平成２６年度県外調査概要（防災県土整備企業常任委員会）
| 委員会名 |
防災県土整備企業常任委員会 |
| 派遣者名 |
村林聡委員長、藤根正典副委員長、石田成生委員、杉本熊野委員、
今井智広委員、藤田宜三委員、服部富男委員、舟橋裕幸委員
上野勉書記、今井宗直書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２６年１１月１７日（月）～１９日（水）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
愛媛県、高知県 |
調査内容
- 内川(愛媛県松山市）
河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するための「多自然川づくり」による河川整備を行っている内川において、自然生物の繁殖状況や堆積土砂等の状況について調査した。
- 愛媛県議会（愛媛県松山市）
愛媛県における多自然川づくりの取組に関して、施工方法や施行後の生物の生息状況などについて調査した。
また、低価格入札者排除措置などの低入札対策や総合評価方式の実施状況など、愛媛県における入札・契約制度についても調査を行った。
- 黒潮町議会（高知県黒潮町）
最大津波高３４ｍとの国の発表を受け、住民が避難をあきらめる「避難放棄者」を出さないよう取り組んできた黒潮町において、職員の地域担当制や世帯別避難カルテの作成など、全国的にも注目される防災対策について調査した。
- 浜の宮地区津波避難タワー（高知県黒潮町）
津波浸水想定域に入っている浜の宮地区の津波避難タワーにおいて、実際にタワーにのぼり、備蓄倉庫や避難可能面積などを調査した。
- 高知県議会（高知県高知市）
南海トラフ地震による甚大な被害が予想される高知県の被害想定や、高知県独自の取組として、市町村の実質負担をなくし、市町村が主体的に取り組む避難路や避難場所を支援する取組等を調査した。
また、風水害対策では、海岸堤防の耐震補強など、ハード面の対策について調査した。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，０１７，８００円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
５６９，０７０円 |
| 宿泊料等 |
３９６，２００円 |
| 会議録作成料 |
５１，０３０円 |
| その他 |
１，５００円 |
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