フッ化物洗口ということで効果を上げているというふうに御説明をいただいておりまして、それはそれで結構なことだと思うんですけども、結局、家で歯磨きをちゃんとしててもしてなくても殺菌によって学校で虫歯を減らしてしまおうという、かなり、何ていうのか、荒療治といいますか、結果が出てきやすいやり方だとは思うんですけども、そもそもやっぱり歯磨きをきちっとする習慣とか、それを身につけていただくということがやっぱり一番大事なことだと思いますので、これやったことで安心しちゃって、その後、学校卒業した後で反動で虫歯が増えるとか、そういうことになってしまってはあかんと思いますので、その辺きちっと、対応していただきたいと思いますが、38ページのところに神島小学校へ指導に行っていただいた、さっき説明いただきましたですけども、中山間地域で歯医者がないから歯磨きが大事やというわけではないというふうに思いますので、みんな大事ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇加藤課長 私のほうから、最初のバディ・ホスピタルの関係と三重県地域医療支援センターのプログラムの関係をお答えさせていただきたいと思います。
バディ・ホスピタル・システムにつきましては、委員御指摘のとおり今は尾鷲総合病院への派遣ということでとどまっておりますが、以前はそのほかの病院への支援もございました。今後につきましても、そういった支援の必要な医療機関が出てくるような状況になりましたら、また大きな基幹病院などに支援の要請をするなどして、こういった制度を活用して即効性のある取組の一つとして活用をしていきたいと考えておるところでございます。
それから、２点目のプログラムの関係でございますけれども、これは研修医が受け入れられないというような状況の医療機関に対する対応ということでよろしゅうございましたでしょうか。
〇森野委員 はい。
〇加藤課長 研修医が受け入れられない要因は様々あると思いますけれども、その中の大きな一つは、やはり研修医を指導する指導医の確保であるとかそういったところが課題であると考えております。これらの指導医の養成につきましては、これまでも三重大学などを中心に関係機関と一緒に指導医の養成などにも取り組んでまいりましたが、そういった取組を引き続き行いながら、各医療機関において研修医が受け入れられて、充実した研修が行えるような体制整備を目指してまいりたいと考えております。
〇黒田課長 委員御質問のフッ化物の関係で答弁させていただきます。
委員も今おっしゃいましたようにフッ化物塗布、洗口ですね、それについては他県の状況を見ましても非常に効果があるということが出ております。したがいまして、私どもとしましてもフッ化物洗口ということを引き続き取組を進めていきたいというふうに思っておりますけれど、ただ、委員がおっしゃいましたように、基本的には歯磨き習慣というのがまさしく基本だというふうに認識しております。それで、ここの報告書にも書いてございますように、三重県の課題としましては、乳幼児につきましては非常に虫歯の数も減ってきていい状況なんですけれど、学齢期、具体的に申し上げますと12歳児につきましては全国平均よりも悪いという、そういう状況もございますので、そこも踏まえて、基本は家庭でしっかり磨いていただくという、子どものうちにそういう習慣をつけていただくということを、私どもも普及啓発をしていきたいというふうに思ってます。
〇松田次長 地域医療支援センターの病院の関係で少し補足をさせていただきます。
医学部を卒業して初期臨床研修を２年行う初期臨床研修病院の提供とはまた違いまして、このプログラムで回っていただきますのは専門医資格を目指して回るプログラムの中での病院でございまして、それは初期研修病院よりもっと広うございまして、各学会が要は専門病院として認定してくれていればその病院が入れるわけでございますので、もっとかなり幅広くなります。それと、初期研修といいますのは本当の研修の要素が強いわけですけれども、これは後期研修でございますので、一定、ある程度、もう一人前になっていくという形でございますので、より幅広く病院で実践的にやれるという形になると思います。
〇森野委員 先ほど、バディ・ホスピタルの件は必要があればというふうにおっしゃってますけども、名張市は確かにかなり改善されているので必要なくなったんかもしれないですけど、上野のほうは非常に少ない状況が続いていますので、依然必要だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
臨床研修のことは、後期の場合は研修指定病院じゃなくても、指導医がいれば大丈夫ということでいいということですかね。
〇松田次長 指導医がいて、各学会が専門医を取得するのにふさわしい病院だと認めておる研修病院であればいいので、それは初期研修病院よりもかなり広うございます。
〇森野委員 そのシステムを使っていただいて、いろんな病院で研修できるようにぜひお願いしたいというふうに思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 ２点ほど。
歯と口腔の健康づくりに関する御報告をいただきまして、条例の中でも歯科衛生士の配置についての積極的な取組についても関連するんかなと思いながら、今日の報告の中では特段触れられてないのでそれの取組についての確認を、いわゆる行政機関への歯科衛生士の配置の件についてはどのような進め方をしているのかなというのが１点と、それからもう一点が、いわゆるみえ歯ートネットの取組の中の、いろいろと障がい者の方々が治療を受けやすい環境づくりのための障害者歯科センターの運営についても、県が過去からずっと協力的に支援をしていただいてる中で、その点についての取組、現状についての課題を把握されているのかなと思いながら、その２点についてお聞きさせていただきたいと思います。
〇黒田課長 第１点目は、歯科衛生士の行政機関、具体に申し上げますと県と市町への配置状況の御質問だと思います。現時点で、県のほうにつきましては昨年度、歯科口腔保健支援センターを設置したこともございまして、県のほうに、非常勤でございますけれど１人入りました。それとあと、市町につきましては、現時点の最新で平成26年４月１日現在の私どもが把握している数字は、常勤の歯科衛生士が８名、あと非常勤の歯科衛生士が３名、合わせて11名だというふうには把握しております。
２点目のみえ歯ートネット、障がい者の歯科の関係でございますけれど、委員のほうから御説明があったように、一つは、できれば地域のほうで障がい者の方、障がい児の方も診ていただくというのがベストだというふうには思っているんですけれど、クリニックで、障がい児、障がい者の方はいろんな状態の方がみえますんで、なかなか難しいということで、県のほうといたしましては県の歯科医師会館の中にそういう機関を設けまして、委託という形で県のほうがやっております。それとあと、四日市市のほうに同様な、障がい者を診ていただくという機関を設置しておりますけれど、歯科医師会のほうからも、一つはなかなか予約がとりにくい状況があるというお話と、設置してから少し年数がたっておりますんで設備も少し古くなってきているというそういう課題は聞いておりますので、今後そこにどういうふうに対応していくかというのは部内で今検討しているところでございますので、そういう認識で現時点ではおります。
〇中森委員 歯科衛生士の配置については、これからも積極的な取組をお願いをしておきたいと思います。
それから、実は、このセンターは、これもう25年になるんですね、設置してから。だから、こういう集中的にそこで頼っていくというのは一定やむを得ない部分があるんですけども、結構25年もたてば設備機器が非常に現在の新しい歯科治療のニーズには合ってないというか追いついてない部分、機器の老朽化による対応がし切れない部分があるんだそうです。これは県がどこまで支援するかは別ですけれども、要は25年前の機器でなかなかもう現状としては新しい歯科の先生方が来ていただいても、こんな古い機械ではということでなかなか対応し切れない部分が現状あるみたいでございまして、そろそろ更新するについても、現場を見ていただいて、やはり新たな機器の設置についても検討していただく時期に来ているんではないかなと、このような現場の声がありますので、そろそろ検討していただいたらどうかいなと、このように思うんですけどもどうでしょう。
〇黒田課長 特に、その機器の整備につきましては、私も現場のほうを一度だけしか見てなくって、それが、申しわけないんですけど、25年、20数年たったということは認識しておりますので、そこも含めて検討のほうはさせていただきたいというふうに思ってます。
〇中森委員 一度現場を見ていただいて御検討いただいたら一番早いですので、よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 ほかに。
〇水谷委員 一つだけちょっと聞かせてください。
看護職員の確保対策ということで33ページからいろいろと今後の方法等について記載されておりますけれども、これは前からずっと永遠の課題やというような感じで続いておるわけですけども、昨日も病院事業庁の調査の中で非常に切実な思いがあるということでお聞きしたわけですけども、７月だったかな、津市の三重県立看護大学に調査に行かせていただきまして、いろいろお話も聞かせていただきました。その中で、一つの方法として、大学から県内に就職される方の目標がこれ55％を上げてみえますよね。55％やったと思う、たしか。その中身を見ると、津市の大学だけの話によりますと１学年50人の生徒がおると。その中で県内の枠というのが少しあるみたいですね。県内の枠というのが。それでそれがたしか10人もいなかったと思うんだけど、そういう枠があると。県内の学校で採用できる枠が。その中でいろいろずっと見てくると、当然いろんな方が県内、県外からもいろいろ集まってくる、県外に就職される方がやっぱり50％あるわけですよね。だからこの辺の、僕としてはその県内枠をもう少し増やすわけにはいかないのかなという気がいたしました。そういうことによって少しでも県内に就職をさせることができるのではなかろうかという一つの考え方です。
ただ、そうするとレベルが落ちるとかそういう話も出てくるんかもわかりませんよ。わかりませんけども、そういうことも僕は考える必要があるのではなかろうかというふうに思ったわけですけども。それと、やっぱりこの看護師確保というのは、どうしても職場環境が相当影響すると思うんですよ。よくやめていかれるというふうに聞いておりますんで、そこをやっぱりどう改善していくかと。それはやっぱり看護師が少なければ非常に仕事がきつくなるということもあり得ると思うんやね。だから悪循環だと思うのね。それで、これも出ていましたけども、復職される研修の方も募集したら一応18名だというふうに書いてありますけども、非常に少ないと思うのね。そこをもう少し職場環境というのも改善していければそういうものも増えてくるだろうし、やめていく人も減るだろうし、あるいはまた県内に就職される方も増えてくるだろうというふうに、循環がよくなってくるのではなかろうかという気がするんで、そういった点にも十分今後の対策として考えていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
〇森田担当監 先ほど最初に御質問のありました看護大学の入学者の割合の中で、三重県枠と申しますか、地域枠といいますか、そういう枠というのは定員100名のうち35名を三重県出身者ということで推薦枠ということで設けておりまして、この100名のうちの35名ですので35％ということなんですけども、こちらの割合については近県の公立の看護大学はおよそ20％から25％ということで、近県の大学に比べれば相当高い割合で県内出身者をとっておるという状況にございます。委員のお話にありました、やっぱり大学の学生のレベルというか、質の高い学生を育てていくという役割も一方で負っておりますので、その辺の兼ね合いでなかなか難しい面もございます。ただ、100名のうち35名がその地域枠、県内出身者の枠で推薦で入っていただくと、残りの65名、こちらは一般入試でございますんで、こちらで県外の学生にまさる成績で入っていただくということで、65名の枠で今かなり少ないもんですから、県内出身者が、こちらを一般入試で入っていただくと、そのためには高等学校のほうに働きかけをしまして、もう早い段階から看護師を目指すという強い意思を持っていただいて入試科目の成績を上げていただくと、そういった形で、高校と大学の接続と呼んでいますけども、高大接続ということで大学のほうでも取り組んで県内出身者を増やしていこうと、そういったことを考えております。
〇中尾課長 委員の２つ目の御質問の看護職員の就業環境のことについてお答えさせていただきます。
委員がおっしゃるとおり、看護職員の離職率が全国平均よりは低いんですけれども、10％弱ぐらいの離職率がありまして、なかなか定着促進という面で課題があるということは認識しておりまして、一つは、看護職員についてはそういった離職率が高いということもありまして、34ページにございますように看護職員に限って就労環境の改善事業というのをいたしておりまして、そういった中で看護協会等で就労環境の相談をしておりますし、また、看護職員の負担を軽減するという意味で、本年度から、こちらにありますように看護補助者の活用研修ということで、そういったものも看護職員については継続していたしておるところでございます。
一方、35ページになりますけれども、看護職員ばかりではなく医療従事者全体ということで、医療法の改正によりまして、この10月から医療機関の管理者についてはそこで働く医療従事者の勤務環境を改善する努力義務が課せられたこともありまして、そういった中で、これは看護管理者ばかりではなくて医療機関全体に対して支援をするということで、ここにあります医療勤務環境改善支援センターを設置いたしておりまして、こちらがハブ的な機能になりまして、こちらをハブ的なセンターということで、なおかつ看護職員については人数も多い、それからこれまで言われてきてるように勤務環境が厳しいということもありますので、並行して看護管理者に対しても勤務環境の改善を働きかけていきたいというふうに考えておりまして、少しでも離職率を少なくして定着促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇水谷委員 そういう場所を決めて、そこでいろいろ監視して指導していくと、こういうことですね。それはやっぱりしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
それと、看護師の募集定員が100名のうち35％かな、これ100人というのは三重県４つの大学の人数ですね。
〇森田担当監 100人というのは三重県立看護大学の１学年の定員でございます。
〇水谷委員 たしか、津市のすぐそこの大学は、１学年50人でしたよね。
〇中尾課長 看護系大学の学年定員について御説明いたしますと、三重県立看護大学は学年定員が100名ということで、三重大学医学部看護学科が80名、四日市看護医療大学が100名で、鈴鹿医療科学大学が80名で、現在360名というような入学定員というような形になっております。
〇水谷委員 そうか、35％もあると説明の中に聞かなかったような気したけどな。まあいいや。そういうことなんですね。実際は比較的少ないような感じでした。
それで、今も出ましたように65人の枠の中で県内の優秀な方が受ければええと、こういうことなんですけども、聞くところによると相当三重県の看護大学はレベルが高いということで、どうしても行けないから私立へ行くという人が結構多いみたいですわ。これはしようがないんですけども、そこは高校のときに相当勉強していただいて、できるだけ合格できるような努力をしてもらうということが大事でしょうけども、そういうことであればそういうレベルを上げて、ぜひ大学に受験できるような体制を早くからつくっていくと、先ほどおっしゃっていただいたようにね、それが必要やと思いますんで、ぜひともそういう形のものをしっかりと進めていただいて、そしてまた復職者の看護師をできれば増やしていくということも考えていただいて、この確保対策をしっかりと対応していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 助産師の確保対策ですね。それで、来年度実施に向けて、この助産師の出向システムを、その制度をつくろうという計画があると思うんですが、その中身について教えてください。
〇中尾課長 助産師に係る助産師出向システムということで現在検討中でありまして、出向する側、出向元ということでちょっとまだ検討段階でありますので、今現在、各出向元、出向先、特に出向元の病院等につきまして検討して進めておるところでございまして、来年度中には、予算の関係もありますけれども、実現をしていきたいというふうに考えておりますので、今はその段階でございます。
〇中川委員 来年度実施なんでしょ。
〇中尾課長 その予定でございます。
〇中川委員 したがって、いつごろまでにまとめられるんですか。
〇中尾課長 当初予算の考え方等ありますので、そちらの場面では説明できるというふうに考えておりますし、今後、当初予算の考え方等で説明させていただきたいと思います。
〇中川委員 もう一点、医師、看護職員が大変少ないということで、そういった中で今、医療対策局の中で医務・看護班てあるんですが、看護課をという話があるんですが、それ部長でも局長でも結構なんですが、それはそういう方向になんのか、あるいはもう難しいというのか、どうなんでしょう。
〇佐々木局長 こと組織の話でございますので、現時点では予断をもって言えませんけれども、医師もそうですし、看護職員も確保をしっかりやっていくということで、体制の強化については局内で検討してまいりたいと考えております。
〇中川委員 本当にはっきりもう看護師は足らないわけですから、そういう形で看護課という形でセッティングしていただいたら私はいいかと思いますので、積極的にやってもらいたいと思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度についてから平成25年度版みえ歯と口腔の健康づくりに関する年次報告書についてまでの調査を終わります。
（13）「三重県子ども・少子化対策計画（仮称）」について
（14）「三重県家庭的養護推進計画（仮称）」策定の基本的な考え方について
（15）「健やか親子いきいきプランみえ（第２次）」（仮称）骨子案について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 いろいろと説明をいただきまして、三重県子ども・少子化対策計画（仮称）につきましての40ページ、重点的な取組を14項目を想定していただいております。それぞれ重要な項目というふうに承りまして、その中でちょっとわかりにくかったのは７番、家族を支える取組支援ということで、ほかは読めばすぐわかるんですけども、７番だけがちょっと詳細を見てみないとどういう支援かなということを考えました。見ると、核家族に対するいろんなことがされておりまして、祖父母の役割が大きいというようなこととか、地域のかかわりがあるということが載せていただいていまして、最近、安倍総理においても同居近居についての、これは非常に少子化対策に大きく影響があると、影響あるというんかそういうニーズがあるということが、子育てに非常にプラスになるということが言われておりまして、しっかりとこの辺は表現なり家族を支える同居近居対策とかそのような具体的なほうがよりわかりやすいんではないかなと、このように思うのが１点です。
それから、14項目にない項目について、いつも最近知事が述べているように、県民の意識調査の中で３人目、４人目を産み育てたいという希望はあってもかなえられない環境があるからその辺についての支援が求められていると、結果的に１人、２人目に余儀なくされている環境があるのでそこはやはりもっと支援していかなくてはいけないねと。そうするとそういう環境が整えば少子化対策に幸いにも３人目の子どもに恵まれる状況をさらに引き伸ばしていくのも一つの子育て支援とか少子化対策になるんではないかということが述べられております。その点が若干この重点的な取組ではちょっとどこであるんかなというのがわかりにくいので、どういう表現かわかりませんけども、３人目応援とか多子世帯を応援するとかそういう表現は県の皆様方にお任せしますけども、要するにそういうような多子の環境が整うように家庭には支援していこうということが望まれるんではないかなというふうに思います。
なお、昨日は母子寡婦の団体からも要望があって、多子、３人以上の子どもを持たれてる方はいろいろと１子だけの家庭との差を、たくさん子ども持ってるほうが何かやりにくいわみたいなそんな御不満もあって、ありがたいことで３人子どもを持たれてる母子の方のほうがよりありがたいなというふうに私は感じながらも県の支援が行き届いてない部分があるというようなこともおっしゃっていましたし、そういうことはやはりもっともっとやっていくべきではないかなとこのように思うんです。という段階でいかがでしょう。
〇栗原次長 まず、一つ目の家族支援につきましては、計画の具体的な冊子の27ページに一応現段階の案が記載してございますけれども、様々な家族の形態の変化で状況はいろいろ変わってきてる中で、家族自体が支えていって子育て家庭とか少子化対策につなげていくというイメージはあるんですけど、確かにちょっと具体的な部分がまだ今記載しているところにとどまってるところでございまして、今後有識者の会議、検討部会でも議論して中身を詰めていきたいと考えております。
それから、多子世帯の話でございます。多子世帯は、実は明確には出てませんけれども様々な重点の部分に散らばっていると考えております。例えば子育て期女性の就労に関する支援とか企業による子育ての両立に向けた取組の支援、４番、５番でございますとか、また男性の育児参加の推進、こういったところを進めることで女性が、４人目、５人目までというのはあるかもしれませんけど、２人目、３人目を産もうかなと思ったりとか、こういう環境なら産めるといったところにつながっていくのかなと考えてございます。多子世帯、どういうふうに目出ししていくかというとこもまた計画策定部会に諮りながら考えていきたいと思っております。
〇中森委員 高齢者施策でも福祉系、要は厚生労働省というんか、どうしても福祉を中心に高齢者対策をしてしまうんですね。ところが実際国土交通省が高齢者住宅をつくってそれでニーズがそちらのほうにシフトされたら、厚生労働省からするとそれは国土交通省ですのでみたいな形で線を引いてしまって、でも民間、国民からすればというのか県民からすれば国土交通省であろうと厚生労働省であろうと余り関係がないというのか、サービスのいいところ、サービスつき高齢者住宅のほうがいいとかいう形で一定のニーズがあると。それとの連携が場合によってはデイサービスであったりそういうところのホームヘルプサービスに問題があったりすることで、国土交通省と厚生労働省の若干もめごとの起因になったりすることがあるんです。子育て支援についても実は、国土交通省が空き家対策として若者定着支援のために少子化対策として今空き家対策事業を全国に展開しているんです。そういうことについても、やはりこの三重県子ども・少子化対策計画も健康福祉部としても過去そういうことがあった、いわゆる国土交通省、県土整備部の所管する部分かもわかりませんけども、そういうような空き家対策、いわゆる住宅政策についても一言二言こちらにも関連するよみたいな形で協調しましょうみたいな話が計画の中にもあってもしかりではないかなと、このように思うんです。どうでしょう。
〇栗原次長 少子化対策、様々な分野にかかわりますので、今、庁内でもこれをつくるときに、関係する全部局に相談しながらつくっているところでございまして、具体的にどういったことをどこまで書いていくかというのは、先ほど初めに御説明しましたどの計画でどこまで記載するという話もございますのでそこは調整かとは思いますけれども、より広い視点で検討していきたいというふうに考えております。
〇中森委員 これは本当に総合的に皆さんが強力にしていかないと進まないことでございますし、他の部局を越えて計画を充実していただくようによろしくお願いしておきます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 三重県家庭的養護推進計画（仮称）について質問させていただきます。平成27年度から平成41年度、これ15年間だと思うんですが、はっきり申し上げてちょっと長過ぎるんじゃないかと私は思います。したがってもう少しシンプルに早くやらなきゃならんなというのが感想でありますけれども、そこで要は里親支援ということで特にその問題を指摘をするんですが、本体施設の小規模化、そしてグループホーム、そして里親、この割合を、現在先ほど話があったように10対１対２と、これを１対１対１、いうならばそれぞれ３割ということにするわけですよね。その見通しをまずお聞かせ願いたいと思います。努力だと思うんですけども、方向性だけちょっと聞かせてもらいたいと思います。
〇栗原次長 まず、計画期間につきましては、国のほうでも、長期的にという視点でこういう計画を定めていこうということにしておりまして、特にやっぱり施設の整備の話がございますので、なかなか数年という世界でいかない部分もあるのかなというふうには考えてるところでございます。ただ、そういった中でも計画を一応５年、５年、５年で分けて、それぞれ評価しながら見直していくということにしておりますので、そういった形で適正に進めていきたいと考えております。
それから見通しでございます。こちらのほうはなかなか難しいところでございますけれども、各児童養護施設とか乳児院が、一応定員とか小規模化をどうしていくかという計画は立ててきてるところでございまして、そういったところでは施設の部分というのはある程度進めることができるのかなと。ただ、もう一つあるのはもちろん里親の部分でございますが、こちらのほうはやはり県のほうが積極的に取り組んでいかないと広がらない部分もございますので、そちらのほうの支援策をどうしていくかと、まさにそれがこの計画の肝になるのかなというふうに考えてございます。
〇中川委員 今指摘されました里親を増やす支援策、中身についてどんなこと考えてますか。
〇栗原次長 様々ありますけれども、ちょっと細かい話になってしまうのですけど、里親というと養子縁組里親をイメージされる方が多いというふうに聞いております。要は自分の子ども、養子をとるんだというイメージがあって、その受ける方もそうですし、周りの方もそういう目で見るという話も聞いておりまして、そうじゃない里親、養育里親というか、本当に里親としての制度の中にあるそういう民法上のとかがないものもありますので、そういったところの理解を広げていく、周知広報とかそういったことが必要ではないかなと。
それから、里親は、やはりなかなか通常の子育ても難しい中で、難しいという状況が増えてる中で、その血のつながってない子どもを預かるということ自体が大変だということもありまして、その里親自体の支援というのも充実していくことでそういった広がりが出てくるのかなというのは考えてるところでございますが、いずれにしましても今会議のほうでも議論していただいてるところでございまして、そういったところでもいろんな関係者の意見も聞きながらまとめていきたいなというふうに考えております。
〇中川委員 こういった子どもを立派な大人にするためにはいろんな手法があると思うんですが、やはり家庭的な雰囲気である里親というのが私はベストだと思ってます。したがってこれを推進を願いたいと、こう思うんです。私の知人が児童を４人預かっておりまして、１人は知的障がいの子で、中学生です。ほかに、２カ月の赤ちゃんのとき預かって今１歳ちょっとなんですが、そういうことで本当に立派にやってます。
また、先般局長が伊勢の里親会というのに行かれたと思うんですが、そういうことでそれぞれの地域でいろんな根を張っておるかと思うんですけども、増やすということで今話があったんですが、三重県の委託率が17.2％ということでやはりもっともっと高めていかなきゃならんのではないかなと、こう思うんですけども、そういった中で実際問題、里親支援専門相談員というんですかね、そういうことが全部施設に配置されていないとか、いろんな問題があるんではないかなと思いますし、また先ほど申し上げた子どもの教育支援、これはどうなっとるんか、この２点お聞かせ願いたいと思うんですが。
〇中澤課長 児童養護施設が12カ所、そして乳児院が３カ所、トータルでございまして、そのうち里親支援専門相談員は、児童養護施設12カ所のうち９施設９人いらっしゃって、乳児院についてはそれぞれいらっしゃるというような形、人数的には拡充をすることができました。今後それらの方々を活用しまして、実際、対象になる子どもがいて、それで里親とマッチングをして、そういったことの調整、あるいは実親の同意をいただくとかそういった調整は非常に手間暇かかるわけなんですけれども、そういったところでさらに里親支援専門相談員にその手間暇かかるところをまだ増えたところですので、さらにしっかりとかかわっていただいて充実をしていくことが大事かというふうに考えております。あとは何でしたか。
〇中川委員 教育支援。
〇中澤課長 里親世帯の教育支援ということですか。
〇中川委員 その中身。
〇中澤課長 私どもでは、児童養護施設を利用してる小学生を対象にしたボランティアによる学習支援、あるいはひとり親を対象にした学習支援等について事業展開しておるところなんですけれども、里親世帯にいらっしゃるその子どもに対してということでのそこに着目しての支援というのは、今のところ制度としては持っておらないという状況です。
〇中川委員 国の制度で、小学生に対してはこういうもんである、中学生に対してはこういうもんである、高校生はこういう形であると思うんですよね。今何かないような話をしとったけれども。それを充実してもらいたいと。例えば小学生に対しては必要な教材等の実費の支給とかいろんな形があるわけですよ。そのことを僕は、それをより充実してもらいたいと、こういう話をしたもんですから、もう一遍再考してもらいたいと思います。
最後に、家庭養護で、61ページで、小規模住居型児童養育事業、ファミリーホームと里親てあるんですが、先ほど申し上げたいろんな団体がやっておるのはこのファミリーホームになんのかどうか、そのあたりはどうなんでしょう。これからそこを推し進めていくのか里親のほうに推し進めていくのか、そのあたりはどうでしょう。
〇栗原次長 まさに両方合わして家庭養護ということで、どちらも推し進められていければなというふうには考えてるところでございます。ただ、ファミリーホームとなると、今数字を見ていただいてもわかるとおり、三重県内で、61ページになりますけれども、ファミリーホーム自体は今３カ所で５人の方を受け入れて、これ平成26年３月の数字ですけれども、片や里親のほうは登録里親数が189で69委託、85人受け入れていただいているということで、規模感としてはちょっと違うとこはありまして、ただ、いずれにしても、どちらも広げていけばその家庭的養護全体が広がるということでございます。また、それぞれの拾い方についてもやはりいろんな方策がありますので、そこも今回立ち上げた会議のほうでいろいろ検討していただければなというふうに思ってるところでございます。
〇中川委員 最後にしますけれども、里親をこれから充実してもらいたいと。先ほどちょっと申し上げたんですが、ある方が４名預かっとるということで、本当に親がおって子ども１人というよりも、むしろやはり複数のほうが子どもたちもより健やかに育つ感じがするんですね。そういう方向にシフトをしていく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。最後に委託率をちょっと上げてもらうようなことを要望して終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 後で資料をいただければありがたいんですけども、41ページに子ども・子育て支援事業支援計画の検討というのがありますけども、この中で受け皿として保育所とか幼稚園とか、あと別添の資料２のところにもいろいろ出てきますけども、先般から国のいろんな制度改正の中で認定こども園に変わっていくことによって経営が難しくなったりとか、幼稚園とか保育所にお邪魔すると、現場ではいろいろ混乱が生じてるみたいな話をよく聞くんですけれども、その辺の量的なものをどうしようということで計画を立てたとしても、その肝心の受け皿である保育所、幼稚園が認定こども園に行くのか行かないのかというか、受け皿側が安定しないような状況があるとしたら、その辺の書き込みもちょっと難しいんかなという感じもするんですけれども、その辺の今の認定こども園と保育所と幼稚園の動きと、それから後ほどでいいんですけれども、そういった数値的なものが、現在こういう状況で認定こども園変わりましたよと、幼稚園からこれぐらい変わってますよ、保育所からこう変わってますよと、変わろうと思ったけども経営できないのでやめましたよとか、あるいは来年に向けてどういう状況にあるのかとか、そういった資料につきましては細かいものは後でいただきたいんですけれども、ちょっとその辺の今の状況を聞かせていただきたいなというふうに思います。
〇中澤課長 内閣府のほうから私立幼稚園に対して新制度への意向調査が実施をされまして、先日全国値として報道もされておったかと思うんですけれども、全体的な状況としてはまだ確定的なものではなくて、そもそもの目的が国の平成27年度の予算どりのための、どれぐらいが移行して、どこにどんな経費がかかるのかというそのシミュレーションをするための調査ですので、確定的な意向ということではないんですけれども、またちょっとその状況についても資料等をお持ちして、また御説明はさせていただきたいと思います。
〇中村委員 幼稚園に実施をしたということで、保育所はあんまりそういうことには影響してないということですか。
〇中澤課長 制度的に保育所につきましては、基本的には意向云々ではなくて全てが今度の新制度に移行するということになっておりますので、したがって意向調査は行われませんでした。私立の幼稚園につきましては、今、文部科学省の私学助成による運営費補助が行われておるんですけれども、引き続きその文部科学省の私学助成で残っていくのか、あるいはこちらの新制度へ移るのか、そしてさらには認定こども園になっていくのかと、そこら辺の意向といいますか、動向が生じますので、意向調査が行われたということになっております。
〇中村委員 保育所はもう認定こども園に全部移行するという、そういう想定でしたか。いつからですか。
〇中澤課長 平成27年の４月１日からでございます。
〇栗原次長 今ちょっと若干２つの話が混在しているかと思います。新制度で施設型給付という給付の方法がありまして、今いろんな保育所とか幼稚園とかそれぞれいろんな給付の方法があるんですけど、その施設型給付一本でしようというのが新制度の一つの話でして、ただ、私学の幼稚園についてはそれに乗らないという選択肢が、これまでどおり私学助成に乗るという選択肢がございまして、今、課長のほうからお話ししたのはその関係の調査だと思います。
もう一つ、保育所とか幼稚園が認定こども園に移るという話もございまして、そちらのほうはまだ県のほうで、市町のほうで把握してるとこはあるかと思いますけれども、数字のほうは聞いているところでございまして、またそちらのほうもまとまり次第御報告させていただければと思ってます。
〇中村委員 はい、わかりました。また、細かい現状がわかるようなまとまったものがあればください。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、「三重県子ども・少子化対策計画（仮称）」についてから「健やか親子いきいきプランみえ（第２次）」（仮称）骨子案についてまでの調査を終わります。
（16）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況の報告について
（17）「子どもを虐待から守る条例」第28条に基づく年次報告について
（18）子ども・子育て支援新制度に係る条例の制定および改正について
（19）子どもの発達支援体制の構築について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 子ども・子育て支援新制度、この新制度はやはり認定こども園をつくると、これが私は柱であったと思うんですね。そういった中でいろいろやっていただいとって、まさに来年４月１日に向けて走りながら動いているというんか、動きながら考えとるというんか、そういう状況だと思うんですね。これはこれできちっとやってもらいたいなと思います。
そこで、もう一方、幼児教育の無償化の問題が出てきておって、先般も下村文部科学大臣のほうからそういう新しいものをやるんですよと、こういう報告だと思うんですが、聞きたいのは、まず１点、現行制度と来年度からやるその無償化の比較ですね、これをまずお聞きしたいと思います。中身について。
〇西城局長 幼児教育の無償化については、確かに大臣からそういう方向性とかは示されていますけれども、まだ具体的にどういう形でというような話は全く見えてない段階でございまして、現段階では来年度に向けて具体的な対応準備というのは、私どものほうではまだいたしておりません。
〇中川委員 私の知っている範囲から申し上げますと、最低限５歳児からやるということで、年収360万円未満世帯を対象に無償化していくということで、第１子というんですかね、これは幼稚園から小学校３年生までの世帯の幼稚園の保育料は所得制限を撤廃した上で２人目を半額、３人目は無償と、こういうことを大臣が提案されたわけですね。それで具体化になっていくということだと思うんですが、しかしながらこれ来年度といいましても４月１日ですから、当然ながら県としてもいろんな対応をしていかなきゃならんと思いますし、私としては県のどういう形で取り組んでいくのかと、今の子ども・子育て支援新制度も絡み合ってくる話ですから、これはもうそんなに時間がないと僕は思いますので御質問申し上げたわけなんですが、全然文部科学省のほうからその中身については聞いてないということでよろしいんですか。
〇栗原次長 事務的に文部科学省のほうから来年こうなりますので準備をしてくださいという話は、今のところ把握してる限りでは聞いておりません。恐らく予算の事項とか、先ほど局長が答えたように、ニュースでは結構話題にはなっているんですけど、予算の事項の中でもう具体的にその財源がある形で出ている話ではなかったように記憶しておりまして、そういったことであれば、通常国の予算はもちろん12月まで財務省のほうで議論をした上で出されて、国会で決定するものですので、そのあたりから大きく動くこともあるのかなと。大体そういった場合にはなかなか４月１日からいきなり始まるということが余りないのかなと、ここはわかりませんけれども、そういうものでして、いずれにしても国の情報をしっかりキャッチしながら、もし動きがあればすぐ動けるようにしていきたいと、こんなふうに思います。
〇中川委員 要望させていただきたいと思います。的確に情報を入手していただいて対応してもらいたい。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、三重県子ども条例に基づく施策の実施状況の報告についてから子どもの発達支援体制の構築についてまでの調査を終わります。
（20）指定管理者制度にかかる報告について
（21）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中西副委員長 指定管理者の件でちょっと確認したいんですが、みえこどもの城の件なんですけど、この評価云々というところはいい評価はしてみえるんかなと思うんですけども、ちょっと指定管理料の件で平成24年度から25年度にちょっと金額が上がっている、その何か理由があるんならちょっと教えていただけますか。
〇藤川課長 平成24年度は指定管理料7800万円程度でして、25年度は9670万円程度となっております。その増加した要因は、松阪市の補助金が半減されたという形に連動するものでございます。
〇中西副委員長 そうすると平成26年度の予定も少し上がっていますけども、それは普通の上がり方をしてるという見方でよろしいですか。
〇藤川課長 平成26年度につきましては今申し上げた25年度の9670万円から１億30万円になってます。これは消費税が８％に上がった影響でございます。
〇中西副委員長 はい、了解しました。
〇中川委員 聴覚障害者支援センターの関連で、総括的な評価ということで利用登録者数が目標値で800人に対して聴覚障がい者のみで572名となっとると、こういうことなんですが、県として聴力のレベルが70デシベル以上の方が身体障害者手帳を持つと思うんですけども、そういうことでこの障がい者のみというこの表現はその方を指しておるんかどうかお聞きしたいんですが。
〇森下課長 聴覚障がい者のこの登録者数につきましては、委員が今おっしゃっていただいたような形で、聴覚に障がいを持たれている方についての人数になっています。それから、施設の利用登録者数につきましては、そういった聴覚障がいを持たれている方プラス、聴覚ですので手話通訳をされてこの施設へ来られた方ですとか介助のためにこの施設へ登録されている、そういう方も含んだ数字になっています。
〇中川委員 私の言わんとするのは、この聴覚障がい者という定義を、一般論として70デシベル以上の方をいうのか、もう少し軽度でもいうのか、そのあたりのことはどう考えてますかというのを。
〇森下課長 聴覚障がい者という障がいの範疇といいますか基準としましては、手帳の認定に当たって何デシベル以上が何級というふうに決められていますので、その基準に該当する方が聴覚障がい者になるというように私どもは理解をさせていただいてます。
〇中川委員 くどいですけど、要するに手帳を持っとる方が障がい者という形でしとるわけですね。それでよろしいか。
〇森下課長 はい。手帳を持っていらっしゃる方が障がい者という形で私ども認識しております。
〇中川委員 根本的に間違ってます。要するに手帳持ってる方は70デシベル以上なんですが、もっと下でも聴力のある方たくさんいらっしゃるんですよ。ですから今の答弁は間違っておりますから一遍きちっと整理してまた私に答え持ってきてください。
〇森下課長 改めて整理させていただきたいと思います。
〇中川委員 全く違ってます。間違ってますから、指摘して終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇中森委員 関連するかどうか、この場でどうかなと思うんですけども、視覚障害者支援センターの運営について、毎月１回の相談員による生活支援があるんですけども、現場ではいろいろとニーズがあって、常駐の専門職の方の要望があるというふうに伺ってまして、これについては聞いていただいてますかね。
〇森下課長 視覚障害者支援センターでの常駐の専門職ということでございますか。ちょっと私ども、直接今のお話はお聞きしていませんので、改めて確認をとってみたいと思います。
〇中森委員 また改めて確認をとっていただきたいんですが、要は相談員による生活支援と歩行訓練、歩行支援をしていただいてる方が月１回の頻度ですので、もう少し増やしてほしいという施設側の要望があるというふうに承ってますので、改めて現場の意見を聞いていただいてできる支援をしていただければと、このように要望させていただきます。
〇濱井委員長 よろしいでしょうか。ただいまの中川委員と中森委員の件については、もう一度確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、指定管理者制度にかかる報告について及び各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（22）その他
〇濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇森野委員 ちょっとだけ時間をください。
９月16日付で児童保護措置費に係る保護者負担金の徴収誤りということで新聞にも出ていまして、各議員にも御説明いただいた件で、その中で返還金が４名の方に発生しているということで御説明を受けました。ただ、10年以上前からさかのぼって返還する件もあるんですが、これについて全て元金だけということで一切利子をつけずにお返ししているという部分について少し問題があるのかなというふうに思うんですけども、これについて経過と検討状況があればお答えいただければと思います。
〇栗原次長 まず、負担金の誤徴収については大変申しわけないことだと思っております。実際に御本人にはもう返還をしております。今、委員御指摘のとおり元金だけ返還しております。内部で一応検討しましてそういうことにしましたが、委員の御指摘も踏まえて改めて整理しているところでございまして、その結果を踏まえて必要であればしかるべき対応をしたいというふうに考えております。
〇森野委員 かなりさかのぼって古い金額まで返しているというケースでもありますし、利子がついてない理由に、そもそも規定がないというふうにお聞かせいただいておりまして、そういうことであればきちっと規定を整備していただければ済むだけの話だと思いますので、ぜひこのことを機に、税とかそういう部分では少しでも遅れたら利子をいただいたりしてるわけですから、お返しするときにもきちっと利子をつけていただけるように、ぜひ、部内だけじゃなくて全庁的にほかにもこういうケースがこれからも発生するだろうと思いますので、きちっと整理していただいて、しかるべき必要な利子をつけてお返しいただくように要望させていただきたいと思います。
〇中村委員 先般、予算決算常任委員会のときに舟橋委員のほうから質問があったんですけれども、病院の決算のときやったんですが、県立病院についての運営の中身といいますか、そういったものについては直営とそれから指定管理者の部分ですね、志摩病院とかこころの医療センターとか一志病院については中身はわかったんですけれども、あと独立行政法人になりました総合医療センターなんかの中身については、その場では病院事業庁と違って、こちらかなという雰囲気を得たんですけれども、たしか経営移転するときに前知事の野呂知事のときの答弁が、指定管理者とか独立行政法人につきましても、これから議会のほうでもある程度そういった経営の中身がわかるような措置もとるというような、そういう答弁があったような記憶をしているんですけれども、総合医療センターなんかのその中身といいますか、今どんな状況になってるのかというのはこちらのほうでは把握をされているのかどうなのか、聞かせてください。
〇森田担当監 総合医療センターにつきましては、９月16日でしたか、議案聴取会の席で経営状況についてという冊子で御説明をさせていただいております。それからあと、独立行政法人につきましては、中期目標とか中期計画で、総合医療センターですと５年間の計画でやっとるわけですけれども、その前年度の単年度、今年ですと平成25年度の実績については評価委員会という外部の委員で評価をしまして、その評価結果もあわせて９月の議会への報告ということで、議案聴取会の際に御説明させていただいております。
〇中村委員 ここの常任委員会でそういったものが出てくるという状況ではないんですね。ここでの詳しい説明があるとか、そういうことではないんですね。
〇森田担当監 看護大学も含めてでございますけれども、地方独立行政法人法の規定で議会への報告という形になっておりまして、それでその他報告という形で報告はさせていただいておりますけれども、常任委員会での説明というのは過去には特にさせていただいてはおりません。
〇中村委員 はい、わかりました。できましたら、そういった報告の形をとって、常任委員会でしていただくとありがたいなという、そんな思いを持たせてもらいましたので、要望にかえときます。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〇中西副委員長 高校生県議会のときに高校生の方から質問をいただいて、濱井委員長のほうで答えてはいただいているんですけれども、この部分に関して少し、今見ている部分で非常に変わった質問、皆さん聞かれているところがあるかわからんのですけれども、三重県は胎児の人権の保護についてどういうふうにお考えですかというような質問があったんですね。これ、委員長のほうも答えにくかったと思うんですけれども、一応考えて答えてはいただいてるんですけど、胎児の部分の子どもの権利条約はありませんよというような答えをしていただいてるんですけれども、高校生の、これは四日市高校の方ですね、少し人権問題を含めてそういう部分があったので、例えば健康福祉部のほうでここら辺聞かれたときに何か思われた部分があるなら教えていただきたいし、三重県子ども条例も含めて話がございましたので、少し意見いただけるようでしたらいただきたいなと思うんですが。
〇藤川課長 ただいまの件でございます。今、副委員長御指摘のとおり、児童の権利に関する条約に基づきまして濱井委員長からお答えしたのも存じ上げております。それに関しまして、日本国においては、胎児の人権に関しては民法上とかそういった部分では明確な規定がないというふうに考えております。ただ、世界においてはいろんな考え方があるというのも承知しておりますので、このあたりは様々な本県における人権教育とか人権に関する課題、研究とかそういうことも考えながら、我々としても高校生がそういうことを考えておられることを真摯に受けとめまして、今後の県政の三重県子ども条例とか子どもの育ちを進めていく施策にも考える部分でございますので、連携して研究してまいりたいと思います。
〇中西副委員長 県議会のほうでも少しそういった部分も含めてというような話も答弁の中でしていますので、少し考えていかないかんなというような感じがしましたのでちょっと上げさせてもらいました。今の高校生の方たちの考えていることがちょっと不思議やなと僕も思った部分もあるんですけれども、そういった部分を含めて考えていかなあかんなと、そんな感じがしましたんでありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
濱井 初男
