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令和７年度県外調査概要（教育警察常任委員会）

委員会名	教育警察常任委員会
派遣者名	松浦慶子委員長、伊藤雅慶副委員長、中瀬古初美委員、藤根正典委員、小林正人委員、今井智広委員、青木謙順委員、山本教和委員、藤野和輝書記、西村大輔書記計10名
日程	令和7年9月2日（火曜日）～4日（木曜日）＜2泊3日＞
調査都道府県名	広島県、大阪府
調査内容広島市議会（広島県広島市）　外部講師を招聘した取組により残業時間が減少し年休取得日数が増加した小学校の事例を中心に、教員の働き方改革について調査を行った。広島県議会（広島県広島市）　近年全国的に警察官採用試験の競争倍率が低下している中、令和7年度からオフィスカジュアルを導入する等、多様な人材確保の取組を行っている広島県警察から、警察官の人材確保、働き方改革の取組について調査を行った。近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）南海トラフ巨大地震等の大規模地震や頻発する風水害に的確に対応するため、警察独自の最初の災害警備訓練施設として開設された近畿管区警察局災害警備訓練施設の現場調査を行った。大阪市会（大阪府大阪市）第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、また、実践研究として部活動の地域移行事業を実施している大阪市教育委員会から、教員の働き方改革及び部活動の地域移行について調査を行った。
総費用
	計	855,225円
	内訳
	交通費	495,635円
	宿泊料等	294,800円
	会議録作成料	64,790円

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