このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 県内調査概要 > 平成29年度 委員会県内調査一覧 > 平成29年度県内調査概要（働き方改革調査特別委員会）

平成29年度県内調査概要（働き方改革調査特別委員会）

委員会名 働き方改革調査特別委員会
派遣者名 石田成生委員長、稲森稔尚副委員長、
廣耕太郎委員、山本里香委員、野村保夫委員、下野幸助委員、
彦坂公之委員、野口正委員、後藤健一委員、北川裕之委員、
服部富男委員、中嶋年規委員、長田隆尚委員
中西健司書記、羽田香織書記　計15名
日程 平成29年7月13日（木曜日）
平成29年8月17日（木曜日）
平成29年9月15日（金曜日）
平成29年12月19日（火曜日）
調査内容 　
  1. 三重県労働局（津市）（7月13日）
    　働き方に関する県の現状や働き方改革の意義、県における働き方改革への取組等について調査を行った。
  2. 一般社団法人三重県トラック協会（津市）（8月17日）
    　運送業界を取り巻く当面する諸課題や、長時間労働の是正に向けた取組等に ついて調査を行った。
  3. 株式会社百五銀行（津市）（8月17日）
    　働き方に対する意識や人事制度、業務手順を変える「カエルプロジェクト」の取組のほか、行政機関との連携等、県内の働き方改革推進の支援について調査を行った。
  4. 一般社団法人三重県建設業協会（津市）（9月15日）
    　建設業界における労働の実態や適正な工期の設定、人材育成の取組等について調査を行った。
  5. 社会福祉法人けやき福祉会（鈴鹿市）（12月19日）
    　介護現場における働き方の現状や課題、介護人材を確保するための働きやすい職場環境づくりに向けた取組等について調査を行った。　　
総費用
計 59,144円
内訳
交通費 59,144円

 

 

ページのトップへ戻る
ページID：000209552
ページの先頭へ