平成26年定例会11月定例月会議　請54

（要　旨）
　 子ども医療費助成制度について、償還払い方式をやめ、窓口無料化を実施するよう求める。

（理　由)
　三重県では、現在、子ども医療費助成制度の対象年齢が小学校卒業まで拡大され、子育て中の世帯の経済的負担が減り、大変喜ばれている。
　しかし、三重県の子ども医療費助成制度では、医療機関の窓口でいったん医療費を支払い、２～３ケ月後に口座振り込みされる償還払い方式となっており、子育て中の世帯にとって、医療費の窓口での支払は、大きな負担となっている。
　少子化が進む我が国では、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が求められ、全国では、既に37都府県で窓口自己負担分を全額負担しなくてもよい窓口無料（現物給付）制度を実施しているが、東海地方では、唯一三重県だけが窓口無料化を実施していない。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は過去最悪を更新し、16.3％となっている。
　私たちは、三重県の子ども医療費助成制度をいっそう充実させ、子育て中の世帯が経済的負担を心配せず、安心して医療を受けられるよう、三重県でも子ども医療費の窓口無料化の実現を願っている。