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令和６年度県外調査概要（教育警察常任委員会）

委員会名	教育警察常任委員会
派遣者名	喜田健児委員長、松浦慶子副委員長、荊原広樹委員、稲森稔尚委員、下野幸助委員、藤田宜三委員、服部富男委員、青木謙順委員、辻詩保里書記、佐藤元紀書記計10名
日程	令和6年9月4日（水曜日）～6日（金曜日）＜2泊3日＞
調査都道府県名	埼玉県、東京都、山梨県
調査内容埼玉県警察本部（埼玉県さいたま市）　埼玉県警察本部を訪問し、本県より多くの事例を持つ埼玉県におけるサイバー犯罪の現状や対策、今後の方針等について調査を行った。東京都教育委員会（東京都新宿区）　東京都教育委員会は、令和6年3月に「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定し、令和8年度までを期間として、集中的に取り組んでいることから、その取組や成果及び今後の方針等について調査を行った。山梨県議会（山梨県甲府市）山梨県では、国の方針が決定される以前から少人数教育に取り組んでおり、現在では県独自の学級編制基準を定め、きめ細やかな指導の充実を推進している。令和3年4月には公立小学校1年生に25人学級を全国で初めて実施し、順次拡大しており、その取組状況や成果及び今後の方針等について調査を行った。山梨県北杜市立長坂小学校（山梨県北杜市）山梨県では25人学級を進めていることから、山梨県北杜市立長坂小学校を訪問し、その効果などについて調査を行った。
総費用
	計	894,069円
	内訳
	交通費	540,469円
	宿泊料等	270,000円
	会議録作成料	67,100円
	その他	16,500円

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