地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

　東日本大震災の被災地の復興、子育て、医療や介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源の総額を確保する必要がある。
　また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
　さらに、地方自治体の実態に見合う歳出・歳入を的確に見積もり、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税の総額について決定する必要がある。
　よって、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成27年度の地方財政計画の作成、地方交付税及び一般財源の総額の確保に向けて、政府に以下の対策を求める。 
　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税の総額については、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

２　社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方交付税及び一般財源の総額の確保を図ること。

３　復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、復興事業を行う被災自治体がより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。

４　法人実効税率の見直しに当たっては、偏在性の小さい税体系の構築とともに、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。

５　償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

６　地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要を踏まえ、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。

７　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年１０月１７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
復興大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
地方創生担当大臣