平成26年定例会9月定例月会議　請50

（要　旨）
　 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えている。
　2011年度文部科学白書は、「社会のセ－フティネットとしての教育の重要性がますます高まっている」として、誰もが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘している。
　一方、2010年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.3％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国32カ国中、31位となっている（ＯＥＣＤ平均13.0％）。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は29.8％で、ＯＥＣＤ平均の16.4％を大きく上回っている。
　このようななか、「公立高等学校授業料無償制」をはじめ、「奨学金の改善」「就労支援の充実」等の施策がすすめられてきた。2012 年には、高校生に対する奨学金事業について、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正がおこなわれた。また、2013年６月19日には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、国および地方公共団体は「就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」とされた。
　しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではない。就学援助を受ける子どもは年々増加を続け、2012年度は全国で155万人(15.64％)となっている。三重県においても17,175人（11.29％）で、約８.９人に１人となっている。高等学校段階においては「奨学のための給付金」制度が創設されたものの、「公立高等学校授業料無償制」については所得制限が設けられた。また、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題である。そのため、いっそうの支援策が求められている。
　　　
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。