平成２７年度県外調査概要（教育警察常任委員会）
| 委員会名 |
教育警察常任委員会 |
| 派遣者名 |
小島智子委員長、村林聡副委員長、山本里香委員、杉本熊野委員、
稲垣昭義委員、津田健児委員、日沖正信委員、中森博文委員
西典宏書記、松村敏明書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２７年９月２日（水）～４日（金）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
東京都、福島県、神奈川県 |
調査内容
- 警視庁（東京都千代田区）
警視庁では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、「テロ対策東京パートナーシップ」を構築し、官民一体となって「テロを許さない街づくり」に向けた取組を進めており、当県において来年、伊勢志摩サミットが開催されることも踏まえ、これらの取組などについて調査した。
- 一般社団法人グローバル教育情報センター（東京都千代田区）
グローバル教育情報センターでは、グローバル人材育成のための様々な教育指導法や事例を紹介するなど情報発信に取り組んでおり、特に国際教育プログラムである国際バカロレアを重点に調査した。
- 福島県立只見高等学校（福島県只見町）
只見高等学校では、地元の只見町の協力のもと、町外から同校への入学を募集する「山村教育留学制度」を導入するなど学校と地域が一体で教育支援を行っており、これらの教育支援体制などについて調査した。
- 横浜市会（神奈川県横浜市）
横浜市教育委員会では、教職員に対するサポート体制として、ベテラン教員に若手教員を育成させる若手教員養成プログラム「メンターチーム」を導入しており、これらのサポート体制などについて調査した。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，０８２，８７４円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
６３８，５６０円 |
| 宿泊料等 |
３９６，２００円 |
| 会議録作成料 |
４８，１１４円 |
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