令和５年度県外調査概要（防災県土整備企業常任委員会）
| 委員会名 |
防災県土整備企業常任委員会 |
| 派遣者名 |
石垣 智矢 委員長、廣 耕太郎 副委員長、伊藤 雅慶 委員、
長田 隆尚 委員、稲垣 昭義 委員、青木 謙順 委員、
辻 詩保里 書記、鈴木 栄太 書記 計8名 |
| 日程 |
令和5年9月12日（火曜日）～14日（木曜日）＜2泊3日＞ |
| 調査都道府県名 |
静岡県、東京都 |
調査内容
- 静岡県交通基盤部熱海土木事務所（静岡県熱海市）
令和３年7月に熱海市で発生した伊豆山土石流災害について、復旧・復興の状況や実際の災害現場での対応、課題、未然防止対策等に関して聴き取り調査を行うとともに、災害現場の現地調査を行った。
- 社会福祉法人熱海市社会福祉協議会（静岡県熱海市）
令和３年７月に熱海市で発生した伊豆山土石流災害では、市災害ボランティアセンターが設置され、多くのボランティアが活動を行っており、災害時のボランティアやセンターの活動・自治体との連携・課題等について調査を行った。
- 国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所（東京都北区）
３Ｄの河川管内図及び３Ｄの洪水浸水想定区域図の一般公開をはじめ、デジタルツイン技術を活用した河川管理やそれによる効果・課題等について調査を行った。
- 一般財団法人建設業振興基金（東京都港区）
一般財団法人建設業振興基金が事務局を務める建設産業人材確保・育成推進協議会が取り組んでいる建設産業の担い手確保、人材育成に関する取組において、特に教育機関への情報発信・PR活動、女性の建設業定着に向けた取組を中心に調査を行った。
- Fracta Japan株式会社（東京都渋谷区）
Fracta Japan株式会社が独自に提供しているＡＩ／機械学習技術を活用したオンラインツールは、広範なデータに基づいて、水道管路の劣化状態を診断でき、こうした技術を活用した水道インフラの老朽化対策について調査を行った。
- 東京臨海広域防災公園（東京都江東区）
災害時の基幹的広域防災拠点としての機能だけでなく、平時は防災学習施設を活用し防災に関する学習・訓練・情報発信などの拠点としても機能しており、東京臨海広域防災公園が果たす役割について調査を行った。
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| 総費用 |
| 計 |
699,671円 |
| 内訳 |
| 交通費 |
405,835円 |
| 宿泊料等 |
223,000円 |
| 会議録作成料 |
65,036円 |
| その他 |
5,800円 |
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