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令和7年度県外調査概要(防災県土整備企業常任委員会)

委員会名 防災県土整備企業常任委員会
派遣者名 龍神 啓介 委員長、荊原 広樹 副委員長、山崎 博 委員、
田中 祐治 委員、杉本 熊野 委員、東 豊 委員
伊藤 光彦 書記、伊東 朋香 書記 計8名
日程 令和7年9月2日(火曜日)~4日(木曜日)<2泊3日>
調査都道府県名 熊本県、福岡県
調査内容
  1. 熊本県防災センター(熊本県熊本市)
     同センターは、熊本県内における災害対応の指令拠点のみならず、「九州を支える広域防災拠点」としての機能強化を図っているほか、「展示・学習室」も併設しており、その役割について調査を行うとともに、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨等の経験を踏まえた熊本県の防災対策の取組について調査を行った。
  1. 熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター(熊本県熊本市)
     同センターの減災型社会システム部門における取組内容等について調査を行うとともに、部門長である松村政秀教授が研究されている「安全かつ維持管理しやすい橋梁構造物の設計・建設」について調査を行った。
  1. 熊本地震震災ミュージアムKIOKU(熊本県阿蘇郡南阿蘇村)
     平成28年熊本地震の被災の様子やその発生メカニズム、そして防災について学ぶことができる同ミュージアムの役割や展示内容等について調査を行った。
  1. 株式会社クボタ九州支社(福岡県福岡市)
     水道管路の更新計画策定支援及びAI技術を活用した水道管路老朽度診断について調査を行った。
総費用
947,735円
内訳
交通費 638,035円
宿泊料等 223,000円
会議録作成料 68,200円
その他 18,500円

 
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