令和５年度県内調査概要（政策企画雇用経済観光常任委員会）

委員会名	政策企画雇用経済観光常任委員会
派遣者名	芳野正英委員長、田中祐治副委員長、杉本熊野委員、村林聡委員、今井智広委員、日沖正信委員、三谷哲央委員、中川正美委員、藤堂恵生書記、西川将司書記計10名
日程	令和5年7月19日（水曜日）
調査内容株式会社水谷精機工作所（桑名市）　バーチャル・リアリティー事業や遠隔作業支援システム等、コロナ禍を経て注目を集める同社事業について現地調査を行った。株式会社ＦＩＸＥＲ（四日市市）　県内の企業・自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援する同社事業について現地調査を行った。
総費用
	計	90,391円
	内訳
	交通費	60,830円
	会議録作成料	29,561円

委員会名	政策企画雇用経済観光常任委員会
派遣者名	芳野正英委員長、田中祐治副委員長、杉本熊野委員、村林聡委員、今井智広委員、日沖正信委員、三谷哲央委員、中川正美委員、藤堂恵生書記、西川将司書記計10名
日程	令和5年7月27日（木曜日）
調査内容大紀町議会（大紀町）　「大紀町まち・ひと・しごと創生総合戦略・第２期総合戦略」に基づく人口減少対策の取組や、今年３月に立ち上げた一般社団法人大紀町観光協会の取組、特定地域づくり事業協同組合制度を活用し組織した大紀まちづくり協同組合の取組について調査を行った。多気町議会（多気町）　行政区域の枠を超えた広域連携とデジタルの実装による地方創生の取組について調査を行った。
総費用
	計	96,905円
	内訳
	交通費	61,430円
	会議録作成料	35,475円

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