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令和7年度県外調査概要(環境生活農林水産常任委員会)

委員会名 環境生活農林水産常任委員会
派遣者名 世古 明 副委員長、吉田 紋華 委員、中瀬 信之 委員、
舟橋 裕幸 委員、中嶋 年規 委員、西場 信行 委員  
藤堂 恵生 書記、中村 直也 書記 計8名
日程 令和7年9月9日(火曜日)~11日(木曜日)<2泊3日>
調査都道府県名 茨城県、埼玉県、東京都
調査内容
  1. 茨城県議会(茨城県水戸市)
     茨城県性暴力の根絶を目指す条例やその条例を踏まえた取組について調査を行った。
  1. 埼玉県議会(埼玉県さいたま市)
     埼玉県はジェンダー主流化を県の施策に反映させ、ジェンダーギャップ解消を図る取組を展開していることから、ジェンダー主流化の推進に関する取組について調査を行った。
  2. 東京農業活性化ベンチャー株式会社エマリコくにたち(東京都国立市)
     地産地消を推進する取組を行う同社が運営する地元野菜の直売所や飲食店を視察し、その取組内容について調査を行った。
  3. エコルとごし(東京都品川区)
     品川区立環境学習交流施設であるエコルとごしにおいて、公共施設の脱炭素化、環境学習といった気候変動対策の取組について調査を行った。
  4. 農林水産省(東京都千代田区)
     昨今の米をめぐる状況に関する国の対応状況や今後の見通し、新たな食料・農業・農村基本法や同基本計画について調査を行った。
総費用
1,069,351円
内訳
交通費 661,255円
宿泊料等 284,896円
会議録作成料 68,200円
その他 55,000円

 
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