平成26年定例会9月定例月会議　請53

（要　旨）
　 専門学校生の教育費負担軽減事業の実現に必要な予算が確保されるよう国に対して要望いただきたい。
 

（理　由)
　三重県の私立専門学校は、社会のニーズに応え、多種多様な職業実践教育により、多くの専門的な職業人の育成に努め、産業経済の発展や文化の振興に貢献してきた。
　また、職業資格者を養成する高等教育機関として、社会人のキャリアアップ等の学習機会の提供や公教育におけるキャリア教育の補完等の重要な役割を担っており、一方では、厚生労働省の行う離職者対策事業や文部科学省の行う成長分野における人材育成のためのシステム構築などにも重要な役割を果たしている。
　このように社会での役割は益々高まっているが、一方では専門学校は低所得世帯の割合が高く、その多くは学納金や生活費はアルバイト収入等に依存し、学修時間の確保に苦慮している状況にある。
　このため、専門学校で学ぶ意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念することなく、安心して学べる環境を整えることが喫緊の課題となっている。
　今般平成27年度文部科学省予算「経済的に困窮する専門学校生の授業料等負担軽減事業（新規）」に４.７億円が計上された。三重県においては予算が決定されるよう特段のご配慮をお願いする次第である。