平成27年第1回定例会2月定例月会議　請57

（要　旨）
　 国における義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費無料化制度の創設について、国へ意見書を提出するよう求める。

（理　由)
　三重県では、子ども医療費助成制度の対象年齢が小学校卒業まで拡大された。そのご尽力に対し、心から敬意を表する。
　少子化が進む我が国では、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が求められている。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は過去最悪を更新し、16．3％となっている。
　このような状況下において、多くの自治体で子ども医療費助成事業を実施しているが、自治体によって対象年齢や受給者負担金、所得制限等の内容が異なっている。
　本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであり、自治体によって差が生じることがないよう、国の責任において制度を創設す・髟K要がある。
　また、制度を創設するに当たっては、中学生は、病気だけでなく、怪我なども多いことを考慮し、子育て中の世帯が経済的負担を心配せず、安心して医療を受けられるよう、義務教育終了（中学校卒業）時まで子ども医療費を無料化することが望ましいと考えている。
　このようなことから、三重県議会においては、国における義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費無料化制度の創設について、国へ意見書を提出していただくようお願いする。