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令和7年度県外調査概要(政策企画雇用経済観光常任委員会)

委員会名 政策企画雇用経済観光常任委員会
派遣者名 川口 円 委員長、倉本 崇弘 副委員長、森野 真治 委員、中森 博文 委員
中川 正美 委員、津田 健児 委員
辻 詩保里 書記、松本 浩一 書記 計8名
日程 令和7年9月9日(火曜日)~11日(木曜日)<2泊3日>
調査都道府県名 岩手県、山形県、福島県
調査内容
1.いわて半導体関連人材育成施設(岩手県北上市)
 岩手県は産学官連携で半導体の人材育成施設を整備し、エンジニアの育成を強化している。半導体装置を備えた人材育成施設の整備は全国初であり、当施設が展開する半導体産業の人材育成の取組状況について調査を行った。
2.山形県(山形県山形市)
 山形県の海外からのインバウンド数は過去最高となっており、県が取り組む、高付加価値観光の取組や受け入れ環境の整備などについて調査を行った。
3.山寺観光協会(山形県山形市)
 山寺観光協会では、山寺を愛する外国語ガイドチーム 「Yamaderans」を結成しインバウンド誘客を進めており、この取組について調査を行った。
4.山形大学(山形県山形市)
 山形大学は、令和4年4月より、行政(県)、県内企業29社、県内高等教育機関が一体となった「地域の発展に資するグローバル人材の育成」に取り組んでおり、地元企業等で働く外国人社員と留学生への支援について、調査を行った。
5.福島県(福島県福島市)
 福島県では、東日本大震災からの産業を回復するため、ロボット・ドローン、航空宇宙など、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトを進めており、その取組について調査を行った。 
総費用
1,053,259円
内訳
交通費 740,499円
宿泊料等 213,200円
会議録作成料 54,560円
その他 45,000円

 
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