専門学校生に対する教育費負担の軽減を求める意見書

専門学校生に対する教育費負担の軽減を求める意見書

　専修学校は、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多種多様な職業実践教育により、多くの専門的な職業人を輩出するなど、職業教育・専門人材育成の中核的な役割を果たしている。
　特に、専修学校の専門課程（専門学校）については、社会のニーズに即応した柔軟かつ実践的なカリキュラムにより、より高度な専門的技術・技能の習得を目指す教育機関として、社会人のキャリアアップ等の学習機会の提供や公教育におけるキャリア教育の補完等の重要な役割を担っている。
　その一方で、専門学校生は低所得世帯の割合が高く、その多くは学納金や生活費をアルバイト収入等に依存している現実があるなど、必修カリキュラムが多い専門学校生にとっては、学修時間の確保に苦慮している状況にもある。
　このため、専門学校で学ぶ意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べる環境を整えることが喫緊の課題となっている。
　よって、国におかれては、経済的理由により修学が困難な専門学校生に対する教育費負担の軽減を図るための新たな財政支援措置を速やかに講ずるよう強く要望する。 
　

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年１０月１７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣