平成２７年度県外調査概要（防災県土整備企業常任委員会）
| 委員会名 |
防災県土整備企業常任委員会 |
| 派遣者名 |
中村欣一郎委員長、吉川新副委員長、廣耕太郎委員、野口正委員、
中嶋年規委員、奥野英介委員、今井智広委員、三谷哲央委員
松本昇書記、永田正実書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２７年８月２６日（水）～２８日（金）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
宮城県 |
調査内容
- 宮城県気仙沼土木事務所（宮城県気仙沼市）
気仙沼湾には、本土との交通機関が船舶のみである大島があり、日頃から架橋の整備が求められていたところ、東日本大震災によって大島の住民が長期間の孤立を余儀なくされるなどの甚大な被害を受けた。そこで、大島架橋の必要性が再認識され、復興の先導プロジェクトとして大島架橋事業が取り組まれることになったことから、同事業の進捗状況や今後の見通しなどについて、調査した。
- 気仙沼市役所大島出張所（大島公民館）（宮城県気仙沼市）
東日本大震災の際に孤立した大島では、救援が到着するまでも含め、様々な人々が復興に向けて活動した。そこで、被災した時にはどのようなことが起こったのか、また、どのようなことが必要であったのか等について、当時から大島に住む市議会議員や住民の方からお話を伺い、調査した。
- コラボ・スクール女川向学館（宮城県女川町）
東日本大震災により、多くの子どもたちが、落ち着いて勉強する場所を失った。その中で、ＮＰＯ法人カタリバが運営主体となり、学習サポートの取組や復興を担う未来のリーダー育成の取組を開始した。そこで、その設立の経緯や取組状況等について、調査した。
- 宮城県議会（宮城県仙台市）
ア 復興の取組について
宮城県震災復興計画等について調査するとともに、県内の実際の復興状況について調査した。
イ 入札・契約制度改善の取組について
宮城県では、復興事業が多くあるため、建設工事等の入札・契約制度の改善を数多く行っていることか ら、制度改善の経緯について、調査した。
ウ 災害時における緊急支援活動の協力に関する協定について
災害時は、県内市町との連携も重要な取組の1つであることから、宮城県が市町村等と結んでいる「災害時における緊急支援活動の協力に関する協定」について、被災時の実際の稼働状況等も含めて、調査した。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，２０９，３２８円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
７２５，８２２円 |
| 宿泊料等 |
４２４，７００円 |
| 会議録作成料 |
５８，８０６円 |
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