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令和３年度県内調査概要（総務地域連携デジタル社会推進常任委員会）

委員会名	総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
派遣者名	森野　真治　委員長、石垣　智矢　副委員長、川口　円　委員、山本　里香　委員、藤田　宜三　委員、舟橋　裕幸　委員、中森　博文　委員、舘　直人　委員大西　功夏　書記、水谷　健太　書記　計10名
日程	令和3年7月28日（水曜日）
調査内容三重交通G スポーツの杜鈴鹿（鈴鹿市）　県営スポーツ施設の整備状況やスポーツの推進に向けた取組について調査を行った。桑名市議会（桑名市）　桑名市では、令和３年２月にデジタルファースト宣言を行い、積極的にデジタル化の推進に取り組んでいくこととしており、これまでの取組状況やＤＸを推進していくにあたっての今後の課題等について調査を行った。　また、桑名市が行う独自の予算編成として取り組む「みんなで“変わる”“変える”予算」、「がんばり“見える化“予算」等について調査を行った。
総費用
	計	127,196円
	内訳
	交通費	92,867円
	会議録作成料	34,329円

委員会名	総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
派遣者名	森野　真治　委員長、石垣　智矢　副委員長、川口　円　委員、山本　里香　委員、藤田　宜三　委員、舟橋　裕幸　委員、中森　博文　委員大西　功夏　書記、水谷　健太　書記　計9名
日程	令和3年8月5日（木曜日）
調査内容紀北町議会（紀北町）　公共交通空白地域の解消に向けた取組や次世代モビリティ等を活用したAI配車システムの導入による実証実験の成果、今後の課題等について調査を行った。一般社団法人東紀州地域振興公社（熊野市）　熊野古道をはじめとした東紀州地域での観光振興について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた受入環境整備や体験教育旅行を通じた誘客の取組について調査を行った。
総費用
	計	122,217円
	内訳
	交通費	94,754円
	会議録作成料	27,463円

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