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平成30年度県外調査概要（防災県土整備企業常任委員会）
| 委員会名 | 防災県土整備企業常任委員会 | |
| 派遣者名 | 小島智子委員長、山内道明副委員長、石田成生委員、津村衛委員、 中嶋年規委員、日沖正信委員、中川正美委員、舘直人委員、 黒川恭子書記、手平美穂書記 計10名 |
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| 日程 | 平成30年8月28日（火曜日）～30日（木曜日）＜2泊3日＞ | |
| 調査都道府県名 | 熊本県、福岡県 | |
| 調査内容 1．一般社団法人熊本県建設業協会（熊本県熊本市） 災害時の早期復旧に重要な役割を担う建設業の立場から熊本地震の応急復旧活動により得られた教訓、 課題等につ いて調査を行った。また、熊本県と連携し実施している建設業への入職促進の取組について調査を行った。 2．熊本県議会（熊本県熊本市） (1)熊本地震の復旧・復興にかかる取組の検証について 本年3月に公表された「熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書」の概要、地震からの復 興に向けての課題、改善点等について調査を行った。 (2)消防の広域化について 熊本地震では、熊本市消防局が広域化により大規模な消防力で成果を発揮したことから、熊本地震を受けての消防 広域化の取組について調査を行った。 (3)熊本地震震災ミュージアムについて 熊本地震の教訓等を後世に残すため、震災遺構等を活用し整備を進める熊本地震震災ミュージアムの取組につい て調査を行った。 3．南阿蘇村、益城町（現地調査） (1)新阿蘇大橋建設現場 国土交通省の直轄事業により2020年度を目標に付け替えが進められている新阿蘇大橋の事業概要、 整備状況等 について調査を行った。 (2)東海大学阿蘇キャンパス 東海大学阿蘇キャンパスの被害状況や熊本地震震災ミュージアムの中核拠点としての活用について調査を行った。 (3)益城町テクノ仮設団地 団地中央に集会所機能を持った「みんなの家」を配置し、県内最大規模の仮設団地として平成28年度に整備された 益城町テクノ仮設団地について調査を行った。 4．福岡県議会（福岡県福岡市） 本年3月に公表された「平成29年7月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果報告書」の概要、災害時の初動 体制についての課題、改善点等について調査を行った。また、被災者の心のケアの取組に ついて調査を行った。 |
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| 総費用 | ||
| 計 | 1,067,698円 | |
| 内訳 | ||
| 交通費 | 622,250円 | |
| 宿泊料等 | 396,200円 | |
| 会議録作成料 | 49,248円 | |
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