平成２６年６月１９日　健康福祉病院常任委員会　会議録

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健康福祉病院常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年６月19日（木）　自　午前10時１分～至　午前11時37分

会　 議　 室　　　　501委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　 　　　　　　 委  員  長　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　中西　　 勇

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　辻　三千宣

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　水谷　　 隆

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中村　進一

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　 　　なし

出席説明員　

　　　　　　［病院事業庁］

　　　　　　　　　　　　　庁　 　　長　　　　　　　　　　　 　　 大林　　 清

　　　　　　　　　　　　　副　庁　長　　　　　　　　　　　 　　 重松　　 玲

　　　　　　　　　　　　　県立病院課長　　　　　　　　　 　　岩﨑　浩也

　　　　　　　　　　　　　経営支援･危機管理監　　　　　　谷岡　德夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　  議　 事　 課　　　主　査　　　　　　松本　　 昇

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　　主　査　　　　　　濱口　麻裕子

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 なし

傍　 聴 　者　　　 　なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（病院事業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）三重県病院事業中期経営計画　平成25年度の取組成果と課題について

　　（２）平成25年度病院事業決算の概要について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（病院事業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）三重県病院事業中期経営計画　平成25年度の取組成果と課題について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大林庁長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。

〇水谷委員　１つだけ教えてください。
　７ページのアルコール依存症の治療、これ、昨日だったか、偶然に全国の依存症数が発表され、アルコール依存症が100万人を超えたということで、非常に増えてきていると、特に女性の社会的進出に伴ってのアルコール依存症が増えているというようなことがあって、109万人ぐらいになったのか、そういうところで、特に三重県としては、三重県飲酒運転ゼロをめざす条例というものをやり始めて、この１月からアルコール依存症の受診義務というか、その辺もスタートしてきたわけですよね。それと、飲酒運転と直接的に関係はないのかもしれませんけども、この１月以降の、アルコール依存症の患者数というのが増えているのかどうかという、傾向がもしわかれば教えていただきたい。
　これ、平成25年度の目標は32から35.6人と、こういうふうに増えておるわけですね。今年に入って、スタートした中で、半年しかまだたっていませんけども、増えているのかどうかという傾向があれば、教えていただきたいということと、もう一点、三重県においてのアルコール依存症が、全国は増えていて、じゃ三重県は全国に比例して増えておるのか、どうかということが、もしわかれば教えてください。女性もどうかということも、わかれば教えていただきたいです。

〇大林庁長　済みません、わかればということで、県全体の動向については、私どもで状況をつかんでいないというのが正直なところでございます。
　それと、もう一つ、病院の診療の中で、１月以降、特に、条例以降、患者数が増えたというようなことは、病院のほうからは聞いておりませんので、大体同じレベルでの推移かなという、認識しか今持っていないんですけど、確認をさせていただきます。
　ただ、その条例に基づく実際の受診義務が生じた方へのその通知が、４月以降だというふうに聞いておりますので、そうした意味で、条例に基づく取組が、具体的に展開するのも、この５月、６月以降になってくるのかなという印象を持っておりますので、今後ともしっかり、病院現場とか、健康福祉部に情報をいただくなどして、どういう傾向で推移をし始めているのかについては、今後、しっかりと把握をしていきたいというふうに思っております。
　現時点では、済みません、手元に資料がないということで、御了解をいただきたいと思います。

〇水谷委員　また、その辺のものがわかれば、また後で資料でもいただければありがたいなと。ほかについては、私は、医師の確保とか看護師の確保、いろいろクリアしておりますし、非常に努力されているというふうに思いますので、特にございません。ありがとうございました。

〇中川委員　三重県病院事業中期経営計画、これは平成25年度から27年度までということで、昨日、国のほうで、これは在宅の関係を中心とした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が通ったと思うんですが、よくこの中にも包括ケアという言葉が出てくるんですけども、これによって変わってくるのかというのが１つ目です。
　それから、２つ目は、その10ページで、医療安全対策です。これも、病院内でいろんな不祥事、医療事故があるということで、絶えず研修をしていただいているかと思うんですが、これに対する対応というのは、どんな形で処理をされているのかというのが２点目。
　もう一つ、３つ目は、志摩病院の関係です。これ、指定管理になったわけでありますから、先ほどの答弁では、任せるだけではなくて、いろいろフォローしていきたいと、こういう話だと思ったんですが、これ、平成24年度にスタートして、今３年目ということで、この前も本会議でいろいろ質疑はされましたけれども、まだまだ協定書との隔たりがあると思うんです。これは、随時やっておるわけですから、医師の問題にしても、看護師の問題にしても、あるいは薬剤師等々の問題、経常の損益が、最悪のときよりは３分の１程度になったという状況だと思うんですが、任せるだけではなくという言葉はいろんな意味があると思うんですが、やはり県としては、自主的にいろんな形で、例えば看護師にしても、相当数足りんわけですよね。どんな形でフォローするのか、そのあたり、具体的におっしゃっていただきたいと思うんです。

〇大林庁長　私どもの、今回、通った「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一括法案が国会で成立したことへの対応ということですけれども、まずは診療報酬とも関係するんですけれども、包括ケア病棟みたいな、新しい病棟の方向が出されてきておりますので、それについては、一志病院が主に地域包括ケアというのか、家庭医療という形と大きく関連しますので、診療報酬上もそれがどういう形で対応できるかなということは、検討を始めておるところでございます。新しい病棟整備というか、そういうものについては10月以降という形での診療報酬の規定がありますので、今どういう体制や人員配置ができるのかについて、具体的な法律に基づく対応ということでの検討を進めておるところでございます。
　基本的に、法改正の中でもそういう地域でしっかりと医療を支えるということの方向性が出ておりますので、そういった意味では、一志病院の取組でありますとか、もう一つ、今回、対象になっていませんけれども、精神科のこころの医療センターも、入院から地域という意味では同じような流れかなというふうに思っておりますので、これまでの取組をしっかり充実させていくことで、基本的な対応ができるのかなというふうに思っておるところでございます。
　それと、志摩病院への具体的な病院事業庁としての取組ですけれども、委員から御指摘のありましたように、基本協定がまだ課題もあるということは、十分認識しておるところですけれども、一方で、平成24年度から、最初は地域医療振興協会はどんなもんやというような感じの、地域の方々の非常に不安な思いを、地域に溶け込むことが一番大事だということで、もちろん地域医療振興協会もいろいろと、医師会であるとか、関係機関、自治会の方々だとか、意見交換を進めたんですけども、そこへ病院事業庁としても同席するということ等もしております。もう一つ、私たちとして、例えば地域の医師会の方と意見交換をするとか、市役所の方と意見交換をするとか、自治会の人とか、志摩地域医療を考える会の方々と面談して、どういう地域の思いがあるんですかということは、平成24年、25年度と取り組んできたりということで、そうしたことで、お互いに、県立病院としても、病院事業庁としても、指定管理に出したという責任がございますので、そういった意味では、地域の方々の思いを受けとめて、できる限り丁寧に説明するとか、そういった形で、独自の取組をしてきたというふうには思っております。
　そうした中で、何とか救急体制の拡充でありますとか、地域の方々の意見も得ながら、一つ一つですけれども、まずはそういう、地域でやっぱり救急対応をしてくれ、救急車が通り過ぎていくというのが、非常に不安だということが強かったですので、平成24年、25年と、そういったことについて、取組をしっかりとできたのかなというふうに思っております。
　これから、３カ年で診療体制を充実するというのが、基本協定の内容でございますので、平成26年度はその３年目になりますので、しっかりとやっていくのかなと。そういう思いというか、地域の思いと病院事業庁の考え方は、先ほど言いました地域医療振興協会の理事長とか管理者と意見交換する場は、定期的に持っておりますので、しっかりと伝えて、対応ができるようにということで、考えておるところでございます。

〇岩﨑課長　今の志摩病院のちょっと補足をさせていただきます。
　志摩病院の常勤医師の確保につきましては、地域医療振興協会だけでなく、やはり三重大学からも引き続き派遣をいただくということが重要な要素になっておりまして、そういう意味では、病院事業庁と、それから志摩病院の管理者とが一体となって、引き続き三重大学へ要請しに行くとか、そういった活動は行っております。
　それと、看護師につきましても、委員からさっき御指摘いただいたように、非常に今厳しい状況にあるということで、志摩病院も直営でやっていたときよりも、人数がかなり減ってきておる状況にあります。そういうことで、地域医療振興協会独自に、奨学金の制度をつくって、今、22人いるという話を聞いておりますけども、そういった制度につきましては、病院事業庁としても、ほかのいろんな学校等々へ看護師の募集についてＰＲを行っていますので、そういった中で、志摩病院の制度も含めて、ＰＲ、それから募集をしていくと、そういう形で、一体となって、もう指定管理に出したから病院事業庁としてはそういう職員の確保に動かないということではなくて、連携してやっていきたいというような意識を持ってございます。

〇谷岡管理監　医療安全についてですけれど、まず組織的には、各病院に医療安全管理委員会というのを、院長、もしくはこころの医療センターの場合ですと診療部長をトップにしているんですけど、そこのところで、毎月、定期的に委員会を開催して、医療安全についての庁内での意見交換をしていただくと、それで常設の組織として、医療安全管理室というのがありまして、そこで研修をしたり、それからラウンドといいまして、各病院内で各セクションをチェックするとか、そういうことをしております。
　それから、医療事故が起こった場合のマニュアルといいますか、要領については、各病院のほうで、こういう事故があったらこうしましょうという要領等を定めております。

〇中川委員　最初の、新しい法律ができるということなんですが、方向性としては、団塊の世代が多くなってきますから、当然そういう方向だと思うんですよ。それで、やはり県の役割もだんだん大きくなってきたんではないかなと思いますので、地域医療の構想も立てなきゃならんということですので、きちんとした形をつくってもらいたいなと思います。
　２つ目の、医療安全対策の関係なんですけども、今、そういう形でやってみえるということなんですが、こういう事故が起こった場合、第三者機関に連絡して、また院内でもそういう調査機関を設けるという形に、この新しい法律でなっていますよね。ですから、一歩前へ進む形になると思いますから、よりきちんとしてもらいたいと思います。
　それから、志摩病院の関係なんですけども、指定管理になるときに、賛否両論があったり、地域の方を呼んでいろんな話をさせていただいて、私から見ていますと、順調に進んでおるかと思うんですよ。５年後にまた見直しがあるんですか、見ておりますと、志摩病院も大変老朽化しているということで、それともう一方、こういう形でソフト面の充実をしていかなきゃならんということで、最初から、それはちょっとはっきり言ってハードルが高かった面もあるかと思いますので、そのあたり、県が今、交付金という形でフォローしているわけですよね。できるだけ、そういう形できちんとやってもらいたいなということと同時に、医師とか看護師の問題も、三重大学との連携を密にしていただいておるということだと思うんですが、なお一層、地域の病院として、対応できるような体制づくりをきちんとやってもらいたいなということを要望して終わります。

〇中村委員　こころの医療センターの関係で、質問させてもらうんですけど、事前に資料をいただいて、なかなかわからなかったのが、診療体制の一時的な縮小という、この表現が何やったんかなと思って、さっきの説明で、医者が体を壊されたみたいな話があったんですけども、病院経営で、こういった場合の危機管理的な方法というか、何かなかったんですか。
　結局、医師が体調を壊されたということで、こんなにすごい赤字になってしまうといいますか、減少になってしまう。一方で、さっきの話、アルコール依存症の方たちとか、あるいは精神疾患の方たちが増えてきている中で、まさに日本のというか、三重県の中心的なこういった医療の先端を行っている病院でもあるので、その辺の対応というのか、事故的に捉えられているのか、その辺、少し考え方を聞かせていただきたいと思います。

〇大林庁長　こころの医療センターにつきましては、実際上、院長が、夏に一旦体調を崩されて、長期療養に入られたということがございます。そして、２月に院長が亡くなられたということもあって、それで、院長の立場の方が亡くなったところということもあるかと思うんですが、具体的に院長も外来とか入院とか、そういったことの取組を中心的になってしていただいていたというところがあって、やはり、それともう一人、医師の方が体調を崩されて、それが、この診療体制が少し一時的に縮小したという実態でございまして、どうしてもこころの医療センター自体の医師の確保が、本来的に20人ぐらいというのが、前の原田院長の思いでもあったんですけれども、それがなかなか確保できていない、ぎりぎりの中で回しているというのが実態としてあって、その中で、今回、そういう体調不良ということで、対応ができなかったというのが正直なところなんです。
　それにつきましては、前の原田院長も、やはり今のこころの医療センターをやっていくためには、精神科の医師をやっぱりあと三、四人は欲しいなということは、常々おっしゃってみえて、院長自身も、そういう医師確保の取組は非常に熱心にされて、いろんな人脈とか、声かけをされていたんですけれども、特に精神科の医師の方も、なかなか今、確保が難しい状況があって、それは頑張らなあかんということだと思うんですけれでも、現実として、新たにプラスにしていくことが非常に難しいということで、その病院の対応をどうするかというときには、やはりそれぞれの医師が頑張らなあかんというところはあるとは思うんですけれども、なかなか、欠けたから別の人を持ってくるというのが、ちょっと現状として非常に難しいというのが実態なのかなというふうには思っておるところでございます。
　ただ、原田院長がお亡くなりになった後で、院長候補の方については、すぐ対応ができて、奈良県立医科大学の御出身の方で、大阪府堺市のほうで、三重県にもありますこころの健康センターで、所長もされていた方で、原田院長もよく知っている方なんですけれども、そういう方に来ていただいて、そういった意味では、医師の確保と言ったら変なんですけれども、体制はとりあえず整えることができて、これから平成26年度しっかりと、新院長のもとでやっていかなあかんのかなと。
　ただし、基本的には、委員もおっしゃられるように、もう少し精神科医の確保という課題はありますので、そこのところは、病院事業庁としても、書いてありますように、先進的な取組をしている病院では、やっぱり医者が来たくなるような魅力のある病院というんですか、いろんな研究ができるとか、研究発表するとか、そういう形で、病院で行ってみたいなという方、若い医師の方もおられるということも聞いてきましたので、そういうこころの医療センターの取組のＰＲの仕方とか、学会に行ったときにアピールするとか、そういったことも地道にやっていく必要があるのかなというふうにも思っておりまして、平成26年度はそこら辺も少し取組をしていかなあかんのかなと思っておるところでございます。

〇中村委員　医者が、日常的に、今の状況ではぎりぎりで回しておって、それで中心になられる院長がそういう状態になったんで、閉鎖せざるを得なくなったというんですが、普通、民間の企業とか、市役所とか、県庁もそうですけども、やっぱり、動いていくというか、維持していこうと思いますと、ある程度バックアップ機能をきちっとしておかないと、こんなことが起こってしまうし、大変なことですよね、これ、患者は増えているので。
　そういうことを考えると、やはり何らかのそういう危機管理を対応していかないかんのではないかなと、今おっしゃったような、ふだんからのそういうことも大事かなというふうに思いますけども、これは検討しておかんと、またこんなことが起こってしまうおそれもあるというふうに思いますが。

〇大林庁長　全体としては、医師確保をどうやっていくかということが大事だと思いますので、それは先ほど言いました取組と、あわせていろいろな関係者に対して、やはりこころの医療センターの取組をアピールしていくことを含めて、対応していかなあかんと思います。
　ただ、危機管理上、防災のようにどこかに備蓄しておくとか、そういうわけにもいかないですし、実際本当に、精神科医の確保というのは、非常に厳しい状況があるということは聞いておりますので、その中でも、何とか病院経営がこけては、患者に対して一番迷惑がかかりますので、そういうことにならないように、頑張っていきたいというふうに思います。

〇中村委員　その点はわかりました。頑張っていただきたいと思います。
　それから、５ページに、地域移行支援の体制整備ということで挙がっておりますが、患者が退院されてから、あるいはそういう状況の中で地域へ入ったときのバックアップ、これも後のきちっと面倒を見ていっていただくというやり方なんですけど、よく断酒会なんかへ行くと、必ず復帰された中で、こころの医療センターの先生方に助けていただきましたという言葉が、必ず体験の中で出てくるぐらい頑張っていただいているなというふうに思うんですけれども、その辺の具体的な社会復帰に向けて、地域移行で退院した、その後の支援というのは、何か具体的に取り組んでおられるんですか。中だけやなしに、外も含めて。
　先ほど庁長は社会復帰に向けて努力されるというふうにはおっしゃってくださったんですけれども。現状だけ、教えてください。

〇重松副庁長　社会復帰に向けましては、入院されていた方が退院される、その支援が必要な部分については、今、こころの医療センターとしては訪問看護の取組をしております。これは、現在、退院された方が、地域で生活していただくための支えになるような形で行っておるというようなものがございます。
　それとあと、多職種によるアウトリーチの取組というのを行っておりまして、非常に地域において対応が難しいようなケースについて、精神保健福祉士ですとか、医師も当然、看護師、心理職も含めて、そういった多職種の職員が対応すると、そういったようなシステムも構築してございます。そのような対応をさせていただいておるところです。

〇中村委員　あと、認知症の治療とあるんですが、これが思うように患者が増えなかったという表現をされていますけども、認知症の治療ということでは、こころの医療センターは、ちょっと僕は実情はわからないんですけれども、かなり先駆的な役割をされているんですか。たまたま、その病床の中にそういうのがあるという入り方なんですか。

〇重松副庁長　認知症疾患医療センターとなりましたのは、もう数年前のことでございますけれども、この４月から着任いただきました森川院長は、認知症の御専門とお伺いしておりますので、それまでは認知症だけを専門にされているという方はお見えにならなかったものですから、今後は、御専門の院長においでいただいたということで、患者のほうももう少し、入院患者、外来患者を含め、対応していけるのではないのかなと思っております。

〇中村委員　認知症といったら、一般的に患者もかなり増えている状況なので、今、聞かせていただきましたそういった専門の院長がお見えになったということであれば、それをもっともっとＰＲしていただいて、もし県内でもその辺の治療のプロフェッショナルというか、トップの病院であるというふうに位置づけてもらえば、患者が物すごく増えていくんじゃないかと簡単に思うんですが、どうですか。

〇重松副庁長　早速、先週でございましたか、こころの市民公開講座というのがございまして、そこで院長に講演をしていただいたというようなことで、そういう認知症について、こころの医療センターとして取り組んでいることのＰＲは、どんどんやっていきたいと思っております。
　ただ、なかなかキャパシティーといいますか、許容範囲、個々の病棟は、今現在、目標に達していない状況なんでございますけれども、今後、そういう形で徐々に入院患者のほうも増加していくんではないかなと考えております。

〇中村委員　頑張ってください。ありがとうございます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇中森委員　私のほうからは、いろいろな業務改善に向けた取組の中で、残念ながら、患者満足度が両院とも目標を達成できなかったという、低いという結果の中で、患者が満足するために、いろいろと方策はあるんでしょうけれども、先ほどのお話のように、当然、医療安全対策については、取組をしていただいているわけでございまして、成果も上げられていると、当然のことだと思います。
　今、一般社会で、よくニュースで言われているのが、あってはならないですけども、院内感染とか、それから院内暴力とか、こういうことが社会の中でも報道されている中で、不安の要素ではないかなと、心配の要素ではないかなと、そういうことについては、やっぱり県立病院として、少なからずもそういう取組をしているんではないかなと思います。その辺の取組状況と、十分取り組めば取り組むほど、患者満足度が向上するんではないかなと私は思うんですが、その辺についてお伺いいたします。

〇谷岡管理監　まず院内感染ですが、こちらのほうも対策委員会というのがありまして、毎月開催しております。それと、先ほどの医療安全と一緒で、マニュアルもあります。それから、感染対策の専門ということで、認定看護師資格を持った看護師を各病院に１人ずつ配置しております。
　それから、患者満足度の関係なんですけれど、感染症と結びついているかどうかというのは、なかなか難しいところはあるんですけれども、こころの医療センターと一志病院では、ちょっと不満の度合いも違うと思うんですけど、こころの医療センターについて多いのは、やっぱり施設面での要望というか、不満というか、そういうのが多くて、一志病院は、どちらかといいますと、大きく不満というよりは、この患者満足度というのは、積極的に満足しますかという度合いで、満足というか推薦しますかという度合いで、推薦しませんという否定的なものもあるんですけど、一志病院については、そこら辺のところは、余りないという状態で、ただ、少ないんですけれど、いろいろアンケートをとると、一志病院の場合で多いというか、共通するのが、待ち時間がちょっと長いとか、そういう面があります。

〇中森委員　いずれにしましても、満足度が上がるためにいろんな方策がありますので、今申し上げたような院内感染がここはないんだと、そのためにしっかりやっているんだということだとか、もちろん院内暴力はないということは、いろんな情報もきちっとして、コミュニケーションが十分されて、逆に不満がないとか、親切にされているとかということでは、自然と満足度が上がっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点だけ、済みません。
　一志病院で取組していただいている家庭医の成果についてお聞きしました。
　一般的にまだ、三重大学のほうも、今、どの病院も医師不足の中で、求められている医師が何かとなってくると、産科婦人科の医師がいないとか、小児科とか、麻酔科がいないとか、専門医が総合病院に不足していることから、県内それぞれの公的病院や民間病院では、大変苦労されながら、いろんな工作をされていると。一方で、県立病院として、この一志病院は、家庭医を中心とした総合医の成果を出されているということなわけですよね。
　そうすると、県民というか、私ども伊賀地域であったりとか、見ていると、県はどちらに力を入れているのかなとか、変に見てしまうおそれがあるので、さすがに一志病院は三重県でもモデル的な家庭医、総合医を構築しながら、その成果が一志病院から県内にいろいろと発信され、そうすると、伊賀地域でも東紀州地域でも、それぞれの地域でも、そういうような病院経営のやり方もあるよと、参考にしていただいて、そのための一つの役割があるんではないかなと思うんです。
　そこで、三重大学のほうの、新たな研修医とか、いろんな養成の中のところ、三重大学はどう考えておるかなと思いながら、県立病院にかかわる皆さん方からすると、じゃ、本当にどうするのかなというのが、こちらから思うと、県立病院を抱える三重県としての方向性は、専門医をどんどん増やして、県内全体の医師のバランス、また偏在などをやっていく中の県立病院の位置づけなのか、いやいや、そうじゃなしに、そこはそこでやるんやけども、こっちはこっちでやる、みたいなことなのか、その辺がよくお聞きしておかないと、私ら、そういう目で見てしまうもので、家庭医の成果はもうよくわかるんです。
　家庭医と総合医というのは、まだぴんと来ないんですわ。総合医はわかるけども、家庭医とどう違うのみたいなところは、一緒かなとか、その辺を教えていただければありがたいなと思います。

〇大林庁長　まず、一志病院の取組は、県立病院として病院事業庁として行っているということで、私どもとしては、家庭医といいますか、総合診療医という、今回、国のほうでもそういう専門医の仕組みができたというふうに聞いておりますので、そうした方々が、一志病院をフィールドとして専門性を高めていただいて、専門医になっていただいて、もともと一志病院は一次医療ということでやっておりますので、そうした育った人材が健康福祉部医療対策局でもやっている地域医療支援センターの研修メニューなんかも使いながら、県内各地域に行って、そうしたそれぞれの過疎地域とか、いろんな医師不足のところに対応できる医者として育っていけばいいなというふうに思っております。県立病院としては、一志病院のエリアの患者たちを診るということとあわせて、県内全域にそういう今必要とされている医者の人材を育成しているんだという思いで、事業庁としては取組をしておりますし、県立病院改革の絡みで言いますと、医療対策局のほうも、当分、一志病院の家庭医の取組も見ながら検討していくという形になっておりますので、基本的にはそういう家庭医療をといいますか、総合診療医を育てていくことが県内の医師確保につながるんだという考え方で、整理をされているというふうに私どもは思っておるところでございます。
　あと、総合診療医というのが、総合医と家庭医というのは、これまでずっとどういう言葉を使うんだという議論があったというふうには、私も聞いておりますけれども、現時点では、国のほうも総合診療医という形で、言葉としては統一されているのかなというふうに認識しております。
　ただ、一志病院のほうは、家庭医療という形で、ずっと飛松院長のときからやってきておりますので、一志病院の医療を紹介するという意味では、家庭医療という言葉も、今も使わせていただいておるというところでございまして、もう一つは、一志病院の医師を派遣していただいている三重大学の医学部の名称が家庭医療学講座でしたか、そういうこともあって、そういう過去の実績も踏まえて、家庭医療という言葉を使わせていただいているところでございます。

〇中森委員　ごく一部、私も含めてかわかりませんけども、イメージ的に、何か在宅医療と、在宅医療の中にはそういう家庭的なというか、家庭でというのと、在宅というのと、家と家庭というのがよく似ているじゃないですか、言葉が。そういうイメージがあったり、できるだけその地域で、また家庭的なとか、そういうような優しい雰囲気の家庭的という意味があるかなと思うんです。
　総合医というのは、オールマイティーみたいな、総合医となれば、全てを知っているから、いわゆる人間ドックならば総合医がいなきゃだめみたいな、まずそこの先生に見てもらったら、あと、ちょっとここでというのを発見していただいて、次の段階で、肝臓の専門医に診てもらうとか、そういうような話かなというふうにイメージがあったもので、今、そういう進め方を県内に、この一志病院から発信していただくような、実績とか、また方向性を評価としてあらわれるように、これからも取組をしていただいて、こういうところに表現していただきながら、役割というか、そういうことを積極的に取組をしていただきたいなと、これは要望させていただきますので、感想と要望で申しわけございませんが、よろしくお願いします。

〇濱井委員長　ほかにございませんでしょうか。

〇森野委員　18ページの医療情報システム導入というところですけども、これはいわゆる電子カルテとか、電子レセプトとかというレベルのものなのか、それはもう入っていて、もっと違うもののことを指しているのか、教えていただけますか。

〇大林庁長　これまで、通常、病院にある医事電算システムの更新というのが一番ベースなんですけれども、一志病院はこれまで、電子カルテは導入していなかったんです。今回は、電子カルテの導入も少し見据えながら、ただ電子カルテとかというと、開発経費が非常に高くなるということもあって、病院経営上のいわゆる限界みたいなところもあって、そういう検討もしながら、将来の課題としながら、とりあえずは今の医事電算システムを少しバージョンアップするような形での開発を考えておるところでございます。

〇森野委員　ただ、基本的な電子カルテや電子レセプトのシステムを指しているということだと思うんですけども、今であれば、普通のレベルのものでも、導入工程について、院内合意の形成が必要だというぐらい難しい病院なんですか。

〇大林庁長　やはり、電子化するということは、これまでの業務のやり方を変えるとか、安全上の問題とか、やはり薬剤を出すとか、いろんなところで関係してきますので、そこら辺については、院内でそれぞれのセクションの合意を図っていくということが大事になるというふうに思っています。
　例えば、三重県立総合医療センターでも、この電算システムを開発するときには、１年以上かけて検討会をして、各セクション、診療科とか、薬剤とか、いろんなところの仕事のやり方も変わってくるところがございますので、そういったことも検討しながら取り組んだというふうに聞いておりますので、一志病院にしても、そこまでの規模にはなりませんけれども、中でのそういう業務改善という意味では、一つ重要な項目ということで、こういう表現をさせていただいたというところでございます。

〇森野委員　伊賀地域の３病院で、今、輪番制をとっている関係で、どこに誰がいつ搬送されるかわからないということで、共通フォーマットで電子カルテやらをつくってみたいな話を、お金を入れてやっていただいていると思うんですけども、津市もたくさんの病院で輪番したりとか、同じようにいろんなところでかかる可能性もあるし、三重大学のそういうシステムもあるんですよね、情報システムみたいなの。そういうところに入っていくのが自然なのかなというか、いまだに入っていないのがあるというのが、僕はびっくりしたんですけども、流れとしてはそういう方向でいくわけなんですか。

〇大林庁長　平成26年度、開発経費を要求したときの予算の議論としては、そこまで見据えたものではないというふうに認識をしております。それは、どうしても一志病院の規模とか、そこら辺の開発コスト等も考えながらということになりますので、今、委員御指摘の電子カルテについても、非常に膨大な開発経費と、実際のメリットといいますか、そこら辺のことを勘案しながら、少し時間をかけてまた検討するというような形での、平成26年度の開発ということになっておりますので、そういう院外とのそういったネットワーク化については、少し今後の課題という形での整理になっているのかなというふうに思っております。

〇森野委員　よくわからないんですが、病院はそんなにやられていることは変わりがないと思うんですけど、パッケージみたいなものをぽんと入れてきて、そこにデータを入れ込んで使いましょうみたいな話のほうが、多分、研修医の人も三重大学とか、ほかの病院で同じようなシステムを使ってきた人も、そのまま来れば、使いやすいから、そういう臨床研修とかにも来やすいとかいう話も、視察で聞いたこともありますし、そういう考え方じゃなさそうに、何か今、つくり込んでいくみたいな話でおっしゃっているんですけど、その辺はどうなんですか。

〇大林庁長　電子化の必要性の認識は、多分、そういうところまで含めて検討なんですけれども、実際にやっぱり、一志病院として開発していくという意味では、やっぱり費用対効果とか、全体としての収益の影響度も勘案しながらになりますので、年次計画的にやはり検討を続けて、開発していくことになるというふうに認識しておるところでございます。

〇森野委員　もちろん、財政維持のことはあると思うんですけども、一志病院一つで患者が常にそこにかかって、一生面倒を見てもらえるものならいいんですけど、救急とか、いろんなところにもかかられることも可能性として、あるんであれば、そういうことを見据えて、ぜひつくっていただいたらどうかなというふうに思いますので、意見だけです。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇中川委員　今、医師、看護師の確保という大きな問題があるわけなんですが、よく出ておりますのは、外国人の医者とか看護師を、導入したらどうだろうと、こういう意見があるんですが、県立病院にそれをしなさいとか、そういう意味じゃなくて、庁長としての所見、考え方をお聞きしたいんですが、難しいかもわからないけども。

〇大林庁長　医師確保、看護師確保は非常に大変なことだというふうに思っておるんですけど、済みません、私の認識として、そこまでこれまで考えたことがなかったということが正直なところでございます。ただ、現在、病院事業庁のいわゆる直営病院のほうでは、やはり三重大学とか、今おる方々のいろんな人脈を通しての医師確保ということが中心になっておりますので、まずはそこのところをやっていくのかなというのが、私の今の認識でございます。

〇中川委員　なかなか、話しにくい話やと思うんですが、将来的には、医療、福祉の現場においては、外国人からの登用というのは、当然していかなきゃならん時代になるんじゃないかなと、これは一遍御検討いただきたいなと思います。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、三重県病院事業中期経営計画　平成25年度の取組成果と課題についての調査を終わります。

　　（２）平成25年度病院事業決算の概要について

　　　　①当局から資料に基づき説明（岩﨑課長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、御質問等がありましたら、お願いします。

〇中川委員　ちょっと教えていただきたいと思うんですが、志摩病院の経常損益、平成24年度が１億5000万円、25年度が１億2800万円ということで、これは当然ながら、協会全体としては、損益はもっと大きいわけですよね、４億円とかという形になっておって、この比率はどういう形になるのかということと、あと残りは協会で負担しなさいと、こういうことでよろしいんですか。

〇大林庁長　病院事業庁が所管しております志摩病院会計というのは、あくまでも委員がおっしゃった、志摩病院指定管理者が経営している病院事業としての収支に、政策医療交付金とか、経営基盤強化交付金を出しておりますが、それを一般会計から受け入れて、それを支出として出すという部分と、もう一つ、志摩病院自体の施設は県有施設で、病院事業庁が管理しておりますので、減価償却費とか、起債の償還なんかは、病院事業庁として支出をしておりますので、それだけを扱うのが、志摩病院会計ということになっておりますので、志摩病院のいわゆる赤字、収益的収支とかは、連動していない部分でございます。
　そういった意味の、管理会計としての病院事業庁の志摩病院会計ということになっていまして、この経常損益が出ておりますのは、あくまでも県の施設管理ということで、病院事業庁としては志摩病院の収益は全然計上しておりませんので、そこのところに、どうしても減価償却費見合いの分についての赤字を計上せざるを得ないという会計処理をしておりますので、その分で１億2800万円を計上しているということで、御理解をいただけたらというふうに思います。

〇中川委員　そうしますと、平成24年度以降は、こういう形で指定管理になって、それ以前は全くの県立病院という形での、会計のやり方が全然違うわけですよね。そういう理解をしていいのかな。

〇大林庁長　そういうことになります。ですから、逆に言いますと、指定管理者がやっている志摩病院の病院経営の収支の中には、減価償却費とか、一定のものが計上されていないということになりますので、そこのところがちょっと直営時代のときとは、若干会計処理の仕方が異なっているというところでございます。

〇濱井委員長　ほかに。

〇中森委員　経営のことは、本当に難しくて大変だと思います。志摩病院は、指定管理になると、自由に経営の方法も方策が講じられるというふうに伺っていますけれども、例えば人間ドックなんかはやっていないんですか。
　質問を続けます。
　ということなので、経営なんかは、外来患者が多くて、入院の日が短くて回転が上がったというのは、明らかですね。それは、手に負えない部分があるわけだな、公的病院では。そこで、民間ではよく、人間ドックはいろんなオプションをつけて、経営改善に一役を買っている病院が多いんです、一般的に。それはそれでいいんですよ。
　都市部では、半日ドックとか１日ドックで、回転を上げて採算性をとる、そこでプラスに好転する。２日ドックについては、ちょっと回転を、都市部では人気がちょっと低くなる傾向があるんですよ。忙しい人が多いとか、ついでに行くとかいう形で、福利厚生のために、会社の帰りに寄るとかいうのは、半日ドックとか、１日休暇がとれるということがあるんです。
　ところが、さらに視野を広げると、三重県全体で考えると、しっかりと三重県の健康な人を増やすためには、２日ドックの１泊２日コース、これを場合によっては志摩病院とか、一志病院が、例えば担って、リゾート地である志摩の民宿、ホテル、旅館等と提携をして、そういう地域にふさわしい１泊２日コースの健康増進人間ドックプランを立てるとか、そういうことは、もしかしたらありかなと思うんです。
　それは、差し出がましいことなのか、どういうことなのかは別として、県としては、私的にいくと、どんどんやったらいいのになと思っていますし、一志なら一志で、美杉リゾートや、榊原温泉等と提携して、そういうようなニーズに応えられるような役割を持つとかというようにしたらどうかなと、経営上。私は、素人的に思うんですけれども、県、病院事業庁としては、そういう考えはあるか、ないか。

〇重松副庁長　今現在、志摩病院が人間ドックをやっているかどうかは、今、手元に資料がございませんので、申しわけございません。
　私、今から十数年前、志摩病院で医事課長をやっておりましたことがございまして、その当時は人間ドックをやっておりました。そのときに、人間ドックということで、収益も上げていく必要があるということで、やっておったわけなんですけれども、やはり専門の健診センターのような形で、人間ドックを対応するというような組織がとれれば、非常に効率的であって、また収益上もそれなりのものが見込めるかと思うんですが、その当時のやり方は、一般の診察の中に人間ドックの患者がはまり込んでいくような、すき間を縫っていくような形でやっておりましたものですから、例えば、診察の方の後に、順番を待っていただいてやっていくような形で、患者にとっても時間が結構かかったりとかして、件数もそれほどたくさん受けられないというような形になっておりました。もし、委員がおっしゃられるような形でやるとするのであれば、人間ドック専用の健診センターのようなものを、一つ立ち上げて、そこに専用のスタッフを置いて、それで回転させていくというようなことができるんであれば、一つの方策になろうかと思いますが、そのためには、いろいろハード上の整備も必要になりますし、人員の確保も必要になりますので、なかなかすぐに踏み切れるような状況にはならないのかなと。
　ただ、そういう方向性というのは、非常に一つ収益を上げていく考え方の中でも、あろうかと思いますので、今後、そういうことができるんであれば、検討していく必要もあろうかなとは思います。

〇中森委員　例えば、松阪市民病院でしたら、健診センターがあって、そこで簡単な視力とか身長とかやって、渡り廊下で、レントゲンとか、すっと入るんですよ。ラベルが違うし、こんなのぶら下げています、しゅっと、時間的にロスがないように。
　名張市立病院だと、中へ入ってしもうて、絶対出てこられんわね。民間では入れませんわね。ロスタイムが多くて、患者と大変なことになるから離しているんだから。できるだけ、名張市の多くの人たちは、津市、松阪市に１日ドックであったり、１泊２日コースを求めるんですわ。ちょっと離れたところでないと、リフレッシュできないというか、人間ドックした気分にならないと、近くやとまた、気分的にというか、健診しているのか、入院と、どこか病気したのかと、勘違いされたり、一々説明するだけでも大変やからということが多いんだそうです。
　それで、津市とか松阪市とか、都市部は、確かに半日コース、１日コースも、回転数を上げたケースで、それはいいと思うんです。ただ、やはり健康増進のためには、２日コースのニーズがあるので、そこはやはり、もしかしたら一志病院であろうと、志摩病院であろうと、それはあるんかなと。そんなに大層なものは要らんわけです。そこは、場合によったら、違うところとうまく連携すれば、レントゲンとＣＴと、専門のところのはいるけども、ほかは、別に簡単なものでいいわけですので、要は、ゆっくりとしたいという、そこでまたしっかりと見てもらうという、こういうリラクゼーションを含めた人間ドックのニーズを、役割を、せっかくの志摩病院であったり、一志病院で、もしかしたらチャンスがあるかなと思っただけのことで、そういう参考にしていただいて、もしか、機会があれば、検討していただいたらどうですかということです。

〇濱井委員長　今後の検討ということでよろしいですか。
　ほかにございませんか。

〇中西副委員長　貸借対照表を出していただきまして、ありがとうございました。
　２点だけ教えてください。
　流動資産の中の多少、未収金は減っているということで、この未収金、当然、もらっていないお金という判断でええと思うんですけど、これの説明を後でしてください。
　それと、流動負債の未払い金、これは何が、どれぐらい残っているんか、中身がもしわかるようであれば、教えてください。

〇大林庁長　基本的に、診療報酬が、一月、二月遅れになりますので、その部分を主に未収金として計上しておるところでございます。増減の細かい中身については、課長のほうから。

〇岩﨑課長　未収金につきましては、今、庁長が申し上げたように、診療報酬、２カ月ぐらい遅れるということで、２月、３月分が入っていないということでございます。
　それと、未払い金が前年度よりも１億4000万円ほど多くなっているということなんですけども、４月下旬に職員の退職手当を支給するということで、その退職手当の額が平成24年度よりも少し増えているということと、それからこころの医療センターの外来棟の新築工事、工事は年度末までに完成はしておるんですけども、その支払いについて、４月に支払ったものがあるということで、前年度よりも若干金額が増えているという状況にございます。

〇中西副委員長　大体そうかなということで、いいんですけど、ということは、今後のことを聞きたいんです。
　状況としては、改善はされてきておりますけど、平成26年度はどれぐらいの見通しを考えてみえるんかなというのを聞きたいんです、最終的に。まだわかりませんけど。患者数が増えたり、減ったり、当然しますけど、そういうことも含めて、全体的な部分を含めて、この数字上、見ていると平成24年、25年度含めてよくはなっています。平成26年度について、見通しで結構ですんで、どれぐらいの感覚でおられるんか、その辺だけお聞きしたいなと思います。

〇大林庁長　まだ、平成26年度、始まったばかりということで、具体的にどうなるかということは、あれなんですけれども、できる限り、特にそういう県のほうからの支払いが滞るということがないように、努力もしていきたいというふうに思いますし、診療報酬の受け入れについても、しっかりと申請手続とかということをして、収入として遅れることがないように、努力はしていかなあかんというふうに思っております。
　ただ、額的にどうなるかということは、平成26年度の実際の診療行為とか、そこら辺と大きく関係しますので、今のところ、その見通しはまだ、具体的に説明させていただくものを、持ち合わせておりませんので、御理解いただけたらと思います。

〇中西副委員長　改善はしていただくという感覚でよろしいですね。よくはなるという感覚でよろしいですか。

〇大林庁長　基本的には、効率的な経営ができるように、頑張っていきたいというふうに思います。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、平成25年度病院事業決算の概要についての調査を終わります。
　最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議

　　　　①所管事項調査に関する事項　　なし

　　　　②執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

 三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

健康福祉病院常任委員長　　　　　

濱井　初男