三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１０月８日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２６年１０月８日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月８日（水） 自 午前10時０分～至 午後２時３分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 杉本 熊野
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 濱口 尚紀
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 加太 竜一
災害対策課長 田中 貞朗
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ５名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）三重県地域防災計画等の検討状況について
（３）三重県新地震・津波対策行動計画平成25年度実績レポートについて
（４）三重県石油コンビナート等防災計画の見直しについて
（５）平成26年度三重県自主防災組織活動実態調査結果について
（６）台風第11号に係る対応の検証について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
①当局から資料に基づき説明（濱口副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 御説明ありがとうございます。これ地域減災力強化推進補助金ということなんですけども、各市町、例えばどういったことに使われておるのかっていうのは何か教えてもらえますか。
〇稲垣部長 これは、地震・津波対策、風水害対策、全ての防災・減災対策に使ってもらうためのメニューとして構築したんですけども、平成23年の東日本大震災を受けて、メニューとしては津波避難対策が最も多くなっています。
それまでは、金額的にも随分小さくて、使い方も非常に少なかったんですけども、23年度からは急激に需要が増えまして、額的にも増やし、メニューも津波避難対策を充実させて、その他の災害時要援護者対策等々も増やして、メニューを充実させたんですけども、それが主に津波避難対策といいますと、タワーであったり、津波避難道の整備であったりということになります。
その辺を、まずは緊急的に津波避難対策からやるということで、23、24年度でやってきましたけども、徐々に見直していって、25年度からは少し洪水の対策のハザードマップをつくるのにも補助するとか、風水害のほう、沿岸部だけじゃなくて内陸部のほうにも対応できるような補助金に変えたりとか、あるいは26年度は観光客対策として、いろんな観光客のためのマップとか、そんなものをつくるとか、あるいは津波フラッグとか、閃光灯を建てる場合も補助するとか、そんなものを増やして、徐々にメニューを変えながら、そういった、どうしても津波避難対策が多いことは多いんですけども、対応していくという状況ですね。
〇今井委員 ありがとうございます。それぞれの地域によって津波もそうですし、風水害や内陸部、また観光客っていう御説明もいただきましたけども、２ページにあるように、やっぱり県として新地震・津波対策行動計画や、今年度つくる新風水害の対策、これらの計画をしたものを着実に進めていくためには、県がやるべきことと、市町にこういう補助金を活用してもらって、やっていただくべきことがあると思うんで、その辺のところで県の立てた行動計画が、当然、市町と連携して進めていくという意味においては、こういった補助金活用の事業をしっかりと連携とりながらチェックもしてもらって、県の計画を達成していくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇村林委員長 ほかに御質問は。
〇服部委員 今の今井委員の関連ですけども、各市町でやっぱりいろんな要望があろうかと思いますし、独自性があるんじゃないかなというふうにも思いますので、できれば、余り出せないところの資料であれば無理はできませんので、ある程度、市町の要望と、どのような形で補助金の申請がなされているのか、資料をもしよかったら一覧ででも拝見させていただけるとありがたいなというふうに思いますけども。
〇村林委員長 じゃ、せっかくですから全員によろしくお願いします。
〇稲垣部長 はい、そうさせてもらいます。
〇村林委員長 ほかに御質問は。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないということですので、これで防災対策部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御意見等がありましたら、よろしくお願いします。
〇石田委員 消火設備の盗難対策のとこで、ちょっとお尋ねしたいんですけど、これ消火設備の盗難って、結局しんちゅう製の先っぽの話のことなんかなと思うんですが、それで、盗まれたところはステンレスに変えとるということも聞いたりするんですが、結局、盗む人はしんちゅうが欲しくて盗んでるんですかね。
ということは、１回盗んでステンレスに変えると、そこはもう対策をせんでもええんかどうかという話ですね。結局、欲しいものがなければもう盗んでいかないわけで、しんちゅうを求めて盗んでいくような話を聞いてるので、その認識と、それと、このステッカーを張るのがどういう対策になるのかっていうのがちょっとわからんのですが、お願いします。
〇稲垣部長 ステッカーというのは、もちろん警告なんですけども、それがどこまで功を奏するかと言われてしまいますと、ちょっと苦しいところはございますけども、一応警告して、あかんよということを、犯罪ですから罰せられます、ということを訴えておるわけですけども、しんちゅう等の関係は、私ちょっとわかりかねますもんで、担当のほうからよかったら。
〇濱口課長 確かに確認はしてございませんけれども、しんちゅうからステンレス、アルミとか、そういうものにもう変えたものについても、盗難の被害があったというのは耳にしたことがございます。
したがって、全く変えれば盗難被害に遭ってないかっていうところは、少しリサーチをさせていただきたいと思いますけれども、ただ、しんちゅうであることで盗難被害が多いっていうのは事実でございます。
〇石田委員 ステッカーはこれ意味あるのかなと思う。そんなステッカーで、これは犯罪ですよって、それでやめとこかっていう泥棒がおるのかなということですわ。まあ、するなとは言いませんが、いろんな方法として１回よく考えていただきたいと思います。
それから、一度リサーチかけていただくということなんで、かけてみて、どうも私らの周辺のとこでも、しんちゅうが盗まれているということらしいんですね。ステンレスも盗んでいくんかな。それ、１回リサーチかけてみてもらった結果で、また何か意見があったら、言わせていただくことにします。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇今井委員 それに関連して、僕も要望だけなんですけど、いろいろ他の都道府県との取組や、また市町とも連携して、ステッカーも、効果はどこまであるかわかりませんけど、やっぱり注意喚起っていうことでは、できることをやってもらうってことが重要やと思うんですけど、一方で、特に火事とか、いつ起こるかわからないときに、ぱっと使おうと思ったら何か被害に遭うとったってことではあかんと思うので、一方で、定期的な点検でありますとか、そういったこともどれぐらいの期間がいいのかはあれですけども、やっぱりいざというときに使えないと意味がないってことにおいては、そういう点検とか、かわりのものを常時すぐに何かあった場合には取りかえられるような、そういった対策のほうも進めていってもらいたいと思いますので、これは要望として、よろしくお願いしたいと思います。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇藤田委員 ２点目の医療機関の自家発電装置の件ですが、県としても整備に支援をいただいておるというふうに、取り組んでいくということでございますけども、既に整備をしたところの点検の費用というのが、かなり大きな額になっているというふうに聞いております。その辺のところについてのお考えがあれば、お聞きしたいなと思うんですが。
〇稲垣部長 医療対策局のほうに聞かんと、私も詳しくはないんですけども、補助金なんかでは、預かってる資料では、何か更新のもあるやには書いてあるんですが、なかなかその使い勝手がいいのかどうか、ちょっとわかりかねますので、それを医療対策局のほうに申し伝えておきます。
〇藤田委員 ここでしゃべってよかったんか、ちょっと僕もわからなかったんですけど、災害という観点からしたときに、やはりいつでも動けるような状態を維持をするというのには、やっぱり経費がかかってきますので、その辺のところをお考えいただくように要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかに御意見いかがでしょうか。
〇石田委員 ちょっと今、思いついたんですけども、ステッカーを、注意喚起のステッカーじゃなくて、ふたと本体をこう、ぴたっと合わせて訓練か本当の火事のときしかあけないもんですやんか。だから、誰かがふだんはあけないと、あけたらわかるようなステッカーというか、あけたらちぎれていきますやろ、そうしたらどうですか。
そこに注意喚起も張って、あけてるはずがないときに、ちぎれてたら、ああ誰かがあけたというのがわかるように。
〇稲垣部長 おっしゃってる意味はよくわかるんですけど、ここで、「うん、そうです、それでいきます」とは言いにくいもんですから、またちょっと検討させてください。
〇石田委員 お願いします。
〇村林委員長 ほかに。
〇杉本委員 自主防災組織同士の連携についてですが、重ねてで申しわけないんですが、先ほど御回答で、消防団との連携っていうあたりを強化していきたいってお話で、それはそうやなって思ってるんですが、私が以前申し上げたのは、低いところの自主防災組織が高いところへ逃げるときに、他の防災組織の中に入っていきますので、そこの連携、それに合わせてそういう場が地域内ではない、高い地域に自主防災倉庫を置きたいとか、そのようなことが低い地域の自主防災組織では出ていますので、そのあたりのところを前もお願いしたんですけど、重ねてお願いします。
〇稲垣部長 私が今申し上げたのは、まずは地域、地域の、実態が本当に温度差がありますので、その辺をきちんと再度調査もするつもりでおりました。それで、整備した上で、各地域、地域における自主防災組織のウエート、自治会組織と変わらずに極端なところ何もしてないとこもあるし、すごい力を入れているとこもあると、そういった実態を踏まえた上で、まず地域単位で整備、評価をしたいと、その上でさらに相互の、今もやってるとこがありますもんですから、後方支援に回る自主防もあれば、それに応援を求める自主防、そういった連携もつくっていきたいということをやっていきたいと考えていきますもんで、それで終わるというつもりではありません。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇今井委員 もう１点、防災ノートについてちょっと聞かせてください。今年度から、外国人学校にも配付をしてもらったということで、ありがとうございます。これで、県内の小中高校に配付するってことになってましたけど、全てに行き届いたとまず考えていいのかというのが１点と、例えば、やっぱりブラジル人学校とか、朝鮮人学校の場合は、ブラジル人が使われるポルトガル語なんですかね、の防災ノートをつくられたという考え方でいいのか、その辺ちょっと教えてください。
〇稲垣部長 教育委員会から伺っている話では、私学も含めてですけども、全てに一応行き渡っているということで伺ってます。あと、外国人学校につきましては、朝鮮学校のほうは日本語版ですけども、ブラジルの関係はポルトガル語版で配っているというふうに伺っております。
〇今井委員 そこで確認です。教育委員会からの要請があって、たしか小学校でもブラジルの子が多く通ってる小学校とか、中学校とか、そういうのもあると思うんですけど、そういったとこはそういうポルトガル語の対応をしてもらっとると考えといていいんですかね。要は、この近くの、例えば三重県内のほかの小学校の外国人の方へもきめ細かに対応できとると考えといていいんですかね。
〇稲垣部長 今、どこまできめ細やかにやっているかというのは、ちょっと私も教育委員会に確認しないとわからないんですけども、そういう状況はできてますもんで、その辺ちょっと進めてもらうようにっていうのを含めながら、私のほうからも教育委員会には確認がてら申し伝えたいと思います。
〇今井委員 じゃ、それお願いします。それとあわせて、各学校で防災ノートをうまく活用してもらえるように、１回説明して終わりではなくて、どこかにもう入り込んどるという現状がないように、やっぱり家に持って帰って、御家族と一緒にそれを学んでもらうという、子どもの力をおかりしながら、それぞれの防災力を高めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないということですので、『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての調査を終わります。
（２）三重県地域防災計画等の検討状況について
（３）三重県新地震・津波対策行動計画平成25年度実績レポートについて
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇舟橋委員 昨日の戦略企画雇用経済常任委員会で、国土強靱化の取組についての資料が出てました。三重県国土強靱化地域計画（仮称）を策定しますっていうのが戦略企画部から出てるんですね。まあ策定しますと、当然、これは南海トラフ地震の発生が危惧され云々かんぬんですよね。なお、昨年度策定した三重県新地震・津波対策行動計画等の内容を踏まえて策定していきますというふうに、これ書いてあるんですよ、この資料には。
そうすると、一応、防災のほうで中心に議論をしてきた新地震の防災計画やとか、それからその下の行動計画と、この戦略企画部が考えてます三重県国土強靱化地域計画との整合性っていうか、役割分担みたいなものはどうなるんですか。
〇稲垣部長 今回、この国土強靱化地域計画については、県民力ビジョンと大きくかかわるものですから、戦略企画部がまずは一次的に対応するようになってますけども、内部的には共管になってまして、今、舟橋委員が言われた、新地震・津波対策行動計画と、新風水害対策行動計画の内容をいかに盛り込むかっていう整理は、実は全部私どものほうで、今ベースを整理しております。
大きな、かなり分厚い基礎データにして、実は戦略企画部のほうと意見交換しながらこう行くよって話で、今、資料を渡してあるんですわ。ですから、新地震・津波対策行動計画に上がっていて、国土強靱化地域計画に上げるべきもの、新風水害対策行動計画で今後書こうと思ってて、挙げていくべきと考えているものについての整理は、既に一旦してあります。
それをベースに、それ以外の要素がいっぱいありますので、それについては再度、戦略企画部のほうから全庁に、各部に確認しながら、これで漏れがないか、足りるかっていう照会を今から作業としてやっていくことになると思います。
〇舟橋委員 国土強靱化の中の地震だろうが、風水害だろうが、防災対策については、こちらのほうでつくった防災計画や行動計画が焼き直しといったら言葉が適切じゃないかもしれないけども、同様の内容で載っているというふうにして、それ以外の、恐らくハードの、例えば県土整備部が管轄するハード面、農林水産部のため池とか、それから土砂災害。土砂災害は、地震、風水害に入るのかな。
もう少し大きな幅で国土強靱化の計画ができて、そして防災に特化した部分はこちらでつくった行動計画、防災計画という位置づけの役割分担と理解していいんですか。
〇稲垣部長 ほかの要素としては、交通インフラはどうなんだとか、あと、四日市港は特化した部分はうちはありませんけど、四日市港とかコンビナートはどうなるんだとか、そんなのもありますし、もっと国が言ってるのは、感染症とか、そんなのが同時に起きたらどうなるんだとか、そんなのもありますので、そういうのはもう全部に、私どもちょっとかかわれませんもんで、各部にお願いしてますと。
ただ、国の計画も、かなり地震のウエートが高いもんですから、その部分はやはり、餅は餅屋ですので、私どもで書く、そういう役割分担してます。
〇舟橋委員 わかりました。そういう役割分担でやって、勝手にそれぞれつくってしまうと、またそこにそごが出てくるんじゃないかというのを心配しましたので、きちっとしていただければいいと思うんです。
〇稲垣部長 わかりました。
〇舟橋委員 それから、もう一つは地震対策編のときに随分お褒めをいただいてますというのを今おっしゃってみえました。読みやすい本的な要素もあるということもおっしゃってみえました。今度の風水害について、実は一つお願いをしておきたいんですけども、やっぱり、三重県の風水害の防災に対する原点というのは伊勢湾台風だと思うんです。今年はちょうど55周年にもなります。
そういった意味では、やはり伊勢湾台風のときの被害状況の新聞記事か、またそういったときのデータみたいなものを、この風水害の対策編の中に、少しコラム的でも何でもいいですけども、織り込んでいただいて、やはり三重県の風水害対策の原点であるというのを、伊勢湾台風が風化しないような記録として残していただけたらなというのを要望しておきます。
〇稲垣部長 入れさせてもらいます。
〇舟橋委員 ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかに。
〇今井委員 風水害対策は、防災対策部でチームをつくってもらっとるということでいいんでしょうか。というのは、今後の対応で関係部局や市町、ライフライン企業等と協議をするとか、もう一つのほうの風水害対策行動計画の策定状況のほうの今後の対応でも、「多くの関係者から意見を聴取し」、となっとるんですけど、何かもう他の関係者も、市町も入ってもらって、一緒にということではないってことですか。
〇稲垣部長 もう既に関係部、例えば土砂なんか県土整備部に決まってますもんで、もうそちらとも議論をして、もう関係のとこは、全部議論は当然進めております。それができ上がったら、再度それをフィードバックして、これでいいかどうかというのはつぶさにやっていくつもりでおりますもんで、その作業はもう既にやっております。
〇今井委員 今、最終的に三重県防災会議に諮って公表をするということですね。先ほど言われたタイムラインの考え方、すごく大事やと思うんです。これもいろいろ、今回の台風のことがあったりして、計画をつくるのは大変だと思うんですけども、逆に、これもタイムラインの考え方を取り入れてもらって、逆に３月の策定から、今何をしないといけないのか、どの時期にどことしっかり協議をしないといけないのか。
それで、逆に、先ほど舟橋委員が言われた国土強靱化のほうの計画は、６月策定を目指して、３月に常任委員会に中間案を出してもらうっていうことが昨日出されたんですけど、今回のこの風水害に関しては、例えば12月には中間案というのが出てくるのか。もう、３月公表のときに最終でポンとこの常任委員会に行くのか、その辺はどうなんですか、タイムスケジュールは。
〇稲垣部長 今のところ、その中間案と呼ぶか素案と呼ぶかは別にして、12月には必ず出すつもりでおります。
〇今井委員 いろいろ今年になってもまた様々な風水害の状況があるので、環境が変わりつつあるので大変だと思いますけども、じゃ、12月に素案なり、中間案、どちらになるかはわかりませんけども、一度、ぜひ出してもらいたいと思います。
その上で、一つ私もちょっと考え方として入れてもらいたいのが、台風11号のほうでも言おうかなと思ったんですけども、海の関係ですね。満潮、干潮の知識っていうものを、やっぱり取り入れておかないと、風水害のときに、私、雲出というところに住んでおりまして、台風11号もそうだったんですけど、満潮時にはすごく水害の危険度が高くなるんですね。
今、去年や一昨年の津の水害、岩田川でもそうだったんですが、満潮時とその台風がちょうど合ってしまったがために越水したということがあるということからいけば、我々も含めて、海の仕事をされてる方は、特に満潮や干潮というのは、潮の満ち引きは関心高いと思うんですけど、一般的な県民の皆さん含めて、余り関心が少ないかもわかりません。
特に、東側に関係することかもわかりませんけども、やっぱり海の、その潮の状況によって、満ち引きによって、そこと台風が重なったときの危険性とか、そういったことも前もって、第何章になるのかわかりませんけども、そういったところに、ちょっとうたっておいてもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
今回も満潮時、満潮を迎えるから避難所へ来られた方がおって、潮が引いていくもんで、帰るわって言うて帰られる方がおって、すごくその情報を持っとる方はいいんですけど、ほとんどの方は知らない可能性あるんで、その辺についてはどうですかね。
〇稲垣部長 満潮、干潮の話は、今回の台風18号でも、テレビはもう盛んに満潮時刻を言ってましたものですから、当然大変重要な要素と思ってます。別に委員をよいしょするつもりは全くないんですけど、先ほど、舟橋委員の意見も、今井委員の意見も、これはもういい意見だと思いますもんですから、取り入れさせてもらいます。
〇今井委員 ありがとうございます。で、最後にもう１点ですけども、今回、新たにそのタイムラインとは別で、そういう原子力災害対策等を追加していただくという予定で、いろいろ一般質問等でも出ておったと思うんですけども、これについてはどういったところと今後協議をしていきながら、どういった関係機関と協議しながら進めていかれる御予定なのかというのを一応聞いておいていいですか。
〇稲垣部長 今のところ、まずはお願いしとるアドバイザーの先生に、あらあら書いた部分がございますもんで、こういう構成でいいのか、足らない部分はあるのかを見ていただきたいと思っております。その上で、関係機関にはどこに聞くべきかはちょっと考えさせてもらいたいと思ってます。
〇今井委員 限られた時間での計画の策定なんで、時間的に忙しいかもわかりませんけども、こういった形で追加する予定ですと、新たなということでやってもろうとる以上、やっぱり議会からも提案があったように三重県としていいものをつくってもらいたい、また、その新地震対策も外部からの評価が高いということなんであれば、この辺のところもしっかりと関係機関とも協議をしてもらって、なめるだけではあかんと思いますので、しっかりと中身のあるものにしてもらいたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかに。
〇服部委員 この行動計画の中に、広島市の豪雨災害のことも明記されておるんですけども、私、個人的に、視察で９月11日に広島まで行ったんですけど、現地のほうはやっぱり遠慮してくださいということがあったもんですから、現地は見ておりません。
ですが、やはり中国新聞とか、いろんな新聞の資料を見まして、避難勧告とか避難指示が出た時点で、避難する場所の開館が、避難指示、避難勧告が出た４時間後に鍵があいたというような、コメントが中国新聞の中に書いてありました。
やはり、もちろん市町の避難する場所は、市町の管理で行われるんであろうと思いますけども、資料別添１の第２部の第２章の中に、安全な避難空間の確保というふうな項目も出ております。そんな中で、この行動計画の中には、タイムラインの問題ももちろん、強く部長も今お話しいただきましたが、やはり施設の管理、避難場所の確保、これはやはり市町のほうへしっかりと対応をお願いするような、行動計画の中に県としても入れるべきではないかなと。
それで、大体、避難勧告が出て、避難指示が出ても４時間後だったんですから、そういうふうな避難する場所がなかったんですよ。行ったけど、入れなかったというような現状で、ああいうような土砂災害が来たというような状況ですので、そういったところも含めて考慮していただきたいなというふうに思いますが。
〇稲垣部長 今回、三重県の大雨特別警報もやはり同じようなことが起きましたものですから、どこの市とは言いにくいですけども、ですから、それは今回の検証作業の中でもやっぱり出てきております。
その辺の体制とか、あるいは基準といいますか、そういったものを見直すべきやとか、こうあるべきやというのは、議論、今、実はしております。それはもうどこかで踏まえて、どういう書きぶりになるかわかりませんけども、この中には盛り込んでいきたいと思ってます。
〇今井委員 よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかに。
〇石田委員 資料２ページの地域防災計画の（１）の中に、このページの中に、片仮名が２つ出てきて、リードタイムとタイムラインですが、リードタイムっていうのは台風が発生してから、三重県に近づいて影響が出始めるまでの時間を言うんだなということですよね。その下のタイムラインっていうのは、発災直前の減災対策としてということだから、リードタイムの発生してから三重県に影響を及ぼすまでのこの数日間を、このタイムラインというのは、三重県に接近する想定の何時間前には何をするとか、そういうことを言われているという理解でいいのかどうかが１つと、それを全国に先駆けて紀宝町がやられているというお話があったということは、これは全く新しい考え方で、紀宝町が初めて取り組んでおられるというふうに聞こえるんです。
それはいいんですが、すると、これはこのタイムラインの考え方を入れるのは、市町でやっていただくということになるわけでしょうか。
〇稲垣部長 リードタイムとタイムラインの言葉の意味は、今石田委員がおっしゃったとおりです。リードタイムをいかに刻んで上手に使うかという計画がタイムラインですから。
紀宝町が今やってるのは、全く独自に、初めてなのかというのは、ああいった委員会をつくって、本格的に取り組んでいるのは初めてですけども、考え方はアメリカで生まれた、国土交通省が今推奨しとる考え方に基づいてますもんで、独自に考えたものではありません。
ただ、その地域、地域によって、私ちょっと申し上げたかもしれませんけども、ゼロアワー、起点をどこに置くか。上陸を起点とするか、暴風圏内に入ったのを起点とするかとかいうのは、全然地域によって考え方が違ってくると思います。
対応するのは、行政機関であったり、住民であったり、アメリカの場合は民間の交通機関も入ってくるんですけども、その対象によっては、自分のところが行動をとるにはどこを起点にするのがいいかっていうのも違ってくるのかもしれません。
また、自分のところは何時間前からスタートすべきかというのが、やっぱり全然違ってくると思うんですね。国によっては、今、アメリカやったら72時間前に緊急事態宣言やりましたけども、それが、じゃ、地域はそんなに24時間掛ける３の３日前からそんなに対応するかというと、地域によっては違ってくるかもしれません。民間もというように、地域あるいは対象によって、随分行動計画の中身が変わってくると思うんです。
ですから、つくるのは、今考えておるのは、県は県版として、例えば災害対策本部として、あるいは各地域機関等との行政機関がどのような動き方をすべきかというベースで、三重県版タイムラインをつくりたいと考えます。
地域、地域は、まずは同じように行政機関はどうすべきかがあるんでしょうけども、その次には住民、この地域の住民にはどんな行動をとってもらうかという、もっときめ細やかな話の中身になってくると思います。
場合によっては、それが一歩進んで、その地域単位で、場合によっては自主防災会単位で、自分のところはこんなふうな中身を細分化しようというのが出てくるかもしれませんというふうに、その対象と地域によって、考え方が変わってくると思います。
〇石田委員 ありがとうございます。公共交通機関はどこへ入ってきますか。
〇稲垣部長 これが一番頭の痛いとこで、多分、三重県のほうで計画しないかんと思ってます。ただ、三重県版タイムラインで今考えてるのは、そこまで入れると壮大な計画になりますもんですから、今考えてるのは、三重県庁として地域間を含めた動きをどうするかをまず一旦整理しようと、それでも相当時間がかかるだろうと思ってます。
それが整理できたら、今度はライフライン機関とかも全部集めて、今度はどうできるか、ああできるかの議論に入ってくのかなというふうに思ってます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇舟橋委員 タイムラインに関係してですけども、今回、台風18号でＪＲは１日前にとめましたやんか。それを結構評価する風のコメントの記事だったと思うんですけども、さっき、アメリカの話もされました。今回、タイムラインの中に、例えば動かす、動かさないは旅客事業者の判断だとは思うんですけども、行政としてもう危ないのでやめてくれとか、もうちょっと動かしてくれとかというようなのを、当然命令はできませんから、お願いするような項目というのは、今後入ってくるんですか。
〇稲垣部長 まさにそれが問題で、それをどんな形でやるのかということですわ。例えば、公共交通機関が本当に公営企業として、公共が営業する部分だったらいいんですけど、そうでないですから、ただこういう事態を招くから、県としてはこういう体制をとるから、公共交通機関もとるべきじゃないかとかっていう議論を事前にしておくべきやと思うんですよ。
そうしておくべきで、了解が得られたら、このときはこういうこと発するぞと、それは命令じゃないけども、それに従ってほしいという形でつくっていくのかなというふうに思ってます。
〇舟橋委員 わかりました。
〇村林委員長 実は、今聞かせてもらってて、私もそこが気になって、民間まで含めてっていうことですもんで、ひょっとすると民間の経済活動も、例えば東京の出勤時を直撃したと、そういうときに、もう出勤しないでくださいというようなことまで、ひょっとすると今の考え方だとあるのかなと思うわけですけど、そういうことまで空振りを恐れず、危険だと判断したらあり得るということですか。
〇稲垣部長 空振りオーケーという言葉は、私どもも盛んに使いますけども、必ずしも空振りオーケーを全て使ってしまうと、今度はリスキーやと思うんですね。
だから、そこまで行政が関与してて、もう全て言うこと聞け、とまれと、それはできないと思ってますもんで、最低限のライフラインとか、命にかかわる部分ですね。その部分については、やっぱりちょっと口出すべきかと思ってます。でも、それすら命令というわけにはいきませんもんで、事前の十分な協議が要ると思います。
ただ、会社に出るなとか、そこまではとてもじゃないができる話じゃないし、アメリカもそこまでやっていません。
〇村林委員長 ああ、そうですか。また勉強さしてもらいたいと思います。
ほかによろしいですか。
〇石田委員 １点だけ、済みません。避難指示が出てたら、原則公共交通機関に乗ってどこか行く人はおらんという想定にならないのですか。
〇稲垣部長 今度は、その避難指示、避難勧告のタイミングと、公共交通機関をとめるタイミングとの問題になってくると思います。それまでにとめておくのか、その間際の勧告になって意味があるのかとか、そういった今度は時間の問題になってきますもんで、どっちを優先するのかとか、出せるのか、出せないとか、それはちょっと微妙な問題ですので、相互に考えていかなあかんと思います。
〇村林委員長 なかなか難しいとこですね。また勉強さしてもらいたいと思います。
ほかによろしければ、三重県地域防災計画等の検討状況について、及び、三重県新地震・津波対策行動計画平成25年度実績レポートについての調査を終わります。
（４）三重県石油コンビナート等防災計画の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（濱口副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇服部委員 先ほどの説明の中で、三菱マテリアルの問題が出ました。そしてまたタンクの周辺の防油堤のお話もいただきましたんですが、今までの基準と、そうすると防油堤ではおさまらないと、タンクの容量等について、防油堤でおさまらなかった部分、今後、いろいろと説明の中で、経済的な、予算的な問題で非常に大変だろうというふうなお話もいただいたんですけど、そういったところは、国や県の実際にこれから、今現状の防油堤はそのままなのか、今のやつも、来年３月に計画が出た場合、実際にその整備をしなきゃいけないのか、いかがなんでしょうか。
〇村田防災監 今、服部委員のほうから御指摘がありました防油堤でございますけれども、現状で容積は足るように基準ではなっております。今、副部長が申し上げたのは、例えば津波でそこの防油堤内にあるものが外に溢流したりとかいうことの想定等とも考えられますものでということでございます。
また、あと今耐震対策も行っておるんですが、防油堤そのものの強靱化についても、少し検討しないといけない場合もございますもので、そういうことを踏まえての大規模災害と、このように考えております。
〇服部委員 いろんな設備が、今後、例えば来年の３月から、新しくやっていこうとすると、また仕様が変わったりなんかいたしまして、非常に予算的にも高価な、やっぱり予算が３割増し、４割増しというふうな設備投資が当然かかってくるというふうに思うんですね。
いいふうにしていくのには、何らかのやっぱりそれだけの価値観というか、そういう機会を設けなきゃいけない、だから予算がどんどん、経費がかかるわけなんですけども、そういった国の動きや県の動きの、例えば補助金の制度等を考えておられるのかどうか、ちょっとその点だけお聞かせ願いたいんですが。
〇濱口副部長 基本的にはこの防災対策、もしくは防災施設の整備につきましては、事業者側にお願いするというのが基本でございまして、委員がおっしゃるように、非常に投資が大きくなるという可能性もありますので、その辺につきましては、国のほうもちょっとまだどういう形で支援を考えているかは、引き続き情報収集はしたいと考えておりますけども、なかなか県が財政的に支援というのは、非常に難しいと考えております。
〇服部委員 もちろん大変だと思うんですが、だけど、何か起きると、災害が起きると、例えば10社いれば、その10社が全部責任を負うような、今事故も何も起こしてない企業の中で、それを全部仕様が変えられてしまう。
どんな事業でも、今そうですよね。福祉事業にしてもそうです。何かあったら、ほかの方も、安全にやっている方も全部右へ倣えで、はい直しなさいよ、修繕しなさいよ、どんどんプラスアルファがつけ加えられるわけなんですが、そういったところは、もちろん事故を起こされた企業はやっぱり真摯に受けとめて、しっかりとした整備を当然やるべきだというふうに思うんですが、今安全できちっとやってるとこまで同じようにしないといかんのかなと。
やっぱり、ちょっとその辺のところはきちっと調査していただいて、全部が全部同じようなことで、これ変更しなさいとか、これをやらなきゃいけませんよと、今までも安全できちっとやってるのに、またプラスアルファというのは、私はいかがなものかなというふうな思いでおりますので、その点だけちょっと、よく調査をしていただいて、事業所と話をして、進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇濱口副部長 委員がおっしゃるように、先ほど重大事故の場合と、それから自然災害といいますか、地震・津波の場合と、それはちょっと分けて考えなきゃいけない部分もあろうかと思いますけども、その辺はまた事業所とよく協議させていただきたいと思います。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇石田委員 石油コンビナートの防災、ずっと御説明いただいたわけですが、平成25年度にアセスメントを実施して、それをもとに計画を立て直して、27年３月までに公表して、この計画に実効性を持たせるには、やっぱりコンビナートの事業所がその計画に基づいて自分のところで対策を打つと、ここまで行かないと効果がないわけですよね。
そういう理解でいいのかなということと、それで、その中で三菱マテリアルの事故ですが、これまでずっと熱交換器の清掃はあの手順でいいと思ってずっとやってきたので、決してあのやり方がまずかったっていうんじゃ、今までの認識ではあれでええと思ってやってきたのが、どうもそれではよくなかったから、それがこのリスクアセスメントが足らなかったということの意味なんかなと思うんですね。
それを、リスクアセスメントをもう１回ちゃんとやり直して、それに基づいた社員教育もやるということだと思うんですよ。そういう理解でいいと思うんですが、そうすると、その中で今回も事故に照らし合わせて保安４法という法律があって、それに合わせたらどれにも合わない、どれでも対応する制度がなかったように思うんですけど、しかも、所管する官庁が３つか４つに分かれててって、新しい考え方で、またリスクアセスメントも新しくやって、それに対する教育やって、それを所管する官庁とか、それを見ていく制度とか、その制度整備はこのままでいいのかどうかというのが１つの質問です。
それから、スロッシングの定量的評価ができなかった部分があるんですよね。それはどう対応していくんですか。それはもうそのまま放っておいてええのか、何とか定量評価をどこかから出して、もう１回入れていかないかんのか、いやいやそれはもうとりあえずええのか、そこら辺がどうなんでしょうかという質問です。
〇濱口副部長 質問の１番目は、特定事業所が結局やっていかなければならない話ですので、今回の見直し案については、こういう項目で見直しが必要だろうということは考えておりますけども、これから特定事業所、あるいは関係機関とよく協議しながら、実現可能性のあるものの計画にしていかなければいけませんので、その辺の協議の過程の中で、また関係機関といろいろ協議していきたいと思ってます。
それから、２番目の三菱マテリアルの事故に関しまして、いわゆるリスクアセスメント、マテリアル、あの時点では、そういう作業というのが別に法的に問題があったわけではありませんけども、やはり化合物につきまして、原因となった化合物について知見が余りなかったという部分もありまして、やっぱりそういうことも含めて、リスクアセスメント、危険性の評価というのはもっと注力してほしいというか、いろんな角度から、いろんな点で見てほしいということは、やっぱり進めていかなければいけませんので、そういうものを徹底していただいて、それを教育訓練していただくというふうな形で考えていきたいと思っております。
それから、スロッシングの話につきましては、現行もスロッシングによって、実際に火災が起こった事例はありますので、タンクにつきまして、あれはたしかいっぱいいっぱいまで例えば油を入れないとか、そういうような対応策は既にもうとられておりまして、現行、ちょっとそういう既存で考えられる対応策はとっていただく、これは引き続きとっていただくという考え方で、ただ、定量的な地震によって、長周期振動によって、今まで考えられなかったことがちょっと想定されるかもわかりませんので、そのときは、また新たな対策を盛り込むというふうに考えております。
〇石田委員 じゃ、あともう一つ、保安４法の今の状態でいいのかどうかという認識ですが。
〇濱口副部長 申しわけありません。これにつきましては、この６番目の関係機関の連携強化のところにも書かせていただいていますけども、法的に、今改正云々という動きは今ないかと思いますけれども、ただ、国のほうでも関係省庁の連絡会議、消防庁、経済産業省、それから厚生労働省が一緒になって、連絡会議というのをとっておりまして、情報共有を密にするという話をしております。
我々地域のほうでも、関係機関の連携強化ということで、平常時からこういう連携機関の強化を考えたいと思ってまして、そういう中で情報共有をしていきたいというふうに思ってます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇今井委員 済みません、単純なことで、ちょっと教えてください。前回までは第６章で、今回第７章に移るということで、この東海地震っていうのは、最近よく南海トラフ地震って言いますよね。東海地震、南海地震、東南海地震といいますけど、ここで言う東海地震というのは何を意味するんですか。言葉的に東海地震でいいんですか。
〇濱口副部長 現在、東海地震については、まだ大規模地震対策特別措置法という法律が残っておりまして、これに基づきまして、この法律の中で、コンビナートの防災計画にも、この防災対策を入れなさいというふうな規定になっておりますので、いわゆるまさに東海地震なんですけど、その部分についての、ですから、例えば警戒宣言を発令すると、予知できた場合に警戒宣言を発令するという項目が実際に残っておりますので、その部分は計画上は一応残しておくといいますか、入れておくという考えで、これは記述予定をしております。
〇稲垣部長 ちょっとそれに加えてですけども、東海地震の今、大規模地震対策特別措置法という法律があり、一方で、東南海、南海地震の法律があり、分けて整備されておったんです。東海地震のほうは、予知というのを前提にしているんですね。予知ができると、それをもとに警戒宣言という話がありましたけども、発せられて云々という構成になってるんです。
東南海、南海地震は、予知は関係ない話ですもんで、今、それは南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法にもう衣がえしてるんですわ。我々県としても、ほかの県も多いんですけども、もうそんなの一本化したらいいのではないかという主張をずっとしてきたんですけども、あくまでこっちは予知が前提で、構造が違うのでってことで残ってしまってるんです。
昨今は、予知ってもうほとんど無理じゃないっていう論調になっていますもんで、そうしたことからいったら、これももうなくして、南海トラフという枠組みに本来すべきだろうというのは、我々自身はそう思っておりますが、国のほうは、まだ予知というのはあり得るんだという前提ですもんで、残っておって、東海地震は特別扱いで書き込むようにという法の構成になってます。
コンビナートでも、特別扱いで書かざるを得ない、今は。地域防災計画でも、実は地震のそういうのの構成で書いているんですわ、東海地震だけは。でも、対策自体はそんなに変わるものをするわけじゃありませんから、だからといって書きぶりはそんなに特別なことを書いてるわけじゃないんですけども、別枠で、別の構成で、書かなならんというのは法の規定であるんですが、私たち自身もそれがいいと決して思っているわけではないということです。
〇今井委員 ということは、ここにはその予知ができるといいますか、国の言う東海地震をもとに、この計画をつくっとるということですけど、この東海地震には南海トラフ地震も入るってことですね。コンビナートの防災っていうことに関したら、要は全ての地震に対して、地震発生して、コンビナートの被害が発生しないように、また発生した場合どうするんだっていうことの考え方であるっていうことでいいんですかね。
〇濱口副部長 この災害想定の前提となる防災アセスメントのときに、南海トラフ地震を想定した強震動予測とか、津波浸水、これの結果に基づきまして災害想定をして、そのため、それに応じた防災対策をとるという考え方をとっておりますので、委員がおっしゃったような大規模地震を想定した計画だというふうに考えます。
〇今井委員 わかりました。たしか、以前、これを見直しをするというときに、その南海トラフを想定した形でやられると、知事か誰か、部長か、違う場で言われたと思いますもんで、でも東海地震なんやなと思っただけなんで、これは国の考え方が変わったらここも変わっていくということですね。
〇稲垣部長 実は、コンビナート等防災計画、現行のものは中の記述が東海地震、東南海、南海地震といっぱい出てくるんですよ。それは全部南海トラフ地震に私はもう整理しています。ただ、この部分、第７章に書かざるを得ないのは、もう法で書けという規定があるからだけであって、南海トラフで全部押さえてます。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 １点だけ、そしたら確認させてください。レクでも、ちょっと聞かせてもらおうとしたんやけど、風水害、非常に台風が大型化してて、ＮＨＫか何かで、10メートルをひょっとしたら超えるような台風でも波が来る可能性があって、ちょっとうろ覚えですがその例として、四日市をたしか挙げとるような番組を見たような記憶があるんですけど、そういったものもこれは対応しとるというふうに、見直しの中に考えていいのかどうかだけ。
〇濱口副部長 この災害想定は、自然災害を想定したということにはなっておりますので、対応しているといえば、例えば高潮等で、高潮の影響が津波よりも勝るというような場合もあるのかもわかりませんけれども、さっき委員長がおっしゃったＮＨＫの番組の中でも、高潮が津波と同じような力があるというような表現をされていたと思いますので、津波対策をとれば、ちょっと個人的な感想になるかわかりませんけど、そういうふうには考えておりますが。
〇稲垣部長 実際、風水害の科学的な想定っていうのはないんですね、現状。ただ、これに関しては、いわゆるよく言っていたＬ１、Ｌ２という、本当に科学的に最大のというのでやってありますもんですから、そういう意味では、そうした高潮とか、そういうのも包含しているという理解をしていただいていいと思います。
〇村林委員長 先ほど、前の件でタイムラインの話なんかも出てきてましたけど、そういう非常に大型な台風とか、これからもし来ると想定できるのなら、そういうことも含めて、またこれからもお願いしたいと思います。ありがとうございました。
ほかによろしいですね。
では、三重県石油コンビナート等防災計画の見直しについての調査を終わります。
（５）平成26年度三重県自主防災組織活動実態調査結果について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇藤田委員 自主防災組織の調査をいただいて、今後、これを有効に実態のあるものにという方向性が非常によく感じられておるんですが、今後の方向性、対応のところで、防災リーダーの研修だとか、それから自主防組織の交流を実施していくということもございますし、それから、地域の消防団との交流も深めていく、連携も深めていくというお話がありましたけども、その辺のところ、当然、今年の春でしたか、一般質問でも消防団の充足率がちょっと低いよというような話もあったかと思うんですが、消防団に対する対応というようなことも含めて、お考えがあればちょっとお聞かせ願えんかなと思うんですが。
それから、その交流会、研修の実態もちょっとお聞かせいただきたい。２点、お願いいたします。
〇日沖次長 まず、今まで、これからも継続はするんですけども、個人の人材育成というのに力を入れて、自主防リーダーとかコーディネーターという形でやってまいりました。
これは、当然続けるわけなんですけれども、実際、なかなか個人の活動に頼ってるというような状況というのは限界もあるということも、だんだんと強くわかってまいりましたので、いわゆる地域の組織活動、地域の地元での活動、災害のときの活動の中心になる消防団、それと、自主防組織、ここの連携あるいは自主防組織間の連携ということで、実際に例えば消防団の中で、消防団の方が自分の地域の自主防の組織体制、動き、これを理解する、あるいは自主防が消防団の活動を理解するで、相互に連携をするというようなことも、理解の場として、例えば、みえ防災・減災センターの場を使って、それぞれの交流、研修等も行っていきたいというふうに考えておるところです。
あと、自主防リーダーの研修につきましても、実際に実践的なというか、特にこの結果でもそうですけど、訓練参加というのが一番啓発にもつながりますし、それぞれの一人ひとりの参加を増やしていくということが地域防災向上につながるというところから、実際に自主防リーダーの研修でもそういった訓練へのいろんなスキルを含めた形で、中身を見直してリニューアルもしたいというふうに考えてます。
それから、２つ目の自主防のリーダー研修につきましては、例年、地域３カ所から４カ所ぐらいでやっておるところなんですが、今年度、四日市市、津市、伊勢市でこれから11月から12月にかけて、合計６日間、それぞれ２日ずつ、１回20人ぐらいの単位で120人を対象にやってくと、例年こういった人数で、それぞれ地域も分けてやらしていただいとるという状況がございます。
〇藤田委員 交流会というのはどんなふうに、回数とか、そんな実数があったらちょっと教えてもらえますか。
〇日沖次長 交流会につきましては、毎年１回、ある程度地域を定めて持ち回りといいますか、北勢でやったら次中勢とかいう形でやっておるのと、あと、他県との交流の中で交流会もやっておりますので、そういったところに呼びかけて、よその県の自主防組織の情報も収集してもらおうというようなことも、年に１回やってございます。
〇藤田委員 わかりました。先ほども、避難をする組織と受ける組織の話が出ておりましたけども、そういうことも含めて、やはり自主防の組織間の交流というのが重要やろなというふうに思ってますので、その辺、年１回と言わず、深めていって、回数を増やしていただくようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
それから、消防団との連携も重要視されるということでございます。恐らく、今、具体的にどんなふうにやられるという話を検討されているんだろうというふうに思います。同時に、消防団も想定されてる定員にまでは満たない地域も結構ありますので、その辺のところも、ぜひその計画の中に入れていただいて、どうしたら消防団増やせるんだというようなことも、せんだって視察に行きまして、私も消防団やってたんですけども、勧誘に行きますと、会社員の方が非常に入りづらいという状況がございましたし、公務員に関しては、できるだけ入れという指示もいただいておるように思いますので、企業の方が入りやすい条件、あるいはインセンティブみたいなことも含めて、御検討いただけるとありがたいなというふうに思います。最後は要望ということで。
以上です。
〇村林委員長 要望ですね、はい。
では、ほかにいかがでしょうか。
〇舟橋委員 この実態調査は、調査を協力いただいたところへどういった形でフィードバックしているんですかっていう質問なんですけども、せっかく地域の消防団をこれから育成していこう、自主防災組織を育成していこう、地域ごとの連携をしていこうというならば、フィードバックをするときに結果はこうでしたっていうだけじゃなくて、あんたとこもこういう状況やで、もっとこういうふうになってほしいというような意図を入れたフィードバックをすべきじゃないかと思うんですよ。
例えば、頑張れば表彰制度がありますよと、それから何か勉強会、訓練するんやったら、ここへ、防災・減災センターへ頼んでもうたら、講師も派遣しますよ、防災・減災センターでこんな講演会もしてますよというようなアピールをするのに、一番いい相手ですよね。
それならば、そういう内容も含めてフィードバックをするべきじゃないかと思うんですけど、どうやってしているの。
〇日沖次長 結果については、お出しいただいたところにはお返ししてますけれども、今、委員がおっしゃられたような形で、いわゆる今後の状況であるとか、こちらからの注文であるとか、こういったものをつけてという状況にはございません。
今の御意見も参考にさせていただきながら、市町を通じてというケースもございますので、そういったことも含めて、市町とも相談をしながら、その実態に応じた形でできる限りそういったフィードバックに努めたいというふうに思います。
〇舟橋委員 ぜひともやっぱり、例えばこれ、津かな。津市の防災コーディネーターの募集をしたら、今年は20人ぐらいしか集まらなかったという話もちょっとあったり、やっぱり東日本大震災の後、ぱぱぱぱっと希望者があったんやけども、ちょっと一段落、やりたい人はほぼ終わっちゃって、次のステップのところの集まりが悪かったって話を、どのやつだったかな、防災関係です、聞いたもんでうろ覚えですけども、やはり今回、こういう報告書を書いていただく方は、その地域の当然取りまとめ役ですから、自分のところの地域がどういう位置づけなのか、もっとこんないいのがあるんやったらというようなことをやっぱり情報提供すべきじゃないかなと思うし、これはできるかどうかは別にしても、アンケートは非常にリベラルですけども、もう少しこうしてほしい、ああしてほしいという誘導的な意図も踏まえたアンケートも考えてみたらどうかなと思うんですけどね。
〇日沖次長 この成果レポートの、これ部長のほうから少し話をさせていただきましたが、この今やってる調査に、さらに中の実態の調査も来年やっていこうかなというふうに考えておりますので、そういった機会も通じて、それぞれ自主防組織にこちらからの情報であるとか、考えも伝えていけたらなというふうに思います。
〇稲垣部長 私ども、みえ防災・減災センターをつくる際も、今ある人材を育てるだけじゃなしに、今ある人材、リソースをいかに有効に活用するかってことを大きなテーマにして掲げてやったつもりなんです。
今まで、例えばコーディネーターなんかも平成16年から、六百数人巣立ってきたけども、じゃ、いかに活用できてたかということを考えて、今年度から、防災人材バンクって、本当に動ける人、具体的に何を動いていただきたいということをつくるという作業を今してます。
同様に、今、本当に力を持っていただくべき消防団や自主防災組織があるのに、それを余り言わずに、コーディネーターや防人やって言ってきた我々のやり方も間違っているなと、だからもう１回、底上げというか、きちんとその実態を調べて、自主防災組織も、本当にあるとこもあればないとこもある。あっても、自治会とべったり一緒であって、余り機能しないところがあると、そういう現実も踏まえずして、相互交流もなかなか言えんだろうということで、ちょっと原点に戻って、地域のそうした本当にリソースをきちんと生かせるような、そういう仕組みをつくろうというのをちょっと今始めていて、来年度もそれをちょっとやっていきたいと思っておるんですわ。
そういう中で、先ほど日沖次長が全然フィードバックできないという話をしました。ちょっとその反省のもとに、そういったことをつぶさに見て、ここはこう、ここはこうという押さえ方をしていきたいと思って、今ちょうど事業計画しているところです。
〇杉本委員 今後の対応のところに、自主防災組織とその自治会との関連、先ほどから言っていただいてるんですけど、地域によってどういう組織をつくっていくのがいいかっていうのは違うと思うんです。
多分、自治会との関連を課題として挙げておられるのは、例えば自治会の役員さんが１年交代の地域であるとか、そういうところで継続的に自主防災の活動をやっていて、リーダー的な存在もここでつくりながらっていうのが自治会の役員とぴったりやとやりにくい地域もあるだろうという想定やと思うんです。
けれども、地域によっては本当に何年も自治会をやっていらっしゃって、自治会がその地域の主たる原動力になっているという地域もあるので、そういうところはこういうそれを活用してということになるだろうと思うんです。
ですので、先ほど、もっと踏み込んだことを言ってもいいんと違うかっていうようなことを舟橋委員がおっしゃったと思うんですけれども、この書き方ではわからなくて、やっぱり自主防災の組織をしっかりつくっていくためには１年交代ではあきませんよと。例えばですよ、それではあきませんとか、リーダーを蓄積していきながら、コーディネーターも活用しながらっていう、それを動かしていくときには、自治会組織もありですよね、呼びかけたりするのは。
その辺のところを、もう少し踏み込んで、私は提案してもらってもええのと違うかなっていうふうに思っているんです。
風水害も、すごく最近顕著にあるので、やっぱり自らで命を守っていかなあかんていう切実感ていうのはすごくあると思うので、１年交代でくじ引きで順番でって、それではできないというあたりを言ってもらう、もっと打ち出してもらってもいいんじゃないかなって私は思っているのが一つと、それから、消防団の中の女性消防団の役割っていうのをどう考えるかなんです。
女性の中にも力の強い人もいますし、男性より強い人もいますし、力出すのが不得意な男性もおります。けれども、平均すれば、相対的に言えば、そういう力仕事に向いているわけではありません。けれども、津市内でしっかりと消防団をやっている女性の方が言われたのが、特に高齢者の女性たちが地域の行事に消防団として出ていくし、地域の日々の活動の中で、私ら顔見知りなんで、私たちが避難誘導すると、出てきてくれるんやっていう話を聞いたことがあるんです。
それだけが役割ではないと思うんですけれども、消防団ってのは男女一緒のものではありますけども、女性ということがどういうふうに生かされるのかっていうあたりのところをもう少し明らかにしていただけないかなというふうに私は思ってるんです。なぜ女性消防団なのかっていうか、そのあたりが私はすごく大事やと思います。
自主防災の活動を高めていくのに、女性消防団の役割ってすごい大事やし、消防団も、津市内の、私が住んでいるところでは盛んですが、やっぱりそれは地理的条件が非常にあると思うんですけれども、女性消防団の役割ってすごく大事やと思うんですけれども、そんなあたりのところももう少し、もっと私は出ていただいていいっていうか、もっと提案型のことを活動をしていただいていいのではないかなって、センターもできたことですし、そのあたりを思わせていただきました。
〇稲垣部長 ２点、自治会との関係と消防団ですけども、自治会との関係は、もうこんな言い方は、私たちがもうあかんのですけども、この調査では読み込めないんですよね。だから、もっともっときめ細かな調査に変えたいというのが、先ほど調査をっていう話をしたわけです。
自治会と一体的な自主防災組織はいかんわけでもないわけですよ。
〇杉本委員 いいとこもある。
〇稲垣部長 ちょっと日沖次長が申し上げた、四日市市港地区自主防災組織連絡協議会の表彰されたとこは一体なんですよ。一体だけども、自主防災組織を名乗っているんですよ、防災に関しては。きちんと自治会のメンバーと一緒なんだけど、切り分けて、この活動のときは自主防災組織を名乗って活動してると、そういうところがもうやっぱりすごい評価が高いんですよね。
自治会としてしかやってないとこも、同じようなメンバーでもいるわけですよ。そうすると、形は見かけは一緒やけど全然中身が違う。そういうところが私たちは把握できていないもんで、そういうところを把握できる調査をやろうよというところから始めてるもんで、ちょっとそれは私どもの反省も込めて、来年度に回させていただきたいというふうに思っています。
そうした分析もしていって、舟橋委員も言われたあかんとこはあかんやないかっていう話をしていきたいなと思ってます。
一方、女性消防団のほうですけども、今は確かに例えばいろいろ子どもたち相手に周知してもらうとか、いろんな役割のほうが多いのかもしれません。だけども、おっしゃったとおり、女性の方は、私たちも女性の防災コーディネーター育成講座をやってて物すごく感じるのは、あの人たちが地域へ回って、ふだんからああだこうだって声がけしてもうたほうがはるかに浸透するだろうなというのは感じます。
男性で昼間いない人よりも、顔の見える関係にある女性の方が地域、地域で防災をやってもらったほうがいいだろうなと、コーディネーターにおいてもそれは痛切に感じておりますので、同じように消防団も、確かにおっしゃったとおりのことが言えると思いますので、その辺はちょっと私たち自身も気づかなかった部分、不勉強な部分がありましたので、消防団と自主防の話は来年度やっていくつもりでおりますので、その中で女性消防団のあり方っていうのは消防の方とも一緒に、真剣に議論させていただきたいと思います。
〇杉本委員 女性消防団のことに加えて、今おっしゃってもらったところもあるんですが、でも、ある女性消防団は、昼間は私らしかこの地域におれへんのやわって、ですので、一生懸命消火訓練とか、本当に一緒のことを訓練されます。けれども、そういったところへの支援というのが、少ないという話をお聞かせいただくんです。いろんな必要なグッズも含めて。
ですので、啓発とか、そういう地域への入り込みだけではなくて、本当に現場に立つっていうか、最前線に立つっていうことも想定をした支援もお願いしたいと思います。
〇稲垣部長 私、ちょっと言葉足らずでした。今、現状は、その啓発で回ってもろとるというだけで、今後はもっともっと有効な、人を有効なって言ったら悪いけども、活躍の場があると思いますので、そういう視点で考えていきたいということを申し上げたつもりです。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 ８月にこの委員会でみえ防災・減災センターへ県内視察に行かせてもらいました。そのときは、稲垣部長は副センター長という立場で御答弁いただいとったんですけども、そのときに、今言った、僕は自主防災会の組織のあり方について、やっぱり毎年、今言われたように、さっきちょっと聞き捨てならない言葉があったんです。自治会とべったりで余り機能していないっていう箇所。
〇稲垣部長 そういうところもあるかもしれないと。
〇今井委員 余りそういうことは言わないほうがいいと思います。自治会長だけやっとるんであればいいんですけど、皆さん本当に、社会福祉協議会や、今やったら共同募金や、老人会や地域の体育会や、大変なんですよね。
そういう中で、自主防災会を組織してもらえる人たちがなかなかいないから、自治会がやってくれとるという姿勢じゃないと、協力はもらえないと思いますよ。もし、部長がそれがそういったとこもあるっていいますけども、もしそんな気持ちがちょっとでもあったら、もうこれは、各地域で協力を要請できませんわ。その辺をわかった上で、言葉をちょっと慎んでもらいたかったなっていうふうに思いました。
その上で、それからみえ防災・減災センターに行ったときに、そういった組織のあり方も含めて提案してもらいたいと、また質問しました。じゃ、副センター長としての答弁だったので、センターのほうでは人材育成とか活用をやっていくので、政策提案というか、市町に対してのそういう提案はすることは考えていませんというふうに答えられたんですね。
それはセンターであって、今、防災対策部としてはその辺のところやっていってもらえるということでよろしいんでしょうかっていうのが１点と、それと、ここで言う自主防災リーダーっていうのは、150人ぐらい今度募集して、これからやっていくってことですけど、どういう方々なんですか。各自主防災会の自主防災会長なのか、どういう立場の方がこれを聞きに来られて、ここで自主防災リーダーとして研修受けられた方は各地域へ帰って、どういう立場で各地域の自主防災会とかかわる人なのか、それをちょっと教えてください。
〇稲垣部長 まず最初に、自治会べったりなというのは反省してます。これは慎みます。
みえ防災・減災センターで、私が答えたのは、まさに副センター長としての答えで、人材育成活用分野の中でできることはちょっと限界がありますもんで、それ以上のことは踏み込んではいません。
防災対策部としては、いろんな提案とか、当然していかなあかんもんですから、それは調査も踏まえながら、予算の経緯も経てですけども、その後でいろんな議論は当然していきたいなというふうには思ってて、それが今度センターで使えるとなったら、センターも活用するみたいな、そんな感じで考えています。
自主防災リーダーは、済みません、私ちょっと詳しくないので申しわけない。
〇加太課長 このリーダー研修につきましては、毎年度やっておるんですが、去年から特に女性を中心としたということで、女性の自主防のリーダーの方が少ないので、リーダーもしくはそれに準ずる方ということでうちのほうは募集をさせていただきまして、特にやっぱり自主防の活動の中で、女性の視点、やっぱり何かさっき委員もおっしゃった、杉本委員からもありましたが、昼間はやっぱり見えるのは女性が多いということで、災害が起こったとき、やっぱり女性の視点、そういった地域に見える方を中心に活動いただきたいという観点から、そういった方120名を募集をさせていただくということで考えておるところでございます。
〇今井委員 済みません、ありがとうございます。
自主防災リーダー、今は女性を中心に育てて、それはそれですごく大事なことなんですけど、それで育てていただいた方が各地域の自主防災会の中でどういう立場かまで、ちゃんと把握してもらいたいんですね。
結局、皆さんも各地域の顧問もされたり、今僕自身が自主防災会の自治会長として入らせてもらってますけども、自主防災リーダーというのが先ほど来話があるように、もし自治会長なのであれば、何年かごとでは必ず変わっていってしまうということがあります。
ですので、僕は本来的に前もセンターで言ったのは、やっぱり継続性で、年々災害も変わってくるので、その充実ということが重要やということで言うと、やっぱり核となる人材が継続的にその地域の自主防災にかかわるという立場の方がどうしても必要なんだろうと、それがここで言う、僕は自主防災リーダーという方々なのかなというふうに感じておりますので、今後つくるべきっていう形はそういう形じゃないかなというふうに思うとるんですけど、県のほうでは、自主防災リーダーの研修やりました、防災コーディネーターを600人以上育てましたということで、今後、センターを有効活用して、各地域でいろいろなイベントに参加してもらったり、講義をしてもらったりっていうこともされると思うんですけども、実際、その人たちがその地域に入り込んで、その地域のリーダーとして活躍をいただく、また地域の人たちと一緒にやっていってもらうということが大事だと思うので、今後の自主防災組織のあり方、一つひとつの自主防災の集まりが三重県の防災力を強化していくということになると思いますので、その意味では自主防災のリーダーを研修してもらうことはすごくありがたいことなんですけど、その人たちを、じゃ、いかに各地域で御活躍いただける立場になってもらえるのかっていうところまで、できたらまた追跡調査、また、受けてもらう方にどういう立場で来てもらうんですかっていうのをちゃんと確認もしといてもらいたいなっていうふうに思っております。要望で。
〇村林委員長 12時を過ぎておりますので、ここで一旦休憩とし、再開は13時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇村林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほどの御意見等いただいておって、御質問等、その続きなんですけれども、ありましたら。
〇石田委員 自主防災組織活動実態調査をされて、66％回収されて、その中身を分析をされた説明をずっとしていただきました。
ですが、その回収されてない、返事の返ってきてない３分の１をどう分析していくかっていうとこなんですけど、昨年が70％だから３割返ってきてない、今年は34％返ってきてない。1000件以上が返ってきてないわけですが、こういう照らし合わせやってるかどうか、まず１回目に聞きたいんですけども、去年返ってきてないところと今年返ってきてないところはほとんどダブってるのかどうかっていうのは、これ見てみえますか、どうですか。それをまず聞きたいんですが。
〇日沖次長 そこまでは確認してございません。
〇石田委員 今年34％返ってきていないんですね。返ってきている中で、ほとんど活動の実態がないっていうのが24％ある、この返事の返ってきてない理由が何かっていうのは、これはもうわからないといえばわからないんですが、活動をしっかりしていれば返ってきている可能性って非常に高いかなって思うんです。すると、活動が余りされてない可能性が高いんかなと、それが33％あって、返事の返ってきている中で活動を余りしていない24％と合わせると、全体の半分になるんですよ、足すと。
すると、3638のうちの半分ぐらいが余り活動していないということは、これはわかりませんよ、返ってきていないところを見ないと、でも、そういう見方もできるかなと思うんで、これ半分が動いてないとなると、これまたここに分析された対策以外のこともちょっとお考えいただかないといけないのじゃないかなって思うところなんです。
このことについて、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
〇日沖次長 今、何とも申し上げられないんで申しわけないんですけども、おっしゃるとおり、そういう可能性というか、活動をされてないっていう可能性も幾らかっていうか、高い可能性もあるというふうには思いますけれども、全てをフォローするというのは非常に難しいと思いますので、例えば２年連続して回答のなかったところとか、そういったところの抽出もしながら、ちょっと意見を聞いてみるという方法もあるかなとは今思いますので、そういったフォローも部分的にやっていく必要があるのかなというふうには、今思っています。
〇石田委員 今、申し上げましたところに、ちょっとそういう切り口で見ていただいて、返ってきたところだけで分析してますが、返ってきてないところって一体どうなんだと、何で返ってこないんだって、ひょっとして活動してないと、そうすると半分、２分の１になるんですよね、計算すると。
これって、そうだとすると、絶対見逃せない割合になるんで、そういう切り口からもぜひ見ていただきたいなと思いますので、要望をしておきます。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〇藤根副委員長 済みません、私も21ページの今後の対応のところで、先ほど午前中の部分で、杉本委員、今井委員のほうから御指摘があったところで、３行目にやっぱり自治会活動の一環として行われている組織が依然として多いという書き方が、やっぱり誤解を生みかねないんじゃないかなというところはちょっと思っていまして、午前中の質問と、そして部長の答弁で真意はわかったんですけども、文章としてはどうかなっていうふうには思ってました。
そこの上の部分で、自主防組織の84％が自治会等の組織を活用している、一部あるいは全部を活用しているということでしたけども、残りの16％は自治会以外という部分になる理解なんですが、その内訳といいますか、こういう組織があるんですというような、具体的にちょっとお聞かせいただけないかなというふうに思うんですが。
〇加太課長 済みません、このアンケートの設問としまして、うちで用意させていただいていますのが自治会とは全く異なる別組織という設問になっておりますので、それ以上の分析はちょっと申しわけないですが、できていないのが現状でございます。
〇藤根副委員長 よくわかりました。ただ、やっぱりいろいろな活動をする場合に、予算的な裏づけという部分が組織の活動には要ってくると思うんです。自治会が絡んでましたら、当然、自治会費なり、あるいはそういった中で自治会の会計の中に自主防の部分が入っていくとか、あるいは自治会の予算とは別立てで自主防の予算が自治会として立てられるとかいうような形で、活動の裏づけとしての予算という分は出てくると思うんですけども、その16％のほうはどういった組織なりがあるのかなというところが少し気になりまして、実際に予算の裏づけ等がなければ、活動もしにくいだろうなというところもありまして、先ほど、石田委員のほうからもほとんど活動できてないとか、未回収の部分とかというようなところもありましたけども、やはり、そこらの部分が少し気になるなというところがありましたんで、お聞かせいただきました。
〇稲垣部長 昨日、午前の説明で日沖次長のほうから四日市市港地区自主防災組織連絡協議会の方が防災功労者内閣総理大臣表彰という話がありましたけども、昨日お見えになりまして、こんな功労表彰を受けたっていって、それで説明があったもんで、議論しとったんです。
そのときに、四日市市港地区の方はもともと第１回みえの防災大賞もとられた方で、非常にいい活動をしてみえるんですけど、私も、午前中ちょっと言いましたけども、メンバーは基本的に自治会のメンバーと一緒なんだと言われるんですね。だけども、自主防災協議会として活動してみえるという話のときに、自治会というだけの活動ではどうなんですかという話もさせてもろてたんですわ。
そこは自治会の活動というのと、自主防災協議会を名乗って活動するのとは、やっぱり違うと思いますと、そうやってしないと、防災というのは結構活動の中身が多いので、防災として取り出して、その協議会としてやっぱりやらなきゃいかんということをその方は言っていました。自治会だけではなかなか活動しづらいと。
私はそのときに資金的にどうなんですかという話をしたんですわ。そうしたら、やはり全てがとは言いませんけども、多くが自主防災会と名乗ったとこには市からの補助があったりとか、場合によっては企業からもあったりもするんでしょうけど、自治会としてそっちへ回していくとか、そんな予算もあって、多くがそんなふうにやってもうとると思いますよという話だったものですから、資金的には、一定、あるいは社会福祉協議会とかから来るということでやってもらってるみたいです。
繰り返しですけども、やっぱり分けたほうがいいというのは、その実績を踏まえて言ってもうとると思うんですけども、そんなふうな意見がありましたので、そういった意味では、やはり、自治会べったりというのは、非常に表現が悪かったですけども、自治会としてだけで活動するのとはやっぱり違う動き方ができるんじゃないかと思います。
〇藤根副委員長 よくわかりました。ただ、財政的に厳しい市町もありまして、自主防なりで組織づくりのほうが先行して、私の地元でも、なかなか予算的なものが自治体からもいただけないというような話もお聞きしたりする場合もありまして、やはり組織化をしていく、3000組織なりができてくるというのは、すごく頑張ってみえたんやろなというふうなところは思わせてもらっとるんですけども、やはり、先ほど部長も言われましたけども、活動の実態もそうですし、組織を運営していく上での実態といいますか、やっぱりそこらあたりもきちっと確認した上でないと、なかなか活動を活発にしてくれとか言っても、難しいところもあるんじゃないかなというのは一面思いましたので、ちょっと質問させていただきました。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、平成26年度三重県自主防災組織活動実態調査結果についての調査を終わります。
（６）台風第11号に係る対応の検証について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇藤田委員 提言書に絡んでの話なんですが、特別警報の発表の前に気象庁または気象台から自治体へ速やかな情報提供をいただきたいと、こういうことが書いてございますが、今回の場合、どんなふうな情報の流れがあって、県へ入って相談があったのか、なかったのかも含めて、その後市町に対して県はどんな情報の流し方をしたのか、ちょっとその辺の過程を、流れを教えていただけませんか。
〇日沖次長 今回、気象台のほうから県への連絡が、大体五、六分前に、５分ぐらいしましたら特別警報を出す見込みですというような話がありました。この時点で、後で市町に聞かしてもらうと、当初、私どもがどこまで特別警報、どのエリアを出すんですかという話を聞いたときに、当然、警報が出とるエリア全てなんですけども、松阪市、津市、鈴鹿市、亀山市を中心としたエリアという言い方で、気象台からいただきました。
それが五、六分前です。その時刻、ほぼ同時くらいにその４つの市には、同じような時間に連絡があったというふうに聞いております。最初に21の市町が出たということですけど、それ以外のところについては同時以降、以後という連絡がなかったところもあるというふうに聞いております。
県はその情報を受けまして、一応、各地方部に対して、電話で今回の特別警報が出るのは、津市、松阪市、鈴鹿市、亀山市を中心としたエリアであると、そこの基準値が、基準に達する見込みであるということで出るんだと、そこが中心になるんだというような情報を各地方部に電話で市町に連絡するようにという形で、連絡をいたしました。
〇藤田委員 わかりました。五、六分で動けるという、発表までに五、六分、逆に言えば、気象台としてもその時点でないと、できるだけ早くということで、これ情報を流さざるを得ないというふうに思うんですが、この提言書の具体的な内容というのは、どの段階でどのようにしてほしいという内容なんです。そうしますと、今お話をお伺いしますと、どうすればもう少し対応がうまくいったというふうにお考えでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたい。
〇稲垣部長 私どもの提言の内容の主眼は１のほうです。今、先ほど日沖次長のほうから津市、松阪市、鈴鹿市、亀山市を中心にという話がありましたけども、実際に出たのは、警報が出ている21の市町に一斉に出たわけです。
ですから、本来でしたら私どもの要望は、津、松阪、鈴鹿、亀山だけに出せばいいんじゃないのというのが要望で、ところが、今の実態は府県予報区単位になってますから、三重県全体に出てしまうというのが実態なんです。
ですから、本来、そんなに気象状況が悪くなかったところも、大雨特別警報になっちゃったんですね。それが、まずそれを第一に直してほしいと、そのあり方をというのがお願いの第一の趣旨です。それができて、初めてその上でこの事前情報もくださいと、それがあっても事前情報がないと、いきなり出てしまいますと、やはり住民の方は「えっ」っていうことで、混乱が生じるから、少しでも、また避難所の開設の話がありましたけども、避難所の開設の準備も要りますから、一刻も早く、出すという方針が決まったら知らせてほしいと、１があった上の２であると、そういう話で要望に行ったわけです。
〇藤田委員 ありがとうございます。大体、概略がわかってまいりました。ちょっとその辺のところが正確につかめてなかったもので、流れとしては非常によくわかりました。
私の地元の鈴鹿市では、全域に避難指示が出たということで、ここにも指摘をいただいておりますし、鈴鹿市も自らいろいろ検証をしていただいておりますけども、内容的に、一つは避難準備、勧告、指示という、そのことの言葉の内容が市民、県民の皆さん方にどの程度御理解いただいておるのかなというようなことも、現実の問題としてはあったように聞いておりますし、課題と対応という課題の面でも、いろいろ御指摘いただいておりますので、この辺のところを整備をしていただくということでお願いを申し上げて、終わります。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇舟橋委員 関連してですけども、あれだけアメダスのメッシュが今小さくなってるのに、さっき部長がおっしゃるように、三重県中っていう、府県単位ですからって、ああそうですか、って引き下がってこんと、せめて検討しますぐらいの言質はとってきてほしかったなと思う。
〇稲垣部長 ここには書いてはおりませんし、説明にはなかったですけども、命を守る行動というものの基準であるんですから、それでは困るということを明確に言いました。それが科学技術の問題ではなくて、出し方という意味の技術の問題であるならば、至急改善してほしいということも申し上げました。
それについては、経費がかかるとか、時間がかかるという説明がございましたので、それは困るという話をしました。時間がかかるのはしようがないと、それはどれだけどういう理由でかかるかわかりませんから、だけども、即かかっていただきたいという話までは申し上げております。
さらに私は29市町の首長の声を全て背負ってきているので、現場の地域の住民、市町の方は、出したら終わりという立場ではない、出されてからの行動が大事ですから、かえって出したがために混乱を招くとか、あるいは特別警報が余りに言葉は悪いがといいながら、僕、大ざっぱと言いました。大ざっぱな出し方をしたんでは、警報とか注意報の価値さえも下がってしまいますと、そういう意味では信頼性を失いますから、その辺も考えて急いで改善をしてくださいということを言いました。それに対して、真摯に受けとめるという答えだったんです。
〇舟橋委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇服部委員 この今の台風の特別警報についてなんですけど、地域的に、地図を例えばテレビなんかでも見ますよね。三重県だけ真っ赤になってますよね、特別警報って。ほかの地域は黄色で、まだなってないと、三重県だけ進んでるんでしょうか。四国とかあの時点で、四国、広島、岡山、あのあたり非常に雨量多かったんですけど、今、日沖次長がおっしゃったように３時間の雨量で計算をすると、そうすると、三重県よりも少なかったんでしょうか、四国とかそういうところは何も特別警報は出てなかったですけど。
〇稲垣部長 各地にはあったようにも聞いてます。それをどう評価するかの問題だと思うんです。それが気象庁が評価されるのであって、あとは予測にかかってきますもんで、それをどう評価するかってことです。
私も、今、舟橋委員の質問にもお答えしたことの延長線ですけども、県境で、こっちが大雨特別警報で、こっちはそうではないってことは普通考えてもあり得ませんよねという質問もしました。その地域、地域でいうならば、やっぱり鈴鹿市、松阪市、津市等々といったように、それが熊野市であったら新宮市も一緒になって、そういう県境にかかわりなく一定の範囲で、そういうのはあってしかるべきでしょうと、そういうのは府県単位ではないでしょうと、それはそういう単位でまず一旦出していただいて、それが広がりを持っていく予測であるならば、そういう表現をしてもらうべきじゃないですかという説明をしております。ただ、実際はそうはなってないというのが現状なんです。
〇服部委員 そうですか、わかりました。ありがとうございます。
〇今井委員 済みません、ちょっと今日の説明の趣旨とはちょっとずれるかもわかりませんけども、さっきの風水害のところで言うかどうか悩んでおったんですけど、台風11号に関連してなんですけど、例えば今回避難指示等が多く出ました。なぜ、じゃ、避難するのかっていうと、特別警報のこともありますけども、川が越水して水があふれるということで、避難をするようにという呼びかけやったように思います。少なくとも、私の住んどるとこはそういうふうに伺っております。
さっきの話じゃないですけど、ちょうど満潮等と重なって、そういう危険性が高まったんですけども、ここに避難所の迅速な開設とか書いてもらってあるんですけども、避難所のあり方っていうのも、今回の台風で幾つか声を聞かせてもらいました。
というのが、越水して水がつくと、だから避難してくださいよと、でも避難した先は小学校の体育館ですと、１階なんですね。意味があるんかと、ここへ避難して。学校の２階へ上げさせてくれといっても、教育委員会がそれは許さないですよね。学校は２階へ上がらせてもらえないですよね。だから、体育館でおるしかないということで、それは家も危険かもわからんけど、体育館であっても１階なので、本来、浸水が想定される川等の氾濫であるとか、今後高潮っていうことになった場合に、避難所がそこで本当にいいのかどうか。もしくは、本当に学校等の２階とか、そういったところへするべきなんじゃないかっていう、これは市町が中心で避難所の設置等やっていくことかもわかりませんけども、せっかく県としても風水害の新たな計画等をつくっていく中において、今回の台風11号で、特に海沿いですけども、河川の増水や氾濫による避難というのが多かったかと思いますので、そうなってくると、実際避難してもらったんです。
避難してもらった方から苦情として、ここへ避難しても意味ないやないのっていう御意見もあったというような状況の地域もあるっていうことも、この台風11号の調査の中で、ちょっとわかっておいていただきたいなと思うんですけど、避難所のあり方っていうのは、やっぱりもう一旦指定を受けたら、津波等の場合は違うと思いますが、もっと、うちであれば高茶屋に逃げろというような、高いところへ逃げるようにというのがあるんですけど、今回の台風においては、今まで指定された避難所へ避難するようにっていうことだったと思うんですけど、果たして、実態と即してそれでいいのかどうかっていうのは、その辺どう考えられますでしょうか。
〇稲垣部長 先ほど、日沖次長のほうから説明があったように、避難勧告、避難指示のあり方とか、避難所の迅速な開設等々の一環として、そもそも避難所のあり方、また避難所へ逃げるのか、避難場所へ逃げるのか、あるいは自宅でいわゆる垂直避難をするのかとか、いろんな形があるっていうのは、本来今までもそういうのはあったんです。
このガイドラインにも書いてあるんですけども、今回、それがようやくあらわになったというべきか、顕在化したわけですね。だからその辺も整理をしながら、今、市町とも会議やってるって言いましたけども、今後検証していくつもりでおります。
それについて、私どもは市町のどこどこの避難場所まずいですよとか、そんな具体的な言い方はできませんけども、概論って言い方はいいかどうか、一般論的な言い方になるのかもしれませんけども、その辺の問題点を明確にして、それを風水害対策行動計画の中にも一定示しますし、その会議の中の結果で市町には伝えていくということは考えていきたいと思います。
その中で、場合によっては避難場所の見直しといいますか、そんなのも必要あったらせんならんし、今、教育委員会の話をいみじくもされたもんで、教育委員会との関係もあるので、一概に私どもがこうせい、ああせいは言えませんが、上へ上がることも当然考えなきゃなりませんというのは言っていかなあかんと思います。
〇今井委員 済みません、先ほど言われたように、地震のほうはいつ発生するかわからないという状況ですけども、風水害っていうのはいつも来るっていうふうな大前提で計画を立て、市町とも連携してもらうっていうことなので、本当に避難所のあり方っていうことは、一方で避難指示というと、もう行政から避難しなさいっていうことですよね。
でも、その避難してもろた方の中には、自分の２階のほうが高いのに、何で低いとこへ避難せなあかんのっていう、浸水が想定されとるのにそれって正しいんやろかっていう疑問もあったりするので、それによっては今後の、やっぱり先ほどの特別警戒を余り出し過ぎると、警報や注意報が軽く見られてもあかんというのと同じように、本当に避難指示のあり方も含めて、そこに避難所のあり方っていうものをしっかり検討していただいて、今後進めていってもらいたいと思います。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇杉本委員 私、今回の台風11号で、一番気になったのが、実は避難情報の伝達やったんです。特別警報の勧告やったかな、指示やったかな。防災無線で発信されたときに、私、スーパーの駐車場にいたんです。何か言うてるけど、聞こえないです。窓あけても聞こえにくいので、おりてやっと聞こえたんやけど、防災無線から近いところだったんですけど、ああやっぱり聞こえんのやと、ですので雨が物すごく降っとるときは、到底家の中では聞こえやんというふうに思いました。
地震とか、災害によってはよく聞こえますけれど、雨音のすごい強いときには聞こえないっていうことで、今日ここには緊急速報メールの活用を促進するっていうのがあって、私も結局、津市の場合はかなりエリアを細かく発信してもらったので、すごくよくわかったんです。
それで、私は対応してたんですけれども、高齢者の方は、こんな緊急速報メールって見るかなっていうのがすごく思いました。ですので、ここに多様化、重層化って書いてあるんやけど、今後そういう高齢者のところに対して、どんな方策を考えておられるのかなというのが１個です。
それから、そういう自分の地域にあって、小さい自治会なんですけれども、非常に避難率の高かった自治会があるんです。そこはたくさんの方が避難されましたし、実際に床下浸水が数件あった地域なんです。腰まで水が来たっていう地域なんですけれども、そこは自治会長さんがハンドマイクを持って、ずっと歩いたんです。非常に避難率が高かったんです。
その避難情報の伝達のときの自主防災の組織との、本当はそこまでやってないですよね、自主防災の中で、ここは入ってないと思うんですけれども、そのあたりはどう考えていくのかなというのがあります。
これちょっと関係ないようで関係あるんですけど、私は自主防災組織ってやっぱり共助の組織やと思うんです。そやけども、前も申し上げましたけれども、あの津波以来、自助の強調がすごく多いもんで、とにかく自助、自助、自助という、自助の啓発のための活動というのがすごく多くて、それはもう大前提やってわかるんやけれども、やっぱりたくさんの方が避難できたところは、共助のところが機能していたところやったなって、今回、情報伝達では思ったもんですから、非常に難しいところではあると思うんですけれども、はっきり言われる方もあります。そこまで言われたらできないという役員の方もみえます。
呼びかけてくれやんだで死んだやんかって、呼びかけてくれやんだで避難できやんだやんかっていうふうになってきたりもするので、自主防災組織にそこまで共助を求められると活動しにくいって言われる方も、あるにはあるんですね。
だけども、済みません、質問になってないと思うんですけれど、情報伝達、避難情報の伝達における自主防災組織のあり方みたいなのは、何かお考えがあればお聞かせください。
〇稲垣部長 まず、その前提としてどんな方策があるんだろうかということで、多様性を求めるしかなくて、今すぐに特効薬みたいなものはないです。
だから、防災行政無線も使い、緊急速報メールも使いということですね。あとは、本当にこまめな呼びかけになってくると思います。ほかの手段が何かこうツールであればいいんですけども、そんなにすぐには見つからんだろうと思うんですよ。
津市は、今回本当にきめ細やかなことをやってくれました。それでも、あれは僕はすごい高い評価しとるんですけども、それでもやっぱりあれだけの風雨の中では聞こえないとか、あるいは極端なことをいったら災害要援護者の方にはどうつながるんだろうかと、いろんな問題がありますので、それがもう100％満たされるような情報伝達っていうのはなかなかないもんですから、思いつく限りのことをやっていくんだろうなというふうには思っています。
その中で、じゃ、自主防や消防団がどう機能するかという点で、私たちが新風水害対策行動計画の中でも、今回書き込もうとしているのがまさにそこで、重点的取組の中で地域の組織力を発揮できる防災人材の育成というのはまさにその部分なんです。
地域、地域にスキーム、一つの新しい地域の防災のスキームをつくろうと、その基礎になるのは消防団と自主防災組織であると、その人たちが本当に地域をがっちりまとめて、そこにコーディネーター、いろんな人が入り込んでいって、そして住民全体で、もちろんそれをカバーするのは市町の職員ですけども、でもって、地域、地域のあり方を、地域性によって違ってきますから、うちはこれで行くんだという地域のあり方を決めていこうと、そうでないと、いつも来る風水害には地震どころか対応できないだろうという観点で、今回、来年度はそれに取り組んでいこうと考えています。
ですから、今おっしゃった自主防災組織の方が責任を押しつけられる、それはもってのほかだと思っていて、押しつけないような、みんなでやる中でその人が一番頼りになる存在であるという環境をつくるしか、もうないのかなというふうに思ってますもんで、それを本格的にといいますか、かかっていくというための調査から始まって、来年度はそういうスキームをつくるというのを目指していきたいと思っているわけです。
〇杉本委員 やっぱりそうですよね。私、実家が田舎のほうで、実家に、うちの中に防災無線が入っておって、逃げなさいよっていうのが入ってくる地域がありますやんか。ああいうのを各地域に大きな音でばって家庭の中にあれば行くのかなっていうふうにも思ったんですけれども、やっぱり隣の人が逃げていくときに、隣のうちに早く逃げようやって声をかけるっていうのが、一緒に逃げようやっていって声をかけていくのが、やっぱり一番の情報伝達かなみたいなふうには、この前の台風11号のときに思ったのがそれです。
地震・津波ほど物すごい時間的に短いものではなくて、台風やと少し予報もずっとあるわけやから、特に風水害においては声かけの情報伝達というのが一番有効かなって、すごく私は思わせてもらったので、ちょっと質問させてもらいました。
〇日沖次長 確かに、委員がおっしゃられるように共助より地域でっていうのを促していくっていうのを、我々の啓発の一つではあるのかなと思ってますし、ここで、22ページに避難勧告の判断伝達マニュアル、平成26年４月に国から出されたやつの中にも、これは市町でも予算の確保とかが要りますので、直ちにって難しいかわかりませんけども、避難要支援者への伝達っていうのが、例えば視覚障害者であれば、受信メールを読み上げる携帯電話であるとか、尾鷲市が津波の関係で整備をしてくれます、津波避難の関係で個別受信機とか、具体的なものも挙げられておりますので、そういったことも含めて、このマニュアルの内容も含め、ガイドラインの内容も含めて、市町とは話をしていきたいなというふうに思ってます。
〇杉本委員 人に勝る、人のつながりに勝る防災はないっていうか、そのあたりを情報伝達でも、私、今回すごく思いましたので、防災といったときにどうしてもハードの、機器も含めて要望も多いんですけれども、そのあたりもう一度というふうに思います。よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。
では、台風第11号に係る対応の検証についての調査を終わります。
（７）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇舟橋委員 この所管事項に載ってないので、あえて聞くんですけども、11月２日に、総合防災訓練しますやんか。それについての概要を教えてもらえますか。
〇田中課長 11月２日の総合防災訓練につきましては、志摩市を中心としまして、あと、南伊勢町と大紀町も共催という形で参加いただいて、メーン会場を志摩市布施田の志摩市総合スポーツ公園と、それからその隣のＢ＆Ｇ海洋センターの体育館をメーン会場としまして、計画をしております。
中身としましては、最初に津波の避難訓練をしていただいて、その後、それが９時からの予定でございまして、10時から志摩の総合スポーツ公園を中心に、救助関係の訓練とか、志摩病院を中心とした医療関係の訓練とか、浜島港を使って、海からの救助部隊の搬送、物資の搬送、それから航空機を使った孤立地域の調査とか、そういった関係を予定しております。
それからテーマとしまして、今回大きな地域の特性に基づくテーマとしまして、若い力の活躍といいますか、そういったところにも光を当てていきたいなというふうに思っております。
〇舟橋委員 何で聞いたかっていうと、去年紀州でしたやんか。あのときには、結構早い時期からこういうことやりますよ、それからあんたら来んでもええからテレビで見とれと、そのような話もありましたやんか。今回、何にも11月２日の話が来んなと思ってましたもんで、あえて聞かせていただいたのが一つです。
もう一つは、広島の土砂災害を契機に、土砂災害に対する視点が随分クローズアップされてきましたやんか。これからの防災訓練に、そういう土砂災害に対する対応っていうのはやっぱり視野に入れていかなあかんなと思うんですけども、そこら辺はどうですか。訓練のメニューに。
〇田中課長 土砂災害につきまして、これまでも毎年、６月の上旬に県土整備部中心ではあるんですけど、全国統一土砂災害訓練というのをやってもらっております。市町中心になるところはあるんですけど、ですので、その辺今回の広島のを受けまして、もっと宣伝をし、市町に参加を促していくことが必要かと思っております。
〇舟橋委員 わかりました。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかに。
〇今井委員 その土砂災害について、平成27年度三重県経営方針（案）の中からちょっと引っ張ってきて申しわけないんですけど、土砂災害危険箇所が１万6208カ所あると、でも、この土砂災害に関しては、ちょっといろいろ難しい、国土強靱化地域計画は主体が戦略企画部で、先ほど舟橋委員から心配して質問していただいたように、中身に関しては防災対策部が結構しっかり入っていっとると。でも、この土砂災害危険箇所の指定、警戒区域とか特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとイエローゾーンの指定は、これは県土整備部がやるということですよね。
そこに対しては、防災対策部は指定についてどのように連携、要は、なぜこういうことを聞くかというと、明日、県土整備部があるんでそちらでも確認しなきゃいけないんですけど、この１万6208カ所というのは、木曽岬町、川越町はなく、残りの27市町が指定を受けとると思うんですけど、これ2001年に定められた箇所数ですよね。
その後の社会情勢の変化等に対応するため、特に注力する取組っていう中に入っておって、当然、災害対策も雨の状況の変化であるとか、山の状況の変化であるとかで森と緑の県民税も入れたり、土砂災害っていうのが最近特にクローズアップされてきたという中で、この１万6208カ所というのは、一方的に県土整備部のほうでそこを指定するのか、やっぱり防災対策部としては、最近もっと危ない場所が増えてますよねと。そういった意見を申し述べるような機会というのはないのか、ここはもう県土整備部に全部任せるのかというのは、その辺どうなんですかね。
〇稲垣部長 指定、それ自体はもちろん県土整備部のほうでやってもらいますけど、この新風水害対策行動計画の中で重要な項目の２つ目にこれを挙げておりますので、指定する場合は、ハード、ソフト両面から土砂災害対策をやっていくということで、県土整備部と話し合いながらやっていきます。
ソフトに関しては、例えば情報提供もあれば、また先のマニュアルの整備もかかわってきますので、その一連、その計画の中の個別の項目として挙げさせていただいて、その中に指定というハードな部分の、ハードというか指定それ自体はソフトですけど、その部分は県土整備部がかかわるという中で話し合いながらやっていきますので、一方的に勝手に県土整備部が進めるということはないです。
ただ、うちがああしてくれ、こうしてくれとそこまではきめ細かに言いません。基本はもちろん県土整備部が決めていくと、そういうことになります。
〇今井委員 済みません、それでは、またこれは防災対策部として、先ほど言ったように１万6208カ所というのは、2001年に危険箇所として、県が一応指定した場所やと思うんです。先ほど言ったように、木曽岬町と川越町はなしで、残りの27市町で、でも、これもう13年前のことで、その後台風の状況も変わってきてますし、山の状況、谷の状況も変わってきておるので、改めてこれを５年前倒しして、まずは調査をしっかりやりますよと、これは全国的にはすごい三重県遅れとるわけですよね。
そういった中でやっていく上においては、どうせやってもらうんだったら、今の時代に合った、さらなる場所が必要なんじゃないかとかっていうのは、また防災対策部の目からも見て、各市町とも連携をとりながら進めていってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
先ほど、ハードとソフトって言いましたけど、これ土砂災害防止法の関連で、これは指定するわけで、これはソフトですよね。ハードは地すべり法とか、急傾斜地法とか、そういったところになっていくと思うんですけども、県土整備部が中心でやっていってもらいますけども、今後も本当に防災の目から見て、どういった、特にレッドゾーン、イエローゾーン、その地域住民の人を危ない場所に住んでるんですよっていうことも、一方で、危険はあったらあきませんけども、そういうのを認識してもらわないと、言われたように避難への誘導であるとか、そういったことがスムーズにいかないと思いますので、しっかりここは防災対策部もああせい、こうせいは言えないけども、こうするべきじゃないでしょうかということはぜひ言ってもらいたいなと、そのように思います。
もう１点、それに関連して、みえ森と緑の県民税で、これ農林水産部です。第１回目の決定告示がありました。特に、県の役割として災害に強い森林づくりということで、これは防災の観点ということだと思います。
10カ所指定がされたわけですけども、その指定については、特に危険な地域であるとか、当然、地域との話し合いによって、地主さんの了解もいただかないといけないんで、時間のかかる場所もあると思いますけども、ここの指定に関しては、防災対策部のほうに意見を求められたり、そういったことはあるんでしょうか。
防災対策部のほうで、河川の木が流出しやすいような危ない森林、そういったところに防災対策部の目から見て、意見を言ってもらうような機会というのはあるのか、そのことをちょっと聞いておきたいんですけど。
〇稲垣部長 今のところ、求められてはおりません。機会があるのかどうか、ちょっと私は申しわけありませんが、存じません。
〇今井委員 そうですか、わかりました。これ全てが県民の命を災害から守るためにやることで、防災対策部、先ほども言ったように、いろんな計画、全て横の連携というのがすごく大事になってくると思うので、例えばどういった場所が指定されとるかは、多分10カ所御存じやとは思うんですけども、そういったことによって、その地域の安全が徐々に確保されていくわけですから、その辺のこともやはり横で、せっかくそういった防災につながる事業というのを他の部でもやっていただいておる状況であると思います。
また、11月には新たな第二次指定が入ってくると聞いてますもんで、そういったことも、ちょっと横の情報共有っていうのが、この防災対策・減災対策を進めていく上では必要だと思いますので、今後、さらに連携を深めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
〇村林委員長 ここで県内調査させてもらった中で、皆さんにいろんな意見や思いがあるんじゃないかと思うんですが、今の委員間討議で話し合えたらなと、委員長の私としては思うんですけど、いかがですか。
〇服部委員 みえ防災・減災センターのことについては、今井委員も各委員方もおっしゃってみえたんで、別に今ここでということは、私は個人としてはございません。
〇村林委員長 私としては、伊勢赤十字病院で聞かせてもらった中で、先ほどの成果レポートの中にもあった３日分の油等の備蓄の話で、電気というのは比較的早く復旧するもんで、３日あれば十分だというような話も日赤の中でいただいて、知事への申し入れのときに、こういうお話でしたと。ということは、一方では３日で復旧しないといけないというプレッシャーにもなるのかなというようなお話を、知事に私のほうからさせてもらって、知事としては備蓄に限らず、そういう継続するためのいろんな方策というのをそれぞれがどういうことができるのかというようなことを含めて考えていかなければというのが、たしかうろ覚えですが、御発言だったというふうに思っております。
そういう中で、あれだけ立派な災害拠点病院の日赤でもそういう形で、ほかの災害拠点病院の中でも十分ではないところもあるのかなという思いと、あと、もう一つ気になったのが、杉本委員の発言の中で、あくまで病床数に対する話で、押し寄せてくる人というよりは、今ある病床の病院としての機能を維持するための備蓄とか、対策というのが主だというようなふうに聞かせてもらったのが、ちょっとイメージする災害時の病院というのとは、ちょっと私個人としては違って、それが大丈夫なのかなという部分が気になったのと、あと、それに関連すると思うんですけど、できるだけトリアージをして、重症な患者をとにかく県外へ運ぶんだと、当然だとは思うんですけど、県外搬送について、委員会として大分言っていってほしいみたいな意向の話も、たしか日赤からあったんですけど、そういうあたりについて、できれば御意見があったらと思って、皆さんいかがですか。
〇杉本委員 私も、あのときびっくりしたのは、災害拠点病院の備蓄っていうのは、被害を受けた方が来たときのためのとりあえずの何か備蓄があるんだろうと思っていたら、入院患者の人たちが災害の後、この中で過ごせるための備蓄やって言われたのが、初めて知って、ちょっとびっくりしたんです。
ということは、災害医療に対する備蓄っていうのは、日赤でもそうなんだからどこにもないっていうことなんやなと、そうすると、そんなときはどうなるんやろうと思って、自衛隊とかいろんなところが空輸で運んでくるんやろうかとか、そのあたりの体制はどうなっとるのかなというのはお聞きせなあかんなと思ってました。
〇村林委員長 あの中で、もしそういうけが人の方がたくさんみえたときの食料などは、行政のほうで用意してほしいと、たしか病院のほうもおっしゃられたと思うんですよね。その辺のことをやっぱり気になりますよね。
〇杉本委員 その食料の話だって、傷を治療するためのいろんなものが要るわけじゃないですか、医療的なものも、それはないっておっしゃったので、そこがすごく気になりましたね。災害医療はどうやって整備が進んでいるんやろうというのが。
〇村林委員長 そうすると、いざというときに誰がどういう役割をするんだという、もう一度整理をどこかで調査させてもらいたいということですかね。
〇今井委員 災害拠点病院の指定自体は、健康福祉部のほうになりますよね。災害医療も、どっちかというと健康福祉部になっていくという意味においては、防災対策部の意見も聞かせてもらわないといけないと思うんですけど、言われたこと、本当に初めて行かせてもらってびっくりしたこと、私もどれぐらいの方の受け入れを想定しとるんですかって聞かせてもらったら、病院以外の方、備蓄なんかも入院患者と職員分ということで、ほかの人を受け入れるような準備は整っていないというような現状だと聞かせてもらったんで、非常に拠点病院のあり方っていうことも含めて考えていかないといけないなというふうに思ったんですけど、健康福祉部との関連をどうしていくのかってところをちゃんと立て分けて、取組、提言していかないといけないでしょうね。
〇村林委員長 そうしますと、あくまで防災対策部という切り口で、今皆さんとお話ししたような話を、できれば次の委員会で、例えば所管事項とかで、防災対策部からお話聞かせてもらうというような、ことですかね。
〇今井委員 もしくは、共管で来てもらってもいいですね。
〇村林委員長 共管で来てもらう。というか、向こうの委員長と話をして、共管でやるとかですかね。
そうしたら、後の委員協議でどうするかはまた詳しく。
皆さん県内調査で、ほかの点で何かございましたか。
〇今井委員 先ほどの杉本委員の話じゃないですけど、これ聞かせてもらっていいですか。
〇村林委員長 できるだけ、委員間討議やもんで。
〇今井委員 そうですか、エリアワンセグを尾鷲市のほうでしていただいとって、言われたように各家のほうで受け取ってもらえるということで、全国でも珍しい取組やというようなことをやってもらっとって、予算もある程度かかるんですけども、先ほど、防災行政無線が聞き取りにくいというのは、どのエリアでも一緒の苦情というのは県内各地から出てきておるところですし、今以上によくできるのかというと、なかなか、サイレンで警告をして、皆さんの注意を引きつけるとか、いろいろ行政も頑張ってもらっとるけど、ある面、限界もあるんかなというふうに思う中では、こういったエリアワンセグとか、そういった取組っていうのは、今後、市や県だけでは、なかなか難しいと思うんですけど、防災行政無線やいろんなシステムを国、県、市でやっとったようなことを、やっぱり我々委員会のほうから県に上げて、国のほうに上げていく、こういった取組を進めていくべきじゃないかっていうのを提案していってもいいんじゃないかなっていうふうに、県内調査で行かせてもらって、僕は個人的に思いました。
というのは、昔、田舎へ行けば有線放送というのがありまして、有線放送では全家庭に、全部一斉に誰々が亡くなりましたとかまで流れた、そういう昔の時代のそういった地域の特性みたいなのを、いろんな地域がいろんな取組やってたと思いますけど、尾鷲市のそういうような形や、ケーブルテレビっていうのが入ってきてますので、それらをうまく活用したものであるとか、そういったものをやっぱり進めていったらどうかなというふうに感じました。
〇村林委員長 先ほどの御議論でも出ておった、多様化、重層化的な話ですよね。それで、三重県で先行している部分があるんだったら、参考になれば提案していこうと、そういうふうな意味で。
また、これもどう扱うか、そしたら詳しくは委員協議で。
ほかにはございませんか。
〇藤田委員 地域ＦＭというものの充実というのも、一つのエリアとしてあってもいいのかなというふうに思います。鈴鹿市には、一応スズカ・ヴォイス・エフエムっていうのがあって、それを活用するということになってます。
〇村林委員長 そうすると、何がいいのかというのは地域によって違ってくるということですね。なかなか難しい。
ほかはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 それでは、以上で委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
村林 聡
