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令和５年度県外調査概要（食料自給総合対策調査特別委員会）

委員会名	食料自給総合対策調査特別委員会
派遣者名	中瀬　信之　委員長、中嶋　年規　副委員長、伊藤　雅慶　委員、辻󠄀内　裕也　委員、松浦　慶子　委員、吉田　紋華　委員、芳野　正英　委員、喜田　健児　委員、山内　道明　委員、藤田　宜三　委員、谷川　孝栄　委員、西場　信行　委員、西村　大輔　書記、佐藤　元紀　書記　計14名
日程	令和5年11月13日（月曜日）～14日（火曜日）＜1泊2日＞
調査都道府県名	新潟県
調査内容新潟製粉株式会社（新潟県胎内市）　新潟県が確立した「微細製粉技術」を活用し、小麦に替わり得る食品原料として米粉の普及に取り組んでいる背景や期待される効果、現況と課題、学校給食における米粉の活用等の視点について調査を行った。新潟県議会（新潟県新潟市）　新潟県が策定した「にいがたAFFリーディングプラン（新潟県農林水産業施策推進計画）」における、持続可能な農業の展開、中山間地域農業の維持、農林水産業を担う人材の確保・育成等の視点について調査を行った。新潟食料農業大学（新潟県胎内市）　2018年に開学した新潟食料農業大学では、農林水産、製造、外食、流通、ビジネスといった多角的な視点から学ぶことができ、「食・農・ビジネスを一体的に学ぶことができる」日本唯一の大学であり、未来の食のジェネラリストを育成する新潟食料農業大学の人材育成を中心に調査を行った。
総費用
	計	1,361,696円
	内訳
	交通費	1,093,616円
	宿泊料等	206,000円
	会議録作成料	62,080円

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