障がい者雇用促進に向けた支援制度の拡充を求める意見書

障がい者雇用促進に向けた支援制度の拡充を求める意見書

　近年、障がい者の就労意欲は急速に高まっており、障がい者が、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、国及び地方が一体となって、障がい者の雇用対策を総合的に推進していくことが求められている。
　本県においては、平成25年の実雇用率が全国最下位であったことから、三重労働局長と三重県知事が「障害者雇用率改善プラン」を連名で発表し、取組を進めた結果、平成26年の実雇用率は全国平均には届いていないものの、最下位から33位に、また、達成している企業の割合についても全国21位となるなど、障がい者雇用の状況は改善しているところである。
　今後、障がい者雇用・Xに促進させていくためには、中小企業等も含めた民間企業における雇用支援の充実や障がい者の職域を拡大する人材育成の強化、更には、障がい者の職場定着に向けた支援などを中期的に進めていくことが必要である。
　このため、本県議会は、国において、障がい者の雇用を更に推進させていくため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　記

１　障がい者の雇用を一層促進するため、ジョブコーチ等の企業と障がい者の間に立ち、業務や定着の支援を行う人材の充実・強化を図ること。

２　それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされるよう、地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う障害者就業・生活支援センターの更なる充実・強化を図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣