三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１０月３日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２６年１０月３日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月３日（金） 自 午前10時０分～至 午後３時２分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 谷合 隆
雇用経済総務課長 渥美 仁康
雇用対策課長 上村 一弥
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
サービス産業振興課長 岡田 直也
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 冨田 康成
雇用経済政策推進監 増田 行信
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 辻 司
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第142号「三重県再生可能エネルギー等導入促進基金条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）「みえ産業振興戦略」について
（４）「食」の情報発信について
（５）三重県工業研究所の取組について
（６）雇用施策の推進について
（７）地域資源を活用した産業振興について
（８）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（９）国際展開の取組について
（10）三重県観光キャンペーンについて
（11）三重県観光振興基本計画年次報告について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
（13）三重県景気動向調査中間報告について
（14）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
（２）議案第142号「三重県再生可能エネルギー等導入促進基金条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長、村上総括監）
②質疑
〇津田委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
〇中嶋委員 議案質疑でも、粟野議員のほうから、このことについて質問があった内容と重なるんですが、この基金の処分に当たって、県が事業主体の場合、市町が事業者の場合、民間が事業者の場合のそれぞれの補助率を改めて教えていただきたいんですが。
〇村上総括監 県とか市町が有する公共施設の場合は、10分の10の補助率になります。民間施設が病院等を想定してございますけれども、導入する場合につきましては、３分の１という形になってございまして、それに付随しまして、高効率照明、ＬＥＤ等の照明を導入する場合につきましては、別途、３分の２という補助率が設定されてございます。
〇中嶋委員 ちょっとごめんなさい、聞き逃してしまって、病院等の民間施設というのは、どれだけとおっしゃいましたか。ＬＥＤは３分の２、太陽光発電、蓄電池等は。
〇村上総括監 民間の場合は、３分の１の補助率になります。
〇中嶋委員 あと、民間として考え得るのは、病院以外に、例えば、私立学校とか、避難所として機能できる部分もあろうかと思うんですが、そういうところも想定の中に入っているんでしょうか。
〇村上総括監 おっしゃるとおり、私立学校につきましても、避難所として機能する場合は対象となり得るというふうに考えてございます。
〇中嶋委員 公立学校は10分の10で行けるけれども、私立学校の場合は、３分の２は自己負担しなければいけないと、そういうスキームということなんですか。
〇村上総括監 そのとおりでございます。
〇中嶋委員 よく私学については、ここは所管部が違いますけれども、非構造部材の耐震化についても随分遅れているし、建物自体の耐震化も非常に遅れているという中で、その原因の１つが自己負担分の重さというのがあって、私立学校という地域にとっては１つの避難所にもなり得るようなところの整備が進まないということに対して、国のスキームはこうですけれども、私学とか民間病院も含めてになるんでしょうが、民間に対してのインセンティブになるような県独自の支援策というものは、お考えになっていただけていないんでしょうか。そこを確認させてほしいんですが。
〇辻課長 先ほど、総括が御説明申し上げましたとおり、国のスキームでございますので、公共が10分の10で、民間が３分の１ということは、私どももいたし方ないようなところだとは思っておりますけれども、県のほうで単独で事業所向けの補助制度を持ってございまして、予算が大変限られたところでございまして、事業費の10分の１で、上限が10万円というような程度の制度しか持ってございません。
太陽光発電を設置するにいたしましても、10キロワット以上であれば、固定価格買取制度に乗っかって、全量売電をするというところが大変多うございまして、固定価格買取制度の全量売電をする場合は、それだけでも十分支援がなされているというようなことで、国のほうも、そういったものに対しては、補助金という形で出すようなことはやめております。
したがいまして、自家消費の分だけ、県としても、今の制度の中で10万円でございますけれども、支援しているというような制度を持ってございます。
ただ、残念ながら、事業者のほうは、10キロワット以上にして全量売電をするというようなところが大変多うございます。
〇中嶋委員 国のスキームに基づくものだし、県の厳しい財政状況の中で難しいということについては、残念ですけれども、いたし方ないのかなと思いながらも、全量売電のことについてなんですけれども、九州電力なんかも買い取りを一旦ストップして、新規はとめている。中部電力についても、実は、ストップせざるを得ないぐらいの、地域にもよるでしょうが、変電所の問題等があって、非常に厳しい送電のキャパシティーの問題もあって難しいというお話も聞いている中で行くと、今、ちょっとおっしゃっていただいたような絵姿にはなかなかなりづらいのかなというところもあって、今すぐとは言いませんけれども、今後、小規模の発電を考えたいという民間に対してのインセンティブになるような、サポートできるような仕組みもない、検討できないものか、引き続き、研究をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
〇廣田部長 中嶋委員が言っていただいたとおり、国のスキームと県の財政状況から、こういう施策をということは言えませんが、研究については、先ほどの買い取りの制度についても、いろいろ情報も入ってきておりますので、そういうことも考えながら、すぐに答えは出ませんが、研究の１つには入れていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
ありがとうございました。
〇三谷委員 対象が災害対策本部機能を有する庁舎や避難所として機能する学校等という、この「等」の中には、例えば、避難所は、ここだけではなくて、公民館だとか、いろいろなところに避難所がありますよね。こういうところも入るんですか。
〇辻課長 避難所として指定されている場合は、公民館も対象になります。
〇三谷委員 そうしますと、県下で避難所として指定されているというのは膨大な数に上ると思うんですが、15億円ではとても対応できないのは当然のことだろうと思います。
これは、１カ所当たり、上限の金額というのはあるんですか。それとも設備が立派であれば、そこは無制限、青天井でやっていくということですか。
〇辻課長 上限というのは、国の制度上、定められておりませんので、それぞれの施設の規模に応じた設備ということで、適切な事業費ということで、事業主体と調整していきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 適切な事業費の基準というのを教えてもらえませんか。
〇辻課長 太陽光とか蓄電池であれば、一般的に、大体どれぐらいというのが示されると思いますので、同じようなことをやっていて、そんなにも差が出てこないと思っていますので、そういった形で、バランスはとっていきたいということで考えております。
〇三谷委員 蓄電池がセットになっているというのがみその部分だと思うんですけれども、15億円で、県下で、対象は、大体何カ所ぐらいを想定されていますか。
今おっしゃったように、常識的な基準というのが出てくるということならば、15億円で県下で何カ所ぐらい整備できるんだというふうなあらあらの想定というのはないんですか。やってみないとわからんということですか。
〇辻課長 今、市町から要望をとっておりまして、事業の要望としては40以上、上がってはいるんですけれども、15億円という制約の中では、そんなにもたくさん100とか、多分、そんなようなことにはなるようなことにはないのではないかと。50幾つか、そんなものぐらいではないかというように思っております。
当然、事業費も精査いたしますし、入札がございますので、どの程度、ぴっちりコストを考えながらできるか、よくわかりませんけれども、極力、多くの事業に適用してきたいというふうに考えているところでございます。
〇三谷委員 50何カ所ぐらいが、大体、想定されるということになると、例えば、100とか150とかの申し込みがあれば、当然、優先順位をつけなければいけないんですが、優先順位は、どういう基準でつけられるわけですか。
〇辻課長 既に要望もとっておりますので、要望を出しているところを、とりあえず優先させていただくのかなと思っておりますし、あとは、これからも事業を執行する中で予算がある程度出てくれば、追加して要望をとるなりしながら進めていきたいと思っております。
当然、地震、津波の関係の南海トラフの関係で、津波の想定区域に入っているところとか、そんなようなところも配慮しながら、全体に適用できるようなことで、地域バランスとか、そういうことも考えながらしていきたいと考えております。
〇三谷委員 そうすると、防災対策部と連携しながら優先度判断をしていくということとして理解してよろしいんですか。
〇辻課長 当然、この事業を執行するに当たりまして、防災対策部とＣＯ
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇前田委員 少し関連して教えてください。
具体的に、市町に聞き取りをしてみえるということですが、民間の施設も対象にしていくのであれば、何らかの形で、こういう基準でいかがですかということを一般的にＰＲ、周知をしなければいけないと思うんです。そこら辺の取組を含めながら、どう考えてみえるのか、教えてください。
〇辻課長 平成27年度に入りますけれども、民間に対して公募をさせていただく予定にしておりまして、公募の条件の内容は、これから検討していくつもりでございますが、民間については、27年度に公募をしていきたいと思っております。
〇前田委員 平成26年度は、とりあえず、県と市町に絞って取組を展開されるということですか。
〇辻課長 市町でやっていきたいと思っております。
〇前田委員 先ほどの三谷委員との関連もあるんですが、結構、蓄電池を含めて、容量が大きいところですと、常識的にという話でしたが、かなりの金額がかかってこようかと思います。行政の県、市町の中で、金額的にかなり行くのではないか。10分の10ですので、今、聞き取りでは40ですので、50ぐらいかなと想定されてみえますが、ややもすると、増えた場合に、来年度の民間となれば、病院を含めて金額がより大きくなると思うんですが、基金的に厳しくならないのかなというふうにも思うんですが、そこら辺はいかがですか。
〇辻課長 民間のほうについては、まだ公募をしておりませんので、どの程度出てくるのか、よくわかりませんけれども、やはり、補助率が３分の１ということもあって、かなり手控えるようなところもあるかもしれませんが、そこら辺は、どの程度出てくるか見きわめた上で、また改めて調整をしていきたいと思っております。
〇前田委員 今年度、行政の割り振りをするときに、仮に15億円あったときに、３カ年の配分なり、一気に、今年、手を挙げたところに全部単年度で前倒しでやっていくのか、そこら辺の方向性はあるんですか。
〇辻課長 ３年間の事業でございますので、それなりに、今年度も、もう半分過ぎておりますので、事実上、残り２年半でございますから、とりあえず、市町の要望につきましては、かなり前から、環境省が提案する前からとっておりまして、そういったところは、先んじてさせていただいているというところでございます。そのために、平成26年の補正で、この一部をお願いしているところでございます。
〇前田委員 最後にしますが、先ほど、入札という話があったんですが、市町で手を挙げて箇所決定がされたら、入札をして業者を決めるということですか。
〇辻課長 当然、事業者のほうで入札を執行していただきます。
〇前田委員 入札するに当たっては、当然、どれぐらいの規模かというのも含めながら、行政で基本設計をしてということになるんですか。
〇辻課長 市町のほうで設計した上で、私ども、補助金として出していただきますので、その設計額等が本当に適正な設計になっているのか、きちっとチェックした上で執行していきたいと考えております。
〇前田委員 また市町の部分で行くと、なかなかそういう知識的な部分が非常に難しい部分も現実の問題としてあろうかと思いますので、そこら辺は、県として、少しサポートしていただけるようなシステムもお考えいただき、入札というのはやむを得ない部分だと思いますので、少しでも業務が煩雑化しないような形で、少し県としてお考えいただければと思いますので、要望しておきます。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 １つだけお伺いしたんですが、太陽光発電の民間の３分の１の補助金とグリーン税制の適用の並立というのはあるわけですよね。
〇辻課長 済みません、グリーン税制の詳細は承知していませんので、税制との関係は改めてご報告させていただきます。
〇水谷委員 平成27年度に民間に公募という話が出たんですけれども、グリーン税制というのは、太陽光発電の減価償却が17年なんです。その17年の減価償却が即時償却できるという制度で、28年３月31日で切れるんです。今の予定はそうなんですけれども、これは延長すべきだと私は思っていますけれども、27年に民間で公募するときに、その辺の税制も絡めて御案内するなり、研究していただければというふうに思います。お願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 この後、所管事項でも御説明いただくんですが、予算に関する補助金の中で、2804万3000円をこの事業で平成26年11月に補助したいということで挙げていただいているんですけれども、補助先が未定ということなんですが、箇所数としては、どれぐらいを想定したものになっているのか。
〇辻課長 これは、６つの市町で11の事業がございます。
〇中嶋委員 わかりました。
〇津田委員長 よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇津田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第140号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第142号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長、村上総括監、谷合次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いいたします。
〇三谷委員 また後で御説明があるのかもしれませんけれども、アジアＮＯ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の支援等について、これから検討を進めていくというお話ですが、部長は、７月に、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会のメンバーとして、イギリスの国際航空ショーに行かれて、その行かれた成果だとか、それから、そういうものは、今後の支援策等に、具体的にどういうふうに反映されてくるんでしょうか。
知事もアメリカで、航空産業関係を回られたりしていますけれども、ちょっと教えてもらえますか。
〇廣田部長 実際に私が行ったイギリスの航空ショーの中には、世界の中から航空機のメーカーであるとか、あるいは認証を取らなくてはいけないので、認証のことを受け持つ業者みたいなところであるとか、いろいろな装備品の会社とか、たくさん集まっておりましたので、もちろん、全ては行けませんけれども、ある国の、ある航空会社に、ぜひこういう外資系の誘致を三重県は進めているのでどうでしょうかというようなお話を聞いたら、まだ実際には、じゃあということは言っていませんけれども、そういうところでお話がございましたり、実際に、認証取得というのが、日本の認証と、それからアメリカで通用するような認証はどういうものなのかというのをしっかり勉強させていただいたので、例えば、三重県で支援制度をつくるとしたら、どんなことを考えればいいのかとか、そういう具体的なイメージをすごくわかせていただいた出張だったというふうに理解しております。行かなかったら、言葉だけが飛んでいるような感じですので、そういう意味では、非常にいろいろな勉強をさせていただいたというふうに思っております。もちろん、まだ予算の考え方を練っている最中ですので御披露することはできませんけれども、そこに行かせていただきたいと思っております。
〇三谷委員 グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会のメンバーと今回の特区の地域がほぼダブってきていると思うんですが、このあたりの関係というのは、どうなんでしょうか。
〇廣田部長 ダブってきているというのは、いい意味でというふうに理解させていただくんですが、もちろん、岐阜県と愛知県、名古屋市と比べたら、三重県は、ある企業とかも入ってはいるんですが、なかなかそこまで愛知やら岐阜の企業のようには具体的なところまでは行っていないんですけれども、だからこそ、愛知と岐阜、例えば、組み立てであるとか、そういうところは、そのほかの県にお任せして、三重県は、ニッチというか、あと残っているようなところで、愛知とか岐阜にお手伝いできるようなことがあれば、もちろん、航空産業は三重県だけでできるわけではありませんので、全体の中部の地域の大きな考えの中で三重県が何かお手伝いできること、三重県ならではできるみたいなところを狙って一緒に仕事をさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 その折に、部長のほうから、外資系企業の誘致制度等についてのＰＲをされたということなんですが、いわゆる普通の企業誘致と、それから外資系企業の誘致、さらに、特区としての三重県としての誘致、このあたりのところが明確でないとＰＲにならないと思うんですが、そこら辺のところを教えてもらえませんか。
〇廣田部長 私がイギリスへ行かせていただいた段階では、今の支援制度の枠組みでしかＰＲすることはできません。ですから、委員から言っていただいたように、実際に行って、特区だからということではないかもわかりませんけれども、三重県が優位にあるようなところを生かせるような仕組みみたいなものを今考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
実際、全体の支援制度というか補助制度、企業誘致の補助に限ればなんですが、それも全体の中でのというお話もありますので、そのことも含めて、今検討中ということで御理解をいただきたいと、それだけでございます。
〇三谷委員 最後にしますが、海外航空産業のクラスターとミーティングもされているんですが、具体的な内容というのを教えてもらえますか。
〇廣田部長 それは、海外でのということですか。
〇三谷委員 はい。海外航空関連産業のクラスターとミーティングと書いてある。
〇廣田部長 実際には、いろいろな世界でも三重県が狙っているようなクラスターをやっているような州で、例えば、ワシントン州もその１つであるんですけれども、そういうところであるとか、オランダであるとか、そういうところに行って、実際に、自分のところのクラスターというのは、どういうふうにしてきたかというようなことについて教えてもらったと。私は、英語は全然できませんので、お話を聞いて勉強してきたというふうに御理解いただければというふうに思います。
その中で、三重県のクラスターはどう進めたいというところは、まだ正直言ってありませんので、そういうふうに御理解いただければと思います。
〇水谷委員 関連します。
今、検討中ということなので、検討結果を待ちたいと思いますけれども、先ほど、部長が外資系企業云々という話がありましたが、産業クラスターをつくっていくということであれば、既存の産業とちゃんとやってもらわないとあかんと思っているんです。
愛知県とか岐阜県とかは、航空機産業の業界と焼き物の業界がつながり始めました。それはそうですよね。何千度というところで焼くわけで、そのタイルを航空機で使うという話ですから、だから、三重県にある伝統産業の萬古焼なり伊賀焼なりで航空機のことを一緒に考えませんかと、そういうアプローチもやってほしいというふうに思っておりまして、外資系企業の誘致という雲をつかむような話もいいんですけれども、既存のところをしっかりやってほしいということを申し上げたいんです。
〇廣田部長 外資系企業の誘致に狙いを定めているということではなくて、外資系の誘致もしつつ、かつ、それにくっついていくような県内の企業というのも、航空機に向かってどうしていったらいいかということも大きなやらなければいけないことです。それが伊賀焼なのか、萬古焼なのか、具体的なところまでは、実際、まだそこまで至っておりませんけれども、それも大きなこととして考えさせていただきたいと思っております。
〇水谷委員 ぜひお願いします。地方自治体がやるべきことというのは、やはり、今、その地域にある産業をどうクラスター化していくかという話だと思いますので、お願いします。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（１）の調査を終わります。
（２）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（３）「みえ産業振興戦略」について
（４）「食」の情報発信について
（５）三重県工業研究所の取組について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長、村上総括監、佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇三谷委員 指定管理者のサンアリーナの話なんですけれども、数値目標を達成しているのは、アリーナの全体の利用者人数とメインアリーナのパーセンテージだけで、あとは全部下回っているんですか。
〇山岡課長 委員がおっしゃるとおり、前年よりは実績が上がったんですけれども、目標値に対しては、この２つのみが達成しているということでございます。
〇三谷委員 これを見ますと、指定管理者は、それなりの御努力はいただいているんだろうと思うんですけれども、目標値が２つしか達成できなくて、あとは全部下回っている現状に対して、県としては、どういうふうな姿勢で指定管理者には臨んでいくわけですか。決して、満足できるものではないと思うんですけれども、自己評価は、そう悪くないような感じがしますけれども。
〇山岡課長 委員がおっしゃるとおり、目標値の達成は２件にとどまっております。サービス水準の向上に向けて、指定管理者制度になる前と、なった後で考えますと、非常に柔軟な運用とか、自主事業の展開とか、積極的には展開されているんですけれども、さらに目標の達成に向けて頑張るように、我々としても取り組んでいきたいと思っております。
〇三谷委員 具体的に、どういう指導をされるわけですか。
〇加藤局長 目標達成という意味では、委員御指摘のとおりなんですけれども、指定管理を５年間ということで、指定を決める際に、そういったことも全体を見据えて管理をお願いしているということもありまして、前年度の実績で見ると、目標という意味では、そういう部分もありますけれども、毎年、数字は改善してきているというようなところもありますので、そういった形での一定、柔軟な形でサンアリーナのほうに指定管理でお願いしていますので、我々としては、いろいろな細かな話を日々やっていますので、そういう中で、いろいろな営業活動を含めて、こちらのほうでいろいろなイベントなんかの開催ということで、我々のほうも、サンアリーナを活用していただくというようなことで、そういった営業活動的なこともやっておりますので、そういった相互補完というような感じで、一定、成果が出るようにさせていただければと思っています。
〇三谷委員 やはり、５年間の契約であっても、単年度、単年度できちっと評価をして指導していってもらわないと困りますので、その点は、よくお願いしたいと思います。
20年ぐらいたってきて、経年劣化が進んできているということなんで、これも、当然、改修工事等の計画があると思うんですけれども、その計画は、もう既にあるんですか。
〇加藤局長 計画は、ある程度、大規模な部分は、どうしても別途予算を当局のほうへお願いしなくてはいけないものですから、小規模なものは、日常の見回りをサンアリーナのほうでやっていただいて、小まめに修繕するということで対応していただいています。これからいろいろなイベントでサンアリーナを使うということになりますと、いろいろな危険性の問題もありますので、そういったことで、一応、中長期では計画をつくってあるんですけれども、予算査定といいますか、そちらのほうと査定がありますので、一応、来年度に向けても、少し大規模なものを前倒しで今予定して修繕計画をつくっているものもあります。そういったものは、これから要望していくということになりますけれども、一定の計画を見込んだものはつくっています。
〇三谷委員 Ｇ８の関係閣僚会議の誘致を今目指しているじゃないですか。このサンアリーナというのは、例えば、プレスセンターだとか、そういうことで使われるという想定の中に入っているんでしょうか。
〇村上総括監 今の計画では、プレスセンターとして使用させていただきたいと考えております。
〇三谷委員 先ほどの改修計画とプレスセンターとして使うということの関連ですが、当然、プレスセンターとして使うということを前提に改修計画を立てられているわけですか。今の説明ですと、余りそういうところがないような感じがしたんですけれども。
〇加藤局長 もともと修繕したいというか、施設的なことの計画は立てていますので、あとは予算を前倒しでもらって、Ｇ８で活用するとか、そういったこともありますし、その先、全国菓子博覧会の話もありますし、いろいろな場面でサンアリーナの活用が出てくると思います。予算要求のところでは、そういったイベントを加味して要求していくというような感じで思っています。
〇三谷委員 わかりました。
次に、「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードで、これは、それぞれの委員がそれぞれおっしゃっているので、勝手だろうという話は、そのとおりかもわからないですけれども、ちょっと１点、気になったのは、人材育成のところで、優秀な実業高校を持つ三重県には優位性があるというのは、それは、そのとおりかもわからないですが、小中学校など、早い段階からの教育が重要だと。人材が確保しやすい地域には企業も進出しやすいと、こういう文言なんですけれども、これは、一見、正論にも見えるんですけれども、１つ間違うと、小中学校ぐらいからこういうことをやっていくというのは、これは教育委員会で話さないといかんかもわからんですが、企業向けの人材育成というような観点の議論が余りにも先行し過ぎると、本来の教育の目的というものを失うんではないかという気がします。この発言に対して、県としてはどうなんですか。
〇村上総括監 近年、理科離れということがございまして、三重県、特に北勢地域につきましては製造業が盛んだということもございます。ですから、これから人口の減少社会に本格的に突入していく形になるんですけれども、今の段階でも、やはり、人材が不足しているという声をたくさん企業の方からは聞きます。
ですから、やはり、小さいときから理科といいますか、そういうところに興味を持っていただいて、少しでも県内に残っていただいて、県内の企業に就職していただくということが、やはり、必要ではないかということで、この御意見につきましては受けとめさせていただいてございますので、そのようなことで、今のところ考えてございます。
〇三谷委員 そうしますと、県としては、企業が求めるような人材をつくっていくんだと。つまり、小学校、中学校の教育の場面で理科離れがあるので、理科に関心を持っていただくというのは、それはそれで１つの考え方かもわからないですけれども、ここで出てきているのは、産業人材の育成という観点、つまり、企業が求める、また、企業が必要とする人材の育成の議論でしょう。だから、あなたがおっしゃっているのは、小中学校ぐらいから、企業が求めるような、また、企業が必要とするような人材をつくっていくんだということが三重県としては必要な施策であるというふうに考えられているわけですか。
〇村上総括監 あくまでも、やはり、製造業離れといいますか、そういうものに対応できるような形で興味を持っていただくという趣旨で、この御意見をお伺いしてございますので、そのような趣旨だというふうに考えております。
〇三谷委員 そもそも小学校、中学校の教育の目的というのは何なんですか。どういう人間を育て上げるのが教育の目的なんですか。企業が求める、企業が必要とするような人材を育てるというのが教育の目的なんですか。
〇村上総括監 特に企業が求めるというふうには、私どもはとってございませんでして、あくまでも、理科離れというところから、理科系に興味を持っていただくという趣旨で、今申し上げております。
〇三谷委員 いつまでもやっていてもしようがないですから、これは、産業人材の育成ということが前提の議論でしょう。
〇廣田部長 小まとめしてしまうと、産業人材の育成に関してはという言葉になりますし、産業振興戦略のアドバイザリーボードの中での議論なのでということであるんですが、非常に幅広いところからの見解が多いというのが事実です。
ここに書いてございますのは、要するに、パソコンを使うにしても、１つのパソコンを使うと、でき上がったものを使うだけになると。そうではなくて、なぜそういうものができてきているか。例えば、重たい飛行機が飛ぶということについても、何でああいうのが飛ぶんだろうなというところから考えるような感性というか、そういうところも感じとれるような小学生、中学生みたいなことが必要じゃないかというような御意見でしたので、一言にまとめてしまうと、こういうふうになるんですけれども、ちょっと誤解が生じていると。要するに、小中学校のときからものづくりをするための教育をするんだということではございませんので、その点は、御理解をいただければと思います。
〇三谷委員 この項は、これで最後にさせてもらいますが、やはり、小学校、中学校の教育というのは非常に大事なので、こういう記述でいくと、県として、発言を受けとめて、こういう文言にまとめられているんだろうと思いますが、こういうまとめ方をされるならば、非常に危うさを感じざるを得ません。その点の慎重さというのは、当然、持っていただくということが必要だと思いますので、余りにも産業人材の育成に偏ったような小中学校の教育の重心をそこに持っていくということは、私は、非常に危険な話だろうと思いますので、その点だけ指摘させていただきたいと思います。
〇廣田部長 くどいようですが、みえ産業振興戦略という中での御発言なので、私たちは、そういう側面でしか物を書けなかったかと思うんですが、御発言そのものは、そういう意味ではありませんので、これは、事務方として、書き方の問題だと思いますので、委員がおっしゃるように、これからは記載に気をつけたいと思います。
〇津田委員長 これは確認なんですけれども、各委員からの意見の概要をまとめたもので、部長だとか雇用経済部の意見としてまとめたものではないということでよろしいですか。
〇廣田部長 最初のくだりにございますように、改定に向けたということで、個々の議論が、だから、相反する議論もこの中には含まれているものもあります。それは、そのままを記載してございますので、県として、この中でこれだけを改定に向けて使いたいというものを羅列したものではございません。相反する意見も、そのまま載せてございます。
〇三谷委員 それはわかっていまして、今、委員長からも御指摘があったように、これは、各委員の方がそれぞれお話になっている。それを県がどう受けとめたかが問題なのであって、委員がいろいろおっしゃるのは、これは委員の勝手で、それぞれの考えで、しかし、それをそのまま100％そのとおりですよということでは当然なくて、県は、それを受けとめて、何らかの展開につなげていくわけでしょう。県の受けとめ方が問題だということを言っているわけです。
〇廣田部長 もちろん、改定に向けたというところで、県の方向性みたいなものを書いていきますので、その受けとめ方については、私の頭の中と心の中に受けとめさせていただきます。
〇三谷委員 頭の中と心の中まで、なかなか読みとれないので申しわけないです。
〇水谷委員 11ページの真ん中に、四日市コンビナートのところがあります。これもまた書き方の問題なんですが、「公害を克服するとともに」という書き方を県の職員がすると、公害認定患者の方がまだ御存命でいらして、克服されていないと。産業側の立場に立つというふうに言いたい方もたくさんいらっしゃるんですが、環境問題全般で考えると、まだ継続中だということも考えられるわけです。だから、書き方のところで指摘しておきます。
〇廣田部長 全て受けとめ方というふうに思いますので、すごく長い発言をこれだけに凝縮して書くには、やはり、限界がございますので、決して、職員がこの一言一言について、全て県が受けとめて表現したということではございません。それは、私ども、もちろんのことでございますので、こういう意見があったということで、なるべく生の声を委員の先生方にもお伝えしたいという気持ちで書いてございますので、御議論のネタということでよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 ミラノ国際博覧会のＦＳ調査で、ちょっとお伺いしたいんですが、県内市町の意識調査をやったということですね。29市町あるわけで、29市町の中で関心のあるところが22です。だから、あとの７つは関心がなかったということです。そのうちの15がインバウンドによる観光誘客に関心があった。つまり、29市町のうち、半分ぐらいが関心があった。半分近くは、結果としては、関心を示さなかったということ。それから、将来的には準備が必要との認識で、こんなものは当たり前の話で、こういう結果だとか、それから、県内事業者の現状が、三重ブランドの認定業者13社に聞き取ったら、半数以上が海外展開に既に取り組んでいる、または取り組む意欲があると。これも、今の企業なら、どこでも当たり前の話なんです。
三重ブランドの13社の中で、積極的に海外展開に取り組んでいるところで、実際にＥＵで展開しているというのは幾つあるのかということと、それから、そのほかの13社に聞いたら、４事業者が既にＥＵで展開しているということなんです。まず、市町の話から聞かせてもらうんですが、半分ぐらいしか関心を示していないということ、これは積極的にミラノ国際博覧会に行く理由になるんですか。
〇岡田課長 29市町のうち、半分の15市町だったわけですけれども、インバウンドのほかにも、海外発信ですとか、海外の輸出に関して関心がある、期待するという声も聞こえておりますし、残りは、具体的なイメージがわかないといったような回答でございましたので、先ほど、ヒアリングした22市町全てが将来的には何らかの対策が必要だということでございます。実際のところ、具体的にはイメージがわかないという問題意識じゃないかと捉えておりますので、今回のミラノ国際博覧会というものは、そういった具体的なイメージをわかせていただくためのきっかけになるのではないかと捉えております。
〇三谷委員 将来的に準備が必要であるというような認識を持っているというのは役人の言葉であって、これは、普通の日本語に直せば、当面、そんなことをする気はないということなんです。
だから、こういうものから透けて見えてくるのは、最初からミラノ国際博覧会出展が前提で、その理由づけのためにＦＳ調査をやって、さほど積極的な理由がないけれども、何とか無理やりこじつけて、さあ行こうと。このミラノ国際博覧会に行くと、8000万円かかるんでしょう。
〇岡田課長 報告書では、事業費用として8000万円という見積もりを出しています。
〇三谷委員 だから、8000万円をかけてミラノ国際博覧会に行くために、こういうふうな理由づけを一生懸命やっているという以外に考えられないんですけれども、本当に29市町の中で、積極的に、ぜひ我々もミラノに行って情報発信をしたいというのは幾つあったんですか。
〇岡田課長 実際に、個別の市町になりますけれども、伊賀市は、実際に単独でミラノ国際博覧会に出展するということで、今、準備を進められておりますし、単独でなくても、例えば、四日市市ですと、食というテーマではあるけれども、四日市市としても、そういう食の部分とあわせて、先ほどの公害の克服と言ったらあれかもしれませんけれども、そういった環境技術みたいものを世界にＰＲしていきたいということで、積極的にミラノ国際博覧会に県と一緒に参加したいというような意向をお持ちの市町は幾つか伺っているところでございます。
〇三谷委員 県と一緒に参加したいというのは、四日市市とどこですか。
〇岡田課長 今、直接聞いておりますのは、四日市市のみなんですけれども、これから各市町に具体的な出展の計画、準備を進めていくに当たって、そのあたりの正式なところについては、じっくり意見を聞いていきたいというふうに思います。
〇三谷委員 そういうことを正直にここに書かないかんじゃないか。これだけぱっと読むと、私みたいに疑い深い人間以外は、素直にこれを受け取って、29市町は、みんな一生懸命、県と一緒にミラノ国際博覧会に行きたがっていると。だから、ミラノ国際博覧会に県も8000万円かけて出展するというのが正当であるという議論になってくるじゃないですか。要は、県と一緒に行きたいというのは、四日市市だけではないか。
〇廣田部長 四日市市が行きたいというのも、ここには書いていないのは事実でございますけれども、実際に、私が市とか商工会とかに行くと、ミラノ国際博覧会へ自分のところの町でこんないいものがあるのに、何か発表する場が欲しいというのが実際ありまして、実は、市町とか商工会の中で誤解があるのは、食べる物しかあかんというふうに思ってみえたところが、この調査の段階ではありまして、そうではなくて、四日市市ですと、萬古焼でありますとか、そういうこともあって、余り具体的に言うと、どことなるので、あるすごくいい技術があるところがあるんです。それは、食の背景にある、あるいは、食を飾るものであったり、その後ろにあるもの、そういうものも、せっかくミラノ国際博覧会という場所があるので、ぜひ行きたいというふうには、数カ所からは、実際には声をいただいております。それは、うそではございません。どこというのは言いたいんですけれども、支障があるかもわかりませんので、ちょっとそれは控えさせていただきますが、町長のところとか、市長のところに行くと、実際には、そのような声を聞きます。
多分、調査が、担当であったりとか、あるいは市町であったら商工会と、実際には、そこがうまくつながっていないというような問題もありまして、実際に、商工会に行ったら、そういう声が出てきているとか、それは、数々ありますので、御心配はしていただかなくてもいいと私は思っております。
〇三谷委員 実際に出るという話になれば、各市町を回って説得して、何とかつき合えという話にはなってくるんだろうと思うんですけれども、やはり、その前提としてのＦＳ調査の結果で、出るか、出ないかを決めるわけでしょう。そのＦＳ調査の中の報告がこういう報告だと、これをもって、本当に出展するのが妥当なのかどうかというのは、これは、僕は少し疑問に思わざるを得ないと思います。
8000万円かけて、具体的な経済効果はどれくらいを見込んでいるんですか。
〇岡田課長 報告書の中におきましては、期待される効果といたしまして、一応の算出ですけれども、２億3300万円という数字をはじいておりますので、差し引き8000万円よりは多い効果は見込める。
ただ、ここもＰＲ効果ですとか、インバウンドの効果ということで、具体的に実際の販路開拓というか、実際のビジネスにつながる効果、経済効果みたいなところの算出は、なかなか難しいという形で報告書にも書かれております。
ミラノ国際博覧会自体が、やはり、物販ができませんものですから、出展効果というか、行く効果をさらに高めるためには、博覧会とあわせて、ミラノ市内でＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ、そういった取組もあわせて出展するのが、よりミラノ国際博覧会に行くときの効果につながるというか、促進させることになるだろうと思っておりますので、行くからには、できるだけ全体の効果を高めるような仕組みで準備を進めていきたいと思っています。
〇三谷委員 ブースが開かれるのは、１週間でしょう。
〇岡田課長 三重県は、７月１日から４日の４日間でございます。
〇三谷委員 ４日で２億何千万円の経済効果が生まれてくる。そのとおりなら、すごい効率のいい話やわな。４日間ねえ。これは、既に、出るということで決定しているんですよね。
〇廣田部長 出るということで、ノミネートはさせていただいております。
〇三谷委員 この委員会であかんと言っても、出るんでしょう。
〇廣田部長 出ていいじゃないですかと言われるまで、一生懸命、説明をさせていただくつもりでおります。
〇三谷委員 わかりました。ここで１人でしゃべっていてもあかんので、個別にまたいろいろお話を伺いたいと思います。
私は、基本的に、たった４日で、それだけの大きな効果が出るとはとても思えないし、8000万円かけるということの意義というのは見出せないし、それから、市町が本当に積極的に一緒にやろうというような、そういう気持ちになっているとは、とても思えない。そういう中で、既に出るということの意思決定をされているということには、非常に不満を覚えております。
〇廣田部長 意思決定というか、委員会の委員の先生方の御議論を踏まえてということになりますので、ぜひ、説明をとことんまでさせていただきたいと思います。
それから、市町のお話ですが、実際には会場を見たことがありませんし、イメージ図でしかないんですけれども、あそこに29市町の食がそのまま並ぶというような、世界でそういった展示の仕方というのは、ちょっとイメージが違うとは思っておりまして、ただ、市町の意向としては、ぜひ、三重県が行くんやったら、自分のところも協力したいというような形には持っていきたいと思っておりますが、市町の自分のところの出したいものを全て展示するというようなことではなくて、裾野が広い食の産業ということで、三重県自身が進めていきたいと思っております。それは、食べるものもありますけれども、裾野の部分、いろいろなものがあると思いますので、それをミラノ国際博覧会という場で売りたいというふうに考えておりますので、市町が行きたい、自分のところを出したい、それだけが結果ではないということは、雇用経済部の中では思っております。それは、御理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 市町だけではないというのは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、ここの御説明を見ていますと、市町の意向も、これありで出るんだという御説明だったと思うんです。そういう大きなファクターの部分が、必ずしも積極的ではないのに、あえて県が出ていかなきゃいかんということは、なかなか理解しがたいということなんです。
〇廣田部長 もちろん、市町と県というのは、同じベクトルを向いて仕事をしていくというのが当たり前のことですので、大きなファクターになるということはそうなんですが、ただ、調査時点というのが、結構、前の時点でして、先ほども申し上げましたように、何回も言いますが、食というのが食べるものを自分のところがミラノ国際博覧会まで持っていくものがないわというような段階の調査から入っておりますので、その後の説明によって、背景であるとか、歴史であるとか、そういうものも一緒にやりませんかという中で、どんどん意識は高まってきております。例えば、今、もう一度、聞き直したら、丁寧に説明して、それこそ、団体とか事業者とか、みんなの前で説明して、29市町に聞き取っていったら、応援してくれるところがほとんどであるというふうに自分は理解しております。そこまでできるかどうかというのは、時間的な余裕は、今の段階ではございません。
〇三谷委員 部長の話は、順序が逆だと思うんです。ＦＳ調査の結果をもって、三重県が出展するかどうかを決める話であって、そのためにＦＳ調査をやったわけです。
出展を決めてから、どんどん市町の理解が深まってきて、今、調査をやり直したら、もっと高い数字が出てくるだろう。だから、県としては、出るんだと。それは、話が全く順序が逆です。
〇廣田部長 もちろん、ＦＳ調査の結果を受けて、原点はここでして、半分以上の市町がインバウンドによる観光誘客等に関心があって、今後、輸出の活性化とかインバウンドの増加に対して将来的には何かしていかなければいけないと、そういう意味合いで、それを後押しするのが県の役割であるということで、もちろん、ＦＳ調査の結果が第一義、原点です。それ以後ということで当たっているということで、私の説明が下手であったというのは、そのとおりなんですけれども、順序というのは間違ってはいないと思います。
〇三谷委員 半分以上といったって、29のうちの15で、１つ多いだけじゃないか。こういうものを半分以上で、いかにも多くの市町が意欲、関心を示しているという言い回しにかえてはいかんですよ。
〇廣田部長 過半数あったからということではないんですけれども、県内の事業者も、そういう声が多いので、すべからくというところまでは至ってはおりませんけれども、応援してくれる市町が半分あるということは、大きな力だというふうに感じております。
〇三谷委員 これが最後です。残りの半分は関心を示していないということの結果がＦＳ調査の中に出てきているわけですから、そのことは、やはり、きちっと踏まえた上で結論を出していただきたいと思います。
〇廣田部長 そのＦＳ調査の結果を受けて、先ほど申し上げました時系列的に、後のようなことが出てきているということで、日々、努力しているというふうに御理解いただければと思います。
〇田中副委員長 ＦＳ調査した業者、本田屋本店有限会社は、三重県のことはよくわかっていただいているんですか。
〇岡田課長 何度か三重県にも入られて、県内の地域資源ですとか、そういったものを見られていらっしゃる方なので、三重県に対する知識というか、知見というのはお持ちと理解しております。
〇田中副委員長 この会社の代表を務めていただく方は、経済産業省の委員も務めていただいているような有名な地域経営の専門家というか、様々なことをしていただいている方のようなんですが、47ページに、私は、お尻がこそばゆくなるような記述があって、それで聞かせてもらったんです。
三重県の自然、歴史、文化をはじめとする地域資源は、日本の食や文化の原点であり、三重県こそが食の分野において、ジャパン・オブ・ジャパンと言えると。すごく持ち上げてもらっとるんですけれども、三重県で生まれ育ってきた私としては、ジャパン・オブ・ジャパンと言えるほどの、食の分野においてという限定ですけれども、そこまで言っていただけるほどのものなのかなというふうに、やや心配しているんです。
この調査した事業者が、こういう三重県だからこそ、ミラノでの現地調査、タイでの現地調査、タイで何をしたのかというのが、その辺がちょっとわかりませんが、あと、ドイツ、イギリス、フランスでのヒアリングということでやられたんですけれども、認識が間違っているとまでは言いませんけれども、こういう認識の前提に調査をされたのであれば、これで行くと決めてしまった以上は、三重県は、今からでも遅くないから、食の分野におけるジャパン・オブ・ジャパンというふうに持っていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりについては、どうお考えですか。
〇岡田課長 報告書の中で、ジャパン・オブ・ジャパンと書かれておりますけれども、47ページに、三重県の食の特徴ということで７点並べておりますので、こういったところでは、他県に比べて突出しているところがあると思いますので、こちらのジャパン・オブ・ジャパンという表現を使うかどうかについては、県としても深く検討していかなくちゃいけないと思っております。そこから出てきた７つの突出点については、うまくＰＲできるようなストーリーづくりをしていきたいと思っております。
〇田中副委員長 ストーリーは、つくろうと思えば、幾らでもつくれると思うんですけれども、そのインバウンドを頑張ってやるんですよね。来てもろうて、何やこれとがっかりさせるようなことになったら、２億円も効果は出ないと思うので、そのあたりの足元をしっかり固めていく。みえ食の逸品フェアでしたっけ、これも毎年、伊勢の神嘗祭のときには、外宮参道で、こういう感じでたしか並んでいたと思うんですけれども、それを焼き直したような気もせんでもないし、そのあたり、足元を固める取組をやっていただく必要があると思うので、そこは要望しておきます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 我々、御食国で育ってきていますので、頑張って、その意義を持ちたいと思うんですが、ミラノ国際博覧会の件に関してなんですけれども、私としては、ＦＳ調査というふうにしてしまったこと自体に、ちょっと無理があったのかなという気もしているんですが、出展に当たっての課題とか、そのことの調査の内容としては、よくまとめられているという気もしております。
私自身は、ミラノ国際博覧会という１つの機会を捉えて、三重県として打って出ていくということについて反対するものではないんですが、それが、その後、どうつながるのかというところを、ぜひ、あわせてお示しいただきたいと思っています。
例えば、インバウンドしていくんだったら、具体的に、ミラノ、ＥＵをどうターゲットにして、どういうふうなインバウンド戦略を持っていくのか。輸出についても、これを見てみますと、かなり輸出が厳しいという状況を見せていただいて、実際、我々の志摩市のほうでは、海産物の輸出というものについて、これから力を入れていきたいという中で、ＥＵが果たしてターゲットになるのかしらと思っていましたけれども、これを見ますと、水産物の輸出は、現時点では難しいというふうな判断もありますし、ましてやお肉についても、好みとして、霜降りが一般的に好まれるわけではないということであったりだとか、食の輸出という面においても、果たして、今後、どうしていくのか。そのあたりの全体的なミラノ国際博覧会を契機に、今後、どういう展開をしていくのかというところ、これは全国菓子博覧会にも言えることなんですが、そこが見えてこないと、一過性のイベントに8000万円も突っ込むのかという話になっちゃうんです。岡田課長が言われたような２億何ぼという数字も、やはり、絵空事に聞こえちゃうんです。そこは、あわせて見せていただきたいと思っておりまして、それを今すぐというわけじゃないんですが、今後、１月には実施計画をつくっていく中で、それまでの間で、やはり、我々委員会や議会のほうにも、その後の展開を含めた取組をお示しいただきたいと思うんですが、そういうことをお示しいただけるかどうか。お示しいただけるのであれば、いつごろかということを教えていただきたいんですが。
〇廣田部長 ミラノ国際博覧会出展を契機にということについては、この調査の中の52ページから54ページまでに、抽象的と思われるかもわかりませんけれども、その必要性というのは、ここに記載してございます。ですので、いつごろというか、それを踏まえないと、もちろん、出展する意味はございませんので、これは、事業実施計画策定とともに、もちろん、それを考えていかなあかんことですので、それと同時に、これが、どこまで具体的に書けるかどうかというのは別にしまして、また委員会等で発表させていただければと思いますが。
〇中嶋委員 まさに、私も52ページからの中長期的な海外展開戦略というところを見させていただいた上で申し上げているんですが、言われるように、非常に抽象的で、かつ、結構ハードルが高いことを書いてあると思うんです。もっと事業者として、これを契機に商売でもうけたろやというふうな気になるような、もっと具体的な地道な取組というか、そういうものも見えてこないことには、本当にただ単に出るだけになるので、出ることの理解を得るためにも、やはり、そこは、今、実施計画というふうな仮称でおっしゃられましたけれども、そういうものを早く示すべきだと思うんです。
〇廣田部長 みえ産業振興戦略のところでも少し触れたかと思いますが、これからの成長産業の１つに、食というのは、非常に裾野が広い観光業から非常に影響が大きいということで、先ほども、こんなジャパン・オブ・ジャパンなんてというお言葉もありましたが、やはり、三重県は、すばらしいものがあるというのは、東京とかで聞いていると、本物があるみたいなお言葉をたくさんいただきます。それが、今の段階で、どういうふうに上手に表現しているかどうかというのはわからないところがありますので、たくさんいいものがあって、歴史もたくさんあって、裾野を広げられる成長産業の１つだと捉えるときには、もちろん、成長産業の１つとして、食というのを考えている、その食の１つの出るのがミラノ国際博覧会ということでありますので、この博覧会を契機にということではなくて、全体の食をどういうふうにしていったら三重県の食というのが世界に展開できるかというようなところについては、もう少し具体的に書き込んだものをお示しできればと考えます。
〇中嶋委員 本来であれば、先ほどの三谷委員の話と一緒で、食関連産業を三重県としてどういうふうに展開していくんだというコンセプトが既にあって、その中で菓子博もこうしていきます、ミラノもこうしていきますという話が、やはり、順序が逆だと思うんです。それがちょっと立ち遅れているので、それは、早急にやっていただかないといけない。それがあった上で、本来、ミラノ国際博覧会というところを通じて、日本酒はどうするとか、より具体的なところのアクションをどうしていくということをお示しいただければ、我々としても、もっと理解しやすいと思うんですけれども、若干、その辺の取組が遅れているんじゃないかと思うんです。
〇廣田部長 ９月15日に開催しましたみえ産業振興戦略の成長産業の中で、食というものについて、大きな図ではございますが、それは、お示しさせてもらったものが、パッケージというか、食をどういうふうに情報発信していって、どういうふうにするというのはありますので、細かい書き物ではございませんが、まだ、もしごらんいただいていないようでしたら、お届けに上がります。
〇中嶋委員 私も、「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードに行きたかったんですけれども、ちょうど敬老の日あたりということもあって行けなかったという残念な中で、資料を入手していない私があかんのかもしれませんけれども、しっかり説明をいただきたいと思います。何なら、この委員会で議論させてもらってもいいので、もう既に資料があるんでしたら、その他事項でも所管で入れていただければ幸いだと思います。委員長のほうで御検討いただいて、時間的に可能であれば。
もう１点だけ、別の話で、アドバイザリーボードで出た話の中で、知事も答弁の中で、ときどき言っていらっしゃるんですが、成長産業の高みを目指すとともに、裾野も広げていく富士山型の産業構造というお話、これは、ごもっともだと思うんですけれども、富士山型という言葉がちょっと気になるのが、富士山というのは、日本にとって唯一のものじゃないですか。でも、本来であれば、北アルプスなり、南アルプスなり、幾つかの山があって裾野が広がってあるべきだというふうに思うんですけれども、そのあたりは、私は、そういう思いであるんですが、廣田部長の御見解があれば教えていただきたいんですけれども。
〇廣田部長 富士山型というのは形を示しているだけであって、別に、いろいろな山があるという意味ではなくて、これも発言のとおりの言葉を記してあるために誤解を受けたかもわかりませんが、あくまでも、高みを目指すものがあって、そこに支える広い裾野があると。要するに、どこの山であっても、それが北アルプスなのか、どこなのかということではなくて、個別に山があるということではなくて、全体像として、委員の先生は、言葉の使い方は、そんなふうに使っておられると思います。これから富士山型という言葉は、私たち事務方の中では使わないよう、高みを目指すものと、裾野があるという言い方で表現したいと思います。富士山という固有名詞に捉われると、そのような誤解があるのであればということです。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇東委員 今のミラノ国際博覧会のことです。どの委員からも厳しい御指摘をいただいているので、私は、この話を読ませていただく中で、例えば、29市町の取組体制が問題という部分もあるかと思うんですが、例えば、考え方の違いかと思うんです。ぼんと、これをやりたいというところで理論武装するというのと、それから、積み上げていって、これをやるという２つの方法があると思うんですが、ミラノ国際博覧会に出展しようとしたら、多分、下積みをやったら絶対できない話だと思うんです。各市町の首長が行こうというような話ではないと思うんです。
例えば、昨日か、一昨日か、１対１対談で尾鷲市長と鈴木知事が対談していますが、その中に書いてあるのは、尾鷲市長の言葉をかりると、うちで出させてくださいと強い言葉があるわけです。尾鷲市の総合計画の中に、今年は、食で行こうというのがはっきり書いてあるわけです。魚ということと食ということになるわけですが、どうやって展開するんやろうなと。
ただ、強いリーダーシップがあって、初めて実現するんだと思うんです。そこらが県の役割というのは、やはり、各市町の要望をぐっと受けとめると同時に、中央から受けて、国の中小企業庁の意向を受けて、こういうことをやりたいとか、ジャパンブランドとかをやりたいというのを市町におろすという２つの中間管理職という中に、うちの会派の代表だと中２階とよく言いますけれども、中２階的役割からすると、この案件は、恐らく、仮に真剣に積極的に参加する市町が１けたであっても、私はやるべきだと思うんです。やる価値があるような結果を出すのが三重県やと思うんです。やった、一発花火やったなと言われたら、三重県が全部責任をとらなきゃいけないと思うんです。
私は、やはり、そこぐらいは、もう一つ、サンプルで言いますと、11年前に、熊野古道が世界遺産に暫定登録された年に、ほとんどの市町の人たちは、何でうちの道が世界遺産になるんやと、みんな言いました。私は、そのときに地元新聞に投稿したんですけれども、いや、それが世界の評価なんやと。それをつくり上げて、今まで持ち続けてきたのが我々なんやから、もっとプライドを持とうやないかということを申し上げたんです。
中嶋委員がいみじくもおっしゃったけれども、みえ食文化研究会というのがあります。三重大を中心につくっているのがあるんですが、本来、世界の今の食環境というのは、当然、世界に発信すべき情報を三重県は持っているというぐらいのプライドは持つべきだと思うんです。その理論武装をもうちょっとしっかりやらないといけないと思うんです。
例えば、タイという国にして、何でタイなのかとあるわけですが、例えば、私どもの個人的なことで、タイというのは30年ぐらいおつき合いさせてもらっているところがあって、三重県の南ではミカンをバンコクに売っていますが、個人的なつながりが世界平和につながるという時代なので、私は、可能性というのはつぶしたらいけないと思うんです。つぶしたらあかん役割は、三重県にあると思うんです。だから、どんなに批判を浴びても、やはり、やるべきことはやると。結果責任は、全部三重県がとるという覚悟は、鈴木知事を筆頭に必要だと思います。細かく言いたいことはあるんですけれども、そんなふうな感想がありますので、ぜひ、自信を持って、今はまだ、多分、初めて議会に出たときにも、私も何でミラノ国際博覧会かいなと思ったんです。
ただ、もう一つだけつけ加えますと、うちは、紀伊長島商工会というのがあって、紀北町商工会になりました。その間にジャパンブランドで、ニューヨークも行ったし、香港も行ったし、上海も行ったんです。その結果、今どうなっているかということになると、実際、商談の世界展開にはなかなか結びつかない。何でかというと、やはり、いろいろな問題が出てくるわけです。単価の問題もあるし、衛生管理の問題もあるんですが、電子レンジでチンという干物というのは、１つの商品効果だと思うんです。とても発想できなかったようなことができ上がってきた。世界の人に食べてもらおうと思ったら、ここまでせなあかんのかなという感じのことができ上がってくるんですが、１つは、人材ができてくるというのがあります。今、みえ熊野古道商工会というユーストリームのスタジオまでできた。あれがいいか悪いかという議論の前に、とにかくやっていこうというのが、私は、今、三重県南の人口減少で、過疎化で、何か打っていきたい、商品力をつけていきたい中で、やはり、１つの道筋じゃないかという気はします。
質問にはなりませんけれども、しっかりせいよという意味です。よろしく頑張っていただけたらと思います。
〇廣田部長 ありがとうございます。
本日の委員会は、ＦＳ調査の結果を見ての御議論の場というふうに理解しておりますので、結果を受けて、そのような方向で進ませていただきたいという思いはすごく強いし、みんなすごく意欲も高揚していますので、世界に誇れる三重県の何というのを、させていただけたらと思っております。
〇津田委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、ここで暫時休憩させていただきたいと思います。
（休 憩）
〇津田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
所管事項の２から５でございますが、御質問等はほかにございますでしょうか。
〇三谷委員 機器整備のところで、窯業研究室に熱膨張測定装置だとか、広帯域赤外分光分析装置とか、いろいろ平成26年度の予定で整備していただけると。これができますと、前みたいに、長崎県とか、そんなところまで検査しに行かなあかんということは解消すると理解してよろしいんでしょうか。
〇佐伯副部長 全ての御要望に応えられるかどうかわかりませんけれども、例えば、複合材料の内部構造の分析とか、それから、焼き物の膨張を測定する機械ということで、ある程度の御要望に応えていけると考えております。
〇三谷委員 ずっとお願いしてきまして、やっと実現するのかなということで、文句ばかり言ってもあきませんので、よくやっていただいたということで感謝申し上げます。
〇水谷委員 四日市の萬古焼業界からの要望ということで、本当にお応えいただいて、私は御礼を申し上げたいと思います。
この補助と県単の割合だけ、総額も含めて教えてもらっておきたいんですが。
〇廣田部長 平成26年度の予定の補助と経済産業省の補正と、この県の単費を出しているかどうかということでございますか。
〇水谷委員 総額どれくらいのものなのか。写真も拝見したことがあるんですけれども、その金額的にどれぐらいのものなのか、わからないので。
〇山路課長 遠赤外線放射率測定装置については4356万円、それから、熱膨張測定装置については2214万円でございます。
〇廣田部長 きちんと調べた上で御報告させていただきます。申しわけございません。
〇水谷委員 よろしくお願いします。
これで十分とまでは行かないですけれども、確かに、金額が高いものですので、計画を立てて、順次そろえていっていただきたいと思っております。今回は、本当にありがとうございました。
〇津田委員長 よろしいですか。
なければ、（２）から（５）までについての調査を終わります。
（６）雇用施策の推進について
（７）地域資源を活用した産業振興について
（８）首都圏営業拠点「三重テラス」について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長、村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇東委員 27ページの三重テラスの件なんですが、お中元ギフトの実施というところなんですが、件数を見てみますと、53件ですか、大体5000円見当ですかね。私は、ギフトのカタログを見ていないんですけれども、中身は食べ物だけなんですか。
〇髙部課長 お中元のギフトのカタログでございますが、今回は、食べ物のみということでございます。
〇東委員 ということは、食べる物以外も、これから計画されるという感じになるわけですか。
〇髙部課長 運営事業者と相談の上ではございますが、運営事業者の考え方では、今後は、食べる物以外のものも通常に販売カタログができるというようなことを考えております。
〇東委員 こんな場で、こんな話をする必要もないかもしれないですけれども、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というのは、所管はここですよね。
「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というキャンペーンが大分行き届いてきているんですが、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」商品がカタログで買えるものというのはないじゃないですか。アズ・ユー・ライクみたいな、つまり、お祝いでお返しするときに、これから選んでくださいみたいな、三重県の物産とか、食べる物じゃなくて、食べる物はかなり難しいと思うんですけれども、もっと工芸品であるとかを選べるようなギフトというのは、多分、すごく売り上げが伸びると思うんです。その辺の話というのは、ないんですか。観光キャンペーンも含めてなんですけれども。
「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」は、三重テラスでやる部分もあるけれども、各市町がやっているところもあると思うんですけれども、せっかく「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というもののブランドで、そのまま直結できるような買い方というんですか、お考えになっていないですか。
〇髙部課長 運営事業者とそういうところも御相談させていただいているところなんですが、水とか米とか、そういう運べないもの、店に行って買えないものを、ウエブ上の販売とかカタログ販売で行こうと。
ただ、委員御指摘の、そういう三重のブランドの品物というのは検討させていただきます。運営事業者に、一度、お話しさせていただきますので、よろしくお願いします。
〇東委員 53件、29万6000円は、いかにも、件数も少なければ、ボリューム感がないとあらわれています。ちょっと取組に本腰が入っていないんじゃないかという気はする。それだけ、ちょっとつけ加えて、御答弁は結構ですので、よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 ステップアップカフェの数値目標で、これからまだきちっともう少し精査されていくのかなという感じもしないでもないんですけれども、ステップアップカフェの事業者というのは、５社応募があって、そこで選定されて、社会福祉法人朋友に決まったんですよね。
朋友でいいんですけれども、提案の概要を拝見しますと、例えば、カフェ事業では、自分のところの水耕栽培等でつくったような、そういうものを中心に使っていきますよとか、近隣の方もターゲットに入れますよとか、バックヤードだけではなしに、フロントヤードでいろいろ働いていただいてスキルアップしてもらうんですよというようなことを挙げておられます。
それから、ブラッシュアップのほうですと、接客スキルの向上を図るんだとか、そういうようなことだとか、コーディネートですと、アクティブ鈴鹿との連携とか、こういうふうなことを挙げておられるんですが、ここで朋友が挙げておられるそれぞれの目標というか、こういうふうにやっていくんだということと、この数値目標とが、必ずしも整合性がないような気がするんですが、このあたりのところはどうなんですか。つまり、朋友が目指す方向と、この数値目標の方向が少し違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
〇瀧口推進監 御提案の中では、短期的なものも含めた御提案というふうに趣旨を伺っております。
また、その御提案を受けた後で、県のほうと意見交換をしたりとか、それから、指標は、必ずしも運営事業者の方だけではなくて、かかわっておられる障がい者の施設の方とか、そういった県民の側からも、こういう指標があるといいなというところを今挙げていますので、これから少しずつ具体的な取組等をすり合わせるということで御理解いただければと思います。
〇三谷委員 そうすると、運営事業者の方は、この数値目標を了として、こういう方向で我々も努力していきますということをおっしゃっているんですか。
〇瀧口推進監 中長期的に見て、こういう指標は必要だということはおっしゃっていただいております。あとは、ただ、数値目標といいますと、単年度ごとに出していく必要もありますので、そこをどうやってカバーするかというところは、少しすり合わせたいと思っております。
〇三谷委員 また、そのあたりのところの全体のスキームがよく見えてきたら、もう一度、また御説明をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
〇瀧口推進監 できるだけ早急に整理いたしまして、御説明したいと思っております。
〇三谷委員 それと、先ほどの東委員のお話と同じ三重テラスのお中元なんですが、これは、今からまだまだ努力していくんだろうと思うんですけれども、これは、お歳暮もやられるんですか。
〇髙部課長 お中元ギフトの販売やお客様からの反応を検証いたしまして、お歳暮もやりたいと考えております。
〇三谷委員 お歳暮のときは、もう少し、この数字が上がるように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
それと、もう１点、成果指標のところで、来館者数等は、非常に予定よりもずっと多くて、頑張ってきていただいているなという感じはするんですけれども、サポート会員の数というのが、いま一つ伸びが悪いような気がするんですが、このあたりは、何か特別な理由があるんでしょうか。
〇髙部課長 サポート会員につきましては、ショップのカード会員の方とか、あとは三重県の応援団というのがございます。その方々、その２つを足したものが今回の指標の数でございまして、委員御指摘の、まだまだ少ないんじゃないかということで、４年後の目標、３年後の目標は、かなり上になってございます。努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇三谷委員 よろしくお願いしたいと思いますでは困るので、例えば、平成26年度の目標値の4490人の数字というのは、カード会員はどれぐらいで、応援団がどれぐらいという内訳というのはあるんですか。その目標値がそれぞれあって、合計で4490人だと。
先ほど、カード会員が大体1500人ちょっとで、応援団のほうが1400人ちょっとだと、こういうお話で、フィフティー・フィフティーみたいな話になっていますけれども、もともとの目標の数値を出すときは、カード会員、応援団、それぞれどれくらいの目標を出して、この数字になっていますか。
〇髙部課長 現在、応援団の数が3022人ということで、あとは、ショップの会員数、ＶＩＰカードの会員数が1359人ということで、やはり、まだまだこれから会員数も増やしていかなきゃいかんということで、運営事業者とは密に連携をとっております。
〇三谷委員 私がお伺いしているのは、そういうことじゃなくて、例えば、平成26年度の4490人の目標数の内訳は、カード会員が何名の目標で、応援団が何名の目標で、合計4490人になっているんですか。現状は、先ほど、1500人ちょっと、1400人ちょっとと御説明いただきましたけれども、目標値そのものは、どういうふうな割り振りで、この数字になっているのかということです。
〇村上総括監 そもそも、この数値目標を設定するときに、サポート会員数につきましては、入館者の１％を目標に設定させていただきました。
ですから、カード会員につきましては、ショップ、レストラン、両方に来ていただいた方の１％ですから、目標数値が平成26年度は26万4000円ですので、2640人がカード会員の目標数値になります。
そのほか、それ以外の残りの数が応援団員数という形になります。
〇三谷委員 ちょっとよく理解できなかったんですが、来館者数の１％が目標ということは、例えば、平成29年度に目標値は１万5580人となってくるのは、これは延べの来館者数の１％ということなんですか。
〇村上総括監 この数字は、あくまでも累計でございます。
〇三谷委員 その観点から行くと、今の3022人というのは。
〇村上総括監 修正させていただきます。平成25年度と26年度の入館者数の１％がカード会員数という形で設定させていただいております。
〇三谷委員 １％がカード会員の目標で、そうすると、平成26年度のカード会員の目標値というのは、そこでとまるわけですか。それとも、ずっと平成27、28、29年度と、目標値は累計で増えていくわけですか。
〇村上総括監 累計で増えていくという形で整理をさせていただいております。
〇三谷委員 その観点で行くと、3022人というのは、どういう評価になるわけですか。
〇村上総括監 想定よりも、カード会員数については若干低めで推移していると考えております。
〇三谷委員 当初の来館予想と今の実際に来られている方というのは、多いじゃないですか。それは、別に多く来られても、当初の予定の目標値は変わらないということなんですね。
〇村上総括監 目標数値としては、連動する形で、まずは整理させていただいておりますので、平成26年度の目標数値4490人については、あらかじめ設定させていただいた数値でございます。
〇三谷委員 そうすると、平成27年以降は、今、当初の予定よりたくさん来られていますから、この目標値というのは高くなっていく。変わるわけですね。
〇村上総括監 全てについて、見直しはさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 わかりました。了解しました。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 雇用施策の推進のところですが、若者の雇用支援のことで、ここには、説明で、よくインターンシップというお話が出てきますけれども、（１）③に「５社に委託し」とありますけれども、委託するということは、県側は何かお金を出すなりしているわけですよね。委託内容について、ちょっとお伺いしておきたいんですが。
〇上村課長 ③の長期インターンシップのことでよろしいでしょうか。
これにつきましては、地域人づくり事業のお金を活用いたしまして、地域人づくり事業で５社の業者から提案を受けまして、長期インターンシップを実施しているというところでございます。
〇水谷委員 予算は、どれぐらいのものなんですか。
後で資料をいただいたらいいです。
〇上村課長 また後で提供させていただきます。
〇水谷委員 ちょっと気になっているのは、インターンシップというのは研修なのか、労働なのかという境が曖昧なところがあって、少し社会問題化しつつあります。というのは、就職活動が、2016年卒から後ろ倒しになりますよね。今の景気の状態ですから、学生側が有利、売り手市場なわけです。今年から、インターンシップをやりたいという企業側が急増しているんです。
経団連自身が倫理憲章の中で採用活動とは切り離すとは言っているものの、一定の考え方を整理しないと、インターンシップの質の問題が問われ始めるというふうに思っておりまして、この委託をした先との委託内容をしっかり精査して研究いただく必要があるというふうに思っているんです。大丈夫ですよね。
〇廣田部長 この地域人づくり事業は、厚生労働省のそのものの委託事業ですので、委託先が会社ということではなくて、俗に言う派遣会社というと語弊がありますけれども、研修させることを専門にしているような業者にというふうに御理解いただいたらと思います。
〇水谷委員 そうしたら、また少し問題が出てくるんだけれども、例えば、委託するという５社が経団連に所属しているとか商工会に所属しているとか、これから県側の動きとしては、さらに窓口を広げられる可能性があることをやるべきだとも思うんです。つまり、県側として、インターンシップの質の内容をしっかり整理したのであれば、三重県中の企業側にやりましょうと。それを県立高校に対してもアプローチできるし、大学に対しても、もちろんそうだし、という動きをすべきだと思います。
それは、前提としては、先ほど申し上げたように、インターンシップという労働なのか、研修なのか、就業体験なのか、そこの考え方を整理しておいてもらわないといけないと思いますので、先ほど申し上げた2016年からの後ろ倒しの話がこれから始まるということですから、よろしくお願いしたいということです。要望でいいです。
〇廣田部長 承りました。ありがとうございました。
実際には、日給幾らみたいな形でお金を出しながらインターンシップをするというような方法になっていますので、厚生労働省の地域人づくり事業の基金のお金がなければ、それは、県では全く実施できないことでもありますので、やり方等についても、事務方みんなで話をしてみたいと思います。
〇水谷委員 日給になると、完全に労働ですよね。これは、国会でも相当議論されているので、議事録とかをお読みいただければと思いますけれども、研修であって、アメリカからスタートしたインターンシップというのは、最高峰はホワイトハウスインターンシップですよね。そこは、有力者の３人以上の推薦が必要であったりするんですけれども、研修であって、採用活動とは、その期間は切り離しているけれども、採用時点のミスマッチを防ぐために、この制度は有効だということなんです。だから、そこの整理のところをしっかり行っていただきたいということです。これからのことですので、研究を続けていただければと思います。
〇津田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中副委員長 私も雇用施策なんです。女性の雇用支援のところなんですけれども、率直に申し上げて、何かちょっと弱いかなというふうに思っているんですけれども、雇用経済部としては、再就職のところに課題があると捉えて注力していこうというふうに理解しているんですけれども、離職という言葉を使われているんですが、これは産休も含めて離職と捉えていますか。
〇佐伯副部長 この事業については、一旦、出産、結婚等で仕事をやめられて、家庭のことがひと段落、あるいは子育てがひと段落した方の中で、もう一度、働き直したいと、そういった方々に対して行っていく事業でございます。
〇田中副委員長 わかりました。
今の日本の社会の中では、まだまだ育児や介護は女性の役割だというような認識が根強くある中で、非常に難しいことだと思うんですが、ここは、平成27年の経営方針の中でも、少子化対策は重点にしていくということで、やはり、女性の雇用というものを雇用経済部としても、もっと力を入れて支援していただくことが少子化に歯どめもかけられるし、人口減少社会で労働生産人口が減っていく中での本県の経済を下支えしていただく労働力の確保ということにもなるので、そういう意味では、例えば、政策会議などで子ども・家庭局がイクメンとか何かやってもらっていますよね。あのあたりとしっかり連携していくという認識が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、現時点で、そういうことは部局間で議論したり、連携したりしていますか。
〇佐伯副部長 就職も含めて、女性の方が社会の中でどのように活躍していただくかと、そういう観点で、県庁全体で、まずひとつ取り組むというようなことをしておりますけれども、雇用面でも、そういったところと連携して、委員御指摘のように、今年については、一旦、仕事を離れた方の再就職支援という事業で進めておりますけれども、来年については、もっと企業側の雇用に対するものをどのように啓発していくかとか、あるいは、もう少し早い段階というか、学生の方たちに働くことについてキャリアデザインをどう描いていくかとか、全体を見通した中で、幅広く女性の就労という観点から事業を考えていきたいと考えております。
〇田中副委員長 ぜひ、お願いします。
女性が離職しなくてもいい体制づくりということを県として支援していただくというか、考えていただくということが大事だと思いますし、正規、非正規雇用がありますけれども、今、非正規雇用の大半は女性というか、女性のワーキングプアの問題というのは、そこにあると思うので、女性が正規で働ける環境づくりということも県として考えていただいて、政策誘導できれば、ありがたいと私は思いますので、そこら辺をお願いしておきます。
〇廣田部長 副部長の補足になりますが、今年度につきましては、やはり、女性が働くと。しかも、雇用経済部としては、女性については、再就職という観点で事業の予算立てをして、事業を執行してまいりました。むしろ、全体の女性の活躍ということになると、環境生活部ということになりますし、もっと大きな再雇用戦略が出てきたことになると、戦略企画部という話になるんですが、ただ、来年度につきましては、少子化対策という全庁で取り組まなければいけない大きな課題の中で、委員がおっしゃいましたＭ字のカーブのＭの低くなったところをなくすという根っこのところを雇用経済部のほうで事業立て、予算立てをしたいということで、今、検討しているところでございます。若者の非正規とともに、女性の非正規職員のことについても中に入れて、もう少し大きな広がりのある組み立てにしたいというふうに、今、考えているところでございます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇上村課長 若者就労支援人材育成事業ということで、５社ということでございますが、予算額が3027万8000円というような額になっております。総額でございます。
〇水谷委員 その５社というのも公開できるんですよね。後で資料をいただいたら、いいです。
〇上村課長 承知しました。
〇青木委員 確認したいことがあるんですけれども、三重テラスが１年たって、多目的ホールについて、準備とかいろいろあるので、準備を入れると、ほとんど100％稼働していると捉えていいんでしょうか。使っているというか、空いている日はないと。
〇髙部課長 ２階の多目的ホールの稼働率でございますが、今のところ、平成26年度上期と下期と分かれて、上期は終わったわけなんですけれども、上期は大体80％ぐらいです。
下期は、まだこれからなんですけれども、一応、埋まっていて、今年度は、平均すると83％ぐらいになります。昨年度は、もう少し高かったんですけれども。
〇青木委員 市町も相当使ってもらっていると聞いているし、それも津市ですけれども、津市では毎月１回はあるというようなことなんですけれども、29市町の利用度というか、その辺は上がってきているんですか。
〇髙部課長 委員がおっしゃったように、津市と四日市市につきましては、定期的にイベントで使っていただいております。
あとは、市町とか商工会議所と連携しながら、イベントホールを使っていただいておりますが、まだ単独で使っていただいていない町が５つぐらいございます。
〇青木委員 それは、理由というか、経費とかいろいろな問題もあるんでしょうけれども、それは、そういうようなアピールとか連携は、どうしていくつもりなんですか。
〇髙部課長 うちの営業本部の中に、エリア担当というのを設けております。エリア担当が日ごろから関係を密にしておりますので、参加していただける、何かやっていただけるような工夫をお話し合いしながら使っていただくように努力したいと思っております。
〇青木委員 三重テラスというのは、三重県を売るという、いろいろな発信をしていくわけですけれども、首都圏の中にも、三重テラス以外でも、三重を売っているとか、いろいろな店なり、施設もあると思うんですけれども、その辺との連携というのはあるんですか。
〇髙部課長 日本橋周辺に、島根県とか奈良県とか、そういう連携は当然ございます。
あと、岐阜県と三重県と連携していこうという動きがございます。
〇廣田部長 テラス間の連携は、もちろんのことなんですが、実際には、三重フェアみたいな形のものを三重テラスの近所のビルでありますとか、あるいは離れたところでありましても、営業担当の職員が売りに行って、例えば、同時期に、三重県でこういうフェアをやりますので、ぜひというのをやってもらっていまして、そういうのが逐次ということではないんですけれども、お願いして、できるところでは必ずやっていただいているというような状況になっております。
〇青木委員 そういうのもあると思いますけれども、三重県の方が東京で店を出して、三重県のものを売っているというのもちょいちょいあると思うんですけれども、その辺と三重テラスの連携、例えば、その店で、実は、ここにしかないけれども、三重テラスに行けば、こんなものがあるんだよみたいな、逆の相乗作用というか、そういったものもしてみえるのかなと思って聞いています。
〇廣田部長 それは、昨年度からでして、応援店舗ということで、三重県から出ていって、東京でお店をしていたりというところへは、営業の担当の職員が行って、そこにチラシを置かせてもらったり、三重テラスの案内を置かせてもらったり、あるいは観光のポスターも置かせてもらったりして、相乗効果というか、うちも訪ねてきたら、伊賀でこんなおいしい食物のお店がありますよとか紹介するし、向こうからも三重テラスがありますよと。それも逐次、情報交換をしながら、ネットワークを深めに強めにするようには努力しております。
〇青木委員 ありがとうございました。わかりました。
〇髙部課長 済みません。１つだけ訂正させていただきます。
イベントホールを使われていない市町は、私は５つと申しましたが、６つの間違いでございました。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（６）から（８）までについての調査を終わります。
（９）国際展開の取組について
（10）三重県観光キャンペーンについて
（11）三重県観光振興基本計画年次報告について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇三谷委員 何点か聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず、国際展開の取組で、アメリカに行っていただいて、いろいろやっていただいたようなんですが、ちょっと不勉強でよくわからないので、まず教えてもらいたいんです。シアトルは、人口増加率全米第１位で、テキサス州のサンアントニオ市政府というのは、全米で最も急成長している都市ということで、ワシントン大学医学部というのは、ライフサイエンス、医療分野が世界トップクラスということですし、独立非営利のサウスウエスト研究所というのは、全米で最も歴史があり、かつ最大規模で高度な研究能力を有するところだというふうに御説明いただいているんですが、サウスシアトルカレッジというのは何なんですか。頭に何かつくんですか。全米で何とかとか、世界で何とかとか。
〇廣田部長 特に、そういうことではないです。
シアトルがということで、その中に入っている大学が三重大学と連携するという意味合いで、サウスシアトルカレッジという名前が出てきているのであって、それがナンバーワンだからどうのこうのという修飾語はありません。
〇三谷委員 そうすると、これだけ全米で１位とか、世界で何とかということではなしに、たまたま三重大学の医学部と連携するので、ここが選ばれたということですか。
〇廣田部長 もともと成長産業ということを申し上げましたが、ライフイノベーション特区でありますとか、あるいは航空機産業はこれからと思っているときに、昨年度、ボーイング社も訪問させていただいたこともあるんですけれども、やはり、ワシントン州シアトルが飛行機もボーイング社もあって、すごく進んでいるというところで、昨年度から、もう既に、アメリカのＳＳＣと、それから三重大学は連携しようということで交流を進めていましたので、三重県と三重大学は一緒になって、一緒の地域の中で進めていこうということになっておりますので、三重大がしたから何とかということではございません。
〇三谷委員 せっかく交流されるなら、世界で何とかとか、全米で何とかとか、何か冠のつくようなところ、ほかは全部冠をつけているわけですから、これだけ何もありませんというのは張り合いがないんですが。
〇廣田部長 ＳＳＣに修飾語がついていないと。ナンバーワンかどうかというのは、ちょっとあれですけれども、ＳＳＣ自身がボーイングの要請に基づいて設立した、最初は、サウスシアトルコミュニティカレッジということで、コミュニティがついていたぐらいで、そういう学校ですので、そういう意味では、ボーイング社というか、そこのナンバーワンがずっとここに間接的にはついてきていると理解しています。
〇三谷委員 よくわからなかったので、教えてもらいました。なぜ、これだけ感がつかないのかと不思議に思ったんです。
それで、先ほど、推進連合協議会での意見の中にも、知事がトップセールスで行った後のフォローが大切で、その後のビジネスにつながっていくんだという御意見があった。これは、本当に、そのとおりだと思うんです。
今回、インドとか、タイだとかに行っていただいているんですが、タイは、前にも知事が行かれていて、今回、行かれたスーパーというのは、セントラルフードリテール社ですよね。ここで、昨年の11月から12月にかけて三重物産展等をやっています。今回、また行っているんですが、あれから約１年たっているんですけれども、前回の物産展をやった後の成果、こういうものは具体的に何がありますか。
〇廣田部長 縦割りで申しわけないんですが、農林水産部の所管のところでございますので、どのような成果があって、今回にというところは、また資料をお届けしたいと思います。
〇三谷委員 全農の方も一緒に行っていただいて、今回も農産物の事業展開を図っておられると思うんです。
例えば、県内産の柿やイチゴ、こんなものは、変な話ですけれども、現実には、海外にまで売るだけの量というのは全農では確保できていないんです。東京ですら、売るだけの量が確保できていない。そういうものを物産展で単発的にやるのはいいんですが、それが果たして事業として展開できるのかどうか。
今回、また、そういうふうな同じような単発の一過性のことを繰り返すなら、先ほどの協議会であったような後のフォローというのは全然できてこないということになるんですが、そのあたりのところは、今回はどうだったんですか。
〇増田推進監 まず先に、昨年のセントラルフードリテール社で行われました三重物産展の成果の概要を御報告いたします。
昨年11月29日から12月８日の10日間に実施しまして、出品品目としては、南紀ミカン、柿、イチゴ、あとは加工食品でありますゼリー、プリン、バームクーヘン等を販売しておりまして、特に一番量的に多かったのは、ミカンは9560キログラムぐらいを出品しておりますが、期間中の10日間で6000キログラムを販売していると、そんな状況でございます。
柿につきましては、1260玉を出荷しましたところ、期間中とその後の１週間ですから、おおよそ17日間ぐらいで1000玉以上を販売しているということで、特に青果物については、かなり好評だったということで結果は出ております。
あと、継続的にということでございますので、今年度も、正確には今お答えできないんですが、11月にもう一度やるというようなことで予定していると聞いております。
〇三谷委員 去年やったときに、加工食品６事業者、19品目というふうに報告いただいているんですけれども、そういうものが、こういうことをやったことを契機に、さらに販売が継続的に伸びてきているのかとか、単発のときに何箱売れましたとか、どれだけ持っていたうちのどれだけが物産展で売れましたというのは、それはそれで結構なんですけれども、それが、その後の販売の促進だとか拡大にどうつながってきているのかを知りたいんです。
〇増田推進監 特に加工食品につきましては、展示会を通じて、いわゆる常設販売に結びついているものが何品かあると聞いておりますが、この数字につきましては、後ほど御報告させていただきたいと思っております。
〇三谷委員 後で結構なので、そういうところの数字だとか、量的な拡大だとか、売上高だとか、そういう金額ベースも含めて、こういうことをやったんで、１年たつと、これだけ伸びていますと。だから、今回、またこれをやって、また次にさらに拡大につながっていくんですよという具体的なお話がないと、単発の物産展だけの話では、なかなか進まないのかなと思います。ぜひ、お願いしたいと思います。
それから、観光キャンペーンですが、先ほど御説明いただいて、首都圏等での情報発信ということで、女子旅ＥＸＰＯ2014とツーリズムＥＸＰＯジャパンと。女子旅ＥＸＰＯの参加者数が20代、30代女性を中心に1500名だと。これは、三重県のブースに来た数ですか。それとも、全体の来館者数ですか。
〇加藤局長 ホテルの宴会場、大きな部屋を全部占めた中の一角に三重県のブースがあるということで、有料でやっていますので、1500名の方が会費3000円を払って来られるということですので、相当、意識が高い方々ということになるんですが、各県のブースとか、いろいろな事業者のブースとか、お祭りみたいになっているんですけれども、1500名の方が有料で来られたということですので、基本的には、来られた方が三重県のブースは入ってもらっているという認識です。
〇三谷委員 そうしますと、ほかの県も幾つかブースがあって、3000円を払ってきた1500名は、三重県だけに来たんじゃなくて、ほかのブースも全部回られているということですよね。常に列を成していると言うが、写真を見ても列を成していないんだけれども、わざと列が切れたときに写真を撮られたという理解をしていたんですが。
〇加藤局長 実を言うと、去年から首都圏で若い女性をということでやっているんですけれども、去年は、沖縄県もブースをつくったり、私ども三重県と和歌山県が一緒に出すということをしていたんですけれども、今年は、県でブースできっちりやっていたのは、三重県が一番大きめの感じでやっていまして、ほかのところは、割と情報提供ぐらいの感じでした。
申しわけありませんが、私もこの写真、一番少ないような写真を逆に選んだぐらいかなと。時間帯がちょっと悪過ぎると思っているんですけれども、絶えずいっぱいになっているような状況でした。写真が申しわけないですけれども。
〇三谷委員 つまり、1500名というのは、宴会場に来た人の数ということで、必ずしも、三重県のブースに来た人の数とイコールではないと。回っているから、1500人みんな来たんでしょうけれども、ほかのところにも、みんな同じようにぐるぐる回っていたということなんですか。
〇安保課長 確かに、そうでございますけれども、この日は、夕方４時から始まりまして、夜の10時まで６時間のイベントでございまして、その間、当然、いろいろお話をお聞きしながらですけれども、みえ旅パスポートを1000部発給させていただきました。
そのほか、伊勢型紙の体験コーナーを150人を何回かに分けたんですけれども、常に人が入っている状況でございまして、この写真につきましては、一番最盛期は、写真を撮るのもなかなかできなかったという言いわけでございますけれども、お金を払ってきていただく方でございますので、非常に手応えのあるお客様がたくさん来ていただいたということでございます。
〇三谷委員 ツーリズムＥＸＰＯジャパンのほうは、入場者数が15万人で、ここは、会場の東京ビッグサイト東展示棟に来られた人が15万人ということで、この中の三重県のブースに来られたのは、どのくらいおられますか。
〇安保課長 三重県につきましては、パスポート1000部とパンフレットを2200部ほど御用意していたんですけれども、それが完全になくなってしまいまして、最後は、隣の伊勢市のものを私どもの職員が配るような状況でございましたので、少なくとも、2000人、3000人という形では来ていただいていると思います。
〇三谷委員 こういう発信効果というのは、どこかで図っていかなきゃいかんと思いますので、お願いしたいと思います。
最後になりますが、観光振興基本計画の中で、先ほど、命が危ぶまれる観光客対策として、主要観光地の防災対策を取りまとめましたということなんですが、観光地によって、いろいろ対策がおのずから変わってくると思うんですが、この概略を教えてもらえませんか。
〇山岡課長 昨年から三重県の観光の防災対策について取組を始めまして、三重県新地震・津波対策行動計画が防災対策部のほうで策定された際に、観光地というものが非常にこれから重要であるということで、帰宅困難者が発生しやすいということとか、外国人観光客の方に対して、親切丁寧な対応が要るということがございます。
具体的な取組としましては、今年は、まず、課題検討の場づくりということで、県内で２カ所において課題を検討しております。ついこの間なんですが、鳥羽市におきましては、帰宅困難者問題というのを議論しております。もう一つは、紀北町のほうで、海岸地域における民宿の避難のあり方というのを検討しておりまして、鳥羽市におきましては、前回、議論したのは、鳥羽市の宿泊施設の方が20名から30名参加していただきましたり、観光施設の方も20名ぐらい、交通機関、近鉄の方とかＪＲの方も参加いただきまして、実際に、大雨、台風等で帰宅困難者が生じた場合に、どういったことが課題になっていて、それを解決するためには、どういったことをすべきかということを皆さんで議論しました。
今後は、その成果をまとめまして、鳥羽市においては、マニュアルを作成していくことになります。このマニュアルを県としましては、県内29市町で共通の課題があるところに啓発しながら、三重県内全域の観光地において、その地域特有の観光の防災の問題について取組が進むように進めていきたいと考えております。
〇三谷委員 できるだけきめ細かく、ぜひやっていただきたいと思うんです。
せんだって、９月21日に、私どもの地元のほうでも、広域避難訓練というのがありまして、これは、防災対策部のほうの話ですが、そのときには、長島温泉に岐阜県の防災ヘリが入って、そこでけがをされた人を運び出すと、そういう訓練の想定だったんですが、そういうのもあるでしょうし、今おっしゃったように、季節だとか時間帯によっては、膨大な数の帰宅困難者が生まれる可能性があるんです。
だから、鳥羽市のパターンが長島温泉のパターンとイコールでは当然ないわけですし、それが湯の山温泉であろうと、伊勢市だろうと、そういうところのパターンと全部違うと思うんです。ですから、相当きめ細かい対策を考えていただかないと、せっかくつくっていただいたものが実際のときに役に立たないということにもなりかねないと思いますので、これは要望にとどめますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇加藤局長 三重県新地震・津波対策行動計画は、防災対策部が主導を持って全体をやっている中に、改めて、観光防災というか、そういう言葉で、もっと観光の視点を入れろということで取り組んでいますので、そういったそれぞれの観光地の特性に合わせて議論を関係者に入っていただきながら、そこの土地のいろいろ事情がありますので、そういった議論をしていただいて、個別の課題もそれぞれにありますので、委員がおっしゃるような形で、そういう地域に合った形のものを、どうしても、市町なり、地元の方々に御協力いただかないと、なかなかそういうものが設けられないものですから、私どもがそういった視点で取組をさせていただければと思っております。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 引き続き、観光の関係なんですが、まず、御礼を申し上げておきたいのが、ツーリズムＥＸＰＯジャパンについて、昨年、ぜひ三重県も出展していただきたいということをお願いさせていただいて、しっかりと御出展いただいてありがとうございました。私も行きたかったんですけれども、所用があって行けなくて残念だったんですが、来年もぜひよろしくお願いしたいと思います。
まず、この年次報告でも上がっていて、あと、じゃらんリサーチセンターの調査でも、毎年そうなんですが、観光客の消費額、これがなかなか伸びない。これは、非常に観光・国際局としても、いろいろと課題としてお考えになられていらっしゃると思うんですが、これについて、どういう取組をしていくのかというところが、少し観光産業の高付加価値化というところに書いてあるのかなと思いながらも、ちょっと弱いかなという思いもありまして、これは、観光・国際局だけではなかなか難しい面もあるのはよくわかるんですが、もう少し何か消費額を増やすための取組、特に、じゃらんリサーチセンターの結果によると、やはり、現地でお金を使わないというところがあって、どうやってお財布のひもを緩めることができるかというところについて、何かお考えがあれば、ないしは、今後、こういう取組をしていきたいというのがあれば、教えていただきたいんですけれども。
〇加藤局長 観光・国際局だけの取組では一番難しいというところもあるんですけれども、我々としては、少しでも、その場で滞在時間を長くするというか、滞在性を高めるなり、いろいろなところへ県内を周遊してもらうということで、例えば、お昼前に帰ってしまうところをお昼を食べてもらう。そんなような形で、実は、今やっているパスポートは、周遊性や滞在性を高めるというのは、県内に今95までみえ旅案内所をつくっていますが、そこで押印をしていただくスタンプラリーになっていますので、そういったところで周遊していただくと、自然に滞在時間が伸びると。それで、ある程度、そこで効果が出る。
あとは、直接的には、やはり、買いたいものがそこにあるかということですので、そういう意味では、６次産業化の話とか、農商工連携的なところなり、いろいろな商品と結びついてみたいなところになると思いますけれども、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」のマークをつけて、例えば、和菓子であるとか、飴であるとか、農林水産部と一緒になってつくっているようなものもありますけれども、それは、宣伝をするぐらいの話であって、なかなかそれがすぐお金に結びつくかというところもあるんですけれども、かなりいろいろな観光地で、少しでも回ってもらうための、市内を回るクーポン券みたいなものを地域ごとでつくってもらうような、それが地域の旅行商品化につなげるということなんですけれども、そういったものも、いろいろな地域で出始めていますので、地元にとっては、なかなか売れないというのもあるんですけれども、結構、数が1000ぐらい行っているとか、そういうものもありますので、幾つか回ってもらって、クーポンを五、六百円で売って、買った方には七、八百円ぐらいの値打ちがあるとか、1000円ぐらいの値打ちがあるとか、そういうクーポンなんですけれども、それぞれの地域での地域資源をつなげてもらって、旅行商品として売るというようなところでの取組も一緒になってやらせてもらっていますので、また、そういったものをいろいろな旅行商品として、伊勢、志摩というような大きな部分での売り込み、東紀州での売り込みとともに、それぞれの地域をつなげるということで、そういうクーポン的なものも商品として売り込んでいますので、そういった全体の取組で、少しでも観光消費額を上げていくというのが我々の取組だと思っております。
〇中嶋委員 大体、そういう方向性の中で、とはいえ、なかなか成果が上がっていないということの中で行くと、もう少し要因の分析であるとか、マーケティングの視点から、どうやったらもっと売れるのかというところをするためにも、次の質問にもなるんですけれども、ビッグデータの利用であったりだとかＩＣＴの利用について、今、ワーキングを立ち上げていただいているというところなんですけれども、そのことで、観光振興基本計画をつくった時点では、余り取り上げられていなくて、次期の計画に、ぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、この後、御説明いただく審議会でも、そういったような御提案もいただいているみたいなんですけれども、今のＩＣＴに関するワーキングの検討状況と、今後、ビッグデータだとか、そういうものを観光消費額のアップにつなげるためのマーケティングに利用していきたいというお考えがあるのかどうかだけ確認させてほしいんですが。
〇加藤局長 今、ＩＣＴの実験的にやっている部分は、実証試験みたいなところで、ちょっと２つのグループで動いているので、その内容は、また後ほど説明させてもらいたいと思います。
ＩＣＴの関係は、審議会でもそうなんですけれども、ビッグデータと言われる部分で、今、まさにパスポートを30万冊以上発給して、想定よりも倍ぐらいのスピードで出ていまして、実を言うと、30万冊のうちの５万冊近くは、ファーストステージが終わって、セカンドステージに行って、セカンドからプレミアムステージに行って、それが終わったという３段階のもので、ファーストの段階で終わっているんじゃなしに、次の段階に行ったものを含めて30万冊のうちの５万冊ぐらいは、そういった達成者になっていますので、そこについては、具体的に、その個人情報を持っているということになります。
ですから、どの県の何歳の方でというような形で、県外から来られた方、首都圏であるとか、関西圏であるとか、中部圏であるとか、そういうところのデータが今それだけあると。これをどううまくマーケティングに活用していくかというようなことで審議会でも御意見を、そういうものを使わなきゃいけないよねということなんですけれども、そんなような話をいただいています。
ただ、個人情報ですので、それをどう県として活用していくかというのは、今、いろいろな方に御相談をかけながら、うまく活用できないかというのを研究しているところでして、ただ、パスポートが好調に動いているので、さらに達成者が増えてくると、そういったデータが自然に増えるというところもありますので、それを何らか、次、三重県に来ていただくなり、三重県のこの地域へ来ていただくときに、その方々へ直接売って、宣伝効果といいますか、再来訪を高めるような何らかの手段に使えないかとか、そんなことを考えていますので、それが、ひいては三重県にお金を落としていただく、そういったきっかけなり、仕組みになるのではないかというような思いではおります。
〇山岡課長 みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会というのが御存じのようにございまして、その中の１つのワーキングとして観光ワーキングがございまして、三重県内では近鉄とか三重交通とか、合わせて16社の方がメンバーに入っていただいて、観光の分野でＩＣＴを活用して、既存の観光ビジネスの課題を解決するとか、消費管理型のサービスを検討するというような形で、新しいビジネスモデルにつなげられないかという観点から、ワーキングを昨年の後半ぐらいから続けているところでございまして、現在としましては、２つの実証事業ということで取組を進めております。
１つは、ちょっと難しい名前なんですが、突発的移動需要の検出ということで、ナビタイムジャパンというか、いわゆるカーナビとか時間検索、経路検索をする会社と近鉄等が連携しまして、そうしたアプリの検索機能を利用した結果、どこの観光地で、どこの駅に、どれぐらいの方が見えると。それが結果論として、どの観光地とか飲食店等にどんなような影響があるかというあたりを確認するというような取組をされているのが１点でございます。
もう一つは、検索画面を利用した割引クーポンの配布ということで、従来、ペーパーベースで印刷したものを持って各店舗を回ってクーポンをもらうというような仕組みだったのを、携帯のアプリを使って活用するというようなことについて実証事業ということで進めているところであります。
現状の取組としては、そのような内容でして、今のところは、なかなかビッグデータというような、いわゆる皆様がイメージするような大量のデータを観光客の方の移動経路とか、そういった分析に当たるような実証事業という形にはなっていないというのが現状であります。
〇中嶋委員 わかりました。
特に２つ目の割引クーポンをアプリで配布するというところについて、若干の期待を持てるというか、それがまさに、加藤局長がおっしゃられたところの取組の１つのＩＣＴを利用した方策への進化だと思いますので、アナログ的な取組も含めて、しっかりと消費額アップに向けて御努力いただきたいというふうに思います。
個人データの取り扱いの問題もあるというのは重々わかるところではあるんですが、ここは、やはり、県という組織であるがゆえに使えるデータというのがあろうかと思いますので、そこは有効に活用していただいて、民間の方にも協力していただけるような形での連携の仕方というのをじっくり考えていただきたいと思います。要望で終わりますが、何かあれば。
〇加藤局長 引き続き、いろいろ検討を進めたいと思います。
それと、今、パスポートとともに、みえ旅おもてなし施設というのが850ぐらいまで、全県下でいくとありますので、そういったところは、パスポートを見せると、いろいろなサービスがあるということで、それにあわせて、店舗で、いかに、そこに来られた方にお金を使ってもらうかという、それぞれのところで、いろいろな工夫もしてくださいというような話もしていますので、あの手、この手をいろいろ考えながら、消費額拡大につながるようにしたいと思います。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇青木委員 三谷委員が先ほど観光防災のことで、観光客対策のことを言われましたけれども、今後の対応で、当然、防災対策部の中でという議論もあるということでございますけれども、最近多い風水害のことも含めて、今度、仮称でつくられるので、それは、対応の中に入れ込むということでよろしいんですよね。それを確認したいと思います。
〇加藤局長 風水害のほうも、今、防災対策部がまとめていますので、全庁の中で言うと、地震のときの三重県新地震・津波対策行動計画と同じように、我々は、それぞれの地域の観光地での課題がありますので、いろいろな人に集まっていただいて、そこで議論していただく。そして、それぞれのところで、さらに個別の課題がありますので、そういった場づくりなり、人材の育成みたいなところが我々の役割みたいなことになっていますので、多分、災害の違いはあっても、やることは、ほぼ一緒かなというような感じで、防災とは、今いろいろお話をしていますので、十分、そういったところを踏まえて取り組みたいと思います。
〇青木委員 三重県新地震・津波対策行動計画のことが出ていたので、こちらにも、今後のことで力強くお願いしたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（９）から（11）までについての調査を終わります。
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
（13）三重県景気動向調査中間報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問 なし
（14）その他（「食」の産業振興に向けた新たな政策パッケージについて）
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇津田委員長 御質問等はありますか。
〇中嶋委員 御説明ありがとうございます。
絵としては、きれいに描かれているわけでございますが、これが実際、動くかどうかというところであったりだとか、そこら辺が、まだプレーヤーの顔も見えてこないという感じがあって、製造業のクラスターと違って、プレーヤーが多過ぎるせいもあるんだと思うんですが、なかなかぼやっとしているなという印象もあるんですが、こういった中で、情報発信の１つの大きなツールとして、今回、ミラノ国際博覧会を考えていらっしゃるということもよくわかりました。
９月15日、アドバイザリーボードの皆さんから、これについて、特にコメントというのはあったんでしょうか。
〇廣田部長 食について、これはという形のものはなかったというふうに記憶しております。
〇中嶋委員 引き続き、より具体的な、特に裏面のほうの２以降です。２、４を進めていく中で、最後は、食のクラスター形成ということにつながっていくと思うんですが、北海道もフードコンプレックスということで、国際戦略総合特区かなんかをやっていても、なかなかうまいこといっていないというところもあるので、そういった、うまくいっていないところからも情報を得て、なかなか教えてくれないですけれども、私が行っても教えてもらえなかったんですが、北海道とは連携もしていただいておりますので、そういったところも参考にしていただきながら、しっかりと１次産業の方にも、食関連産業の振興の効果が行き渡る実感を持てるような取組に、ぜひ高めていただきたいと思います。
〇津田委員長 他によろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 １つ教えていただきたいのが三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づく、知事が認定した経営計画の実績は、今のところ、どれぐらいあるか教えてもらえませんでしょうか。
〇岡田課長 現時点の三重県版経営向上計画認定件数につきまして、９月末現在でございますけれども、ステップは３つに分かれておりますが、ステップ１が２件、ステップ２が４件、ステップ３が３件の合計９件というのが、今の現状でございます。
〇中嶋委員 地域的には、やはり、北勢地域が中心になっているんでしょうか。そういう分析はされていらっしゃらないですか。
〇岡田課長 今、手元になかったんですが、記憶では、北中心というか、全域に及んでいると。後で詳細なデータを御用意したいと思います。
〇中嶋委員 例えば、どういう計画が認定を受けているかというのは、オープンにできているんでしたか。今、例えば、県のホームページを見たらわかるとか、そういう状況にはなっていなくて、あくまでも、個人の企業の既得事項ということで、オープンにはならない情報ということになるわけですか。
〇岡田課長 申請いただく際に、公表の可否についてお聞きしておりますので、公表のところにマルをつけていただいている事業者の計画はオープンになっています。
ただ、それが今の時点で間に合っているかどうかというのは、把握しておりません。
〇中嶋委員 今回の条例の１つの売りの部分だと思いますので、可能な範囲で結構ですので、もう少し情報をいただけると、特に、今年度は初年度ということなので、委員会の中での御説明が今回なかったので、逐一とは申しませんが、ある程度、たまったところぐらいで出していただけるとありがたいと思いますので、また御検討いただきたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇山路課長 先ほど、工業研究所の窯業研究室における機器整備の補助率ですが、遠赤外線放射率測定装置は4356万円分のほうにつきましては、100％国の補助でして、もう一方の熱膨張測定装置2214万円分のほうですが、補助率３分の２、３分の１が県費でございました。申しわけございません。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
津田 健児
