三重県議会 > 県議会の活動 > 全員協議会 > 全員協議会議事概要 > 平成26年度 全員協議会議事概要 > 平成26年9月16日全員協議会概要
■ 開催日時 平成26年9月16日(火) 10時47分 ~ 11時9分
■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 50名
議 長 永田 正巳
副議長 奥野 英介
議 員 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄
東 豊 中西 勇
濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛
森野 真治 水谷 正美
杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡
小林 正人 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三
後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 前野 和美
水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一
岩田 隆嘉 貝増 吉郎
山本 勝 山本 教和
西場 信行 中川 正美
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 4名
■ 傍聴者 4名
■ 協議事項
1 「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」の回答について
(1)時間 10時47分~10時54分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[戦略企画部]
部長 竹内 望
副部長 福田 圭司
その他関係職員
[総務部]
部長 稲垣 清文
副部長(行政運営担当) 松田 克己
副部長(財政運営担当) 嶋田 宜浩
その他関係職員
[健康福祉部]
次長 栗原 正明
その他関係職員
(3)説明内容
別添資料のとおり(資料はこちら)
(4)質疑の概要
質疑なし
2 三重県行財政改革取組について
(1)上半期の進捗状況について
(2)「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
(1)時間 10時55分~11時9分
(2)説明者
知事 鈴木 英敬
[戦略企画部]
副部長 福田 圭司
[総務部]
部長 稲垣 清文
副部長(行政運営担当) 松田 克己
副部長(財政運営担当) 嶋田 宜浩
参事兼税務企画課長 横山 円吉
その他関係職員
[地域連携部]
国体準備課長 辻 日出夫
[県土整備部]
副部長(公共事業総合政策担当) 水谷 優兆
[出納局]
副局長兼出納総務課長 亀井 敬子
(3)説明内容
別添資料のとおり(資料はこちら)
(4)質疑の概要
〇中西議員 資料2-1の別表の新たな財源の部分のネーミングライツの件だが、三重交通で決まったというのは良いが、今後、どういう目標を持っているのか。
〇稲垣部長 今回の案件の成果等を検証しながら、さらにネーミングライツを導入する可能性のある施設については検討を進めていきたいと考えている。
〇中西議員 県行造林におけるオフセット・クレジット制度の導入について説明してほしい。
〇嶋田副部長 県行造林と言って、県が山地を持っている人に代わって造林活動をしているというもので、フォレストック協会へ委託して、企業の排出と、それをトレードできるような仕組みになっていて、それを一旦金銭に替えて収入にするという、ざくっとした説明で申し訳ないが、こんな取組である。
〇中西議員 いわゆる二酸化炭素の削減の企業とのやり取りという意味で捉えたら良いか。
〇嶋田副部長 その通りである。
〇中西議員 県行造林は、県では43か所あまりと聞いているが、それで良かったか。もう少しあったか。
〇嶋田副部長 実施は農林水産部が行っており、詳細な資料が手元にないので後ほど提出する。
〇中川(康)議員 個人住民税の特別徴収制度の加入促進を行っていてありがたく思う。確認で、三位一体改革の後、ないしはリーマンショックを含めて徴収率が下がったり、未収額が増えてきたと思うが、最近リーマンショックも少し落ち着いてきたと思うし、最近の徴収率なり未収額の推移がどうなっているか前提として教えてほしい。
〇稲垣部長 徴収率は年々良くなっている状況だが、御指摘のとおり、三位一体改革の中で、いわゆる住民税の税源が移譲になって、かなり低所得者への方へもウイングを広げたので、そういった意味で徴収対策というのが非常に重要になってきているということの中で、今回特別徴収についても努力をさせていただいている。
〇中川(康)議員 市町の理解も得て特別徴収に踏み込んだのは、非常に英断だと思う。 徴収率は上がってきたが、額的な問題はまだまだ課題があるということで、そういった意味での特別徴収は大事だと思うが、これを平成27年度まで進めていって、その後の行財政改革の計画を作るのかどうかは認識していないが、一定の例えば目標とか目標パーセントとかそういったものを今後設定していくのかどうか、また、会議の場等でそういったことも踏まえて議論をしていくのか。ただ徴収を上げていく、額を上げていくのではなく、額などのパーセンテージなんかを設定して進めて行くのかどうか、この辺のところはどうか。
〇稲垣部長 現時点で明示的に例えば9割とかそういった目標数値を定めているわけではない。ただ、法令の特別徴収義務については原則としてすべて指定を行うということになっているので、そういった理想に向かって引き続き努力していくことになろうかと思う。
〇中川(康)議員 いわゆる指定に関してはその方向で当然やらないといけないと思うが、それに伴って徴収率の目標値、こういったものも含めて今後、会議等でその必要性も含めながら御議論いただきたいと思うのでよろしくお願いする。