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平成２６年３月７日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年３月７日（金） 自 午前10時１分～至 午後３時33分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 貝増 吉郎
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長 永田 克行
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局）兼医務国保課長 中川 博
医療政策総括監兼次長（医療対策局） 佐々木 孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
参事兼ライフイノベーション課長 増田 直樹
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
薬務感染症対策課長 中 正純
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 服部 幸司
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
独立行政法人担当監 森田 由之
施設整備担当監 山田 篤
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
［地域連携部］
地域支援課長 太田 憲明
［環境生活部］
私学課長 冨田 康成
委員会書記
議 事 課 主 査 村山 トモエ
企画法務課 主 幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）第２次三重県動物愛護管理推進計画（最終案）について
（２）「三重おもいやり駐車場利用証制度」の導入後の状況について
（３）医師確保対策について
（４）看護職員確保対策等について
（５）後期高齢者医療制度における保険料の改定と後期高齢者医療財政安定化基金への拠出率の設定について
（６）「三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画」第４次改定版（最終案）について
（７）福祉休養ホーム瀞流荘の譲渡について
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
２ 議案の審査
（１）議案第22号「三重県がん対策推進条例案」
（２）議案第27号「三重県いじめ調査委員会条例案」
（３）議案第28号「地方独立行政法人三重県立総合医療センターに係る重要な財産を定める条例案」
（４）議案第29号「公立大学法人三重県立看護大学に係る重要な財産を定める条例案」
（５）議案第55号「三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第56号「三重県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第57号「三重県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第58号「三重県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第59号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第60号「三重県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第61号「三重県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第65号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第101号「地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期計画の変更の認可について」
（14）議案第102号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可について」
Ⅱ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第５号「平成26年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第６号「平成26年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第７号「平成26年度三重県立小児診療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第33号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第34号「三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第35号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第36号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第37号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（11）議案第62号「三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第63号「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算」（第８号）」（関係分）
（14）議案第105号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（15）議案第106号「平成25年度三重県小児診療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）第２次三重県動物愛護管理推進計画（最終案）について
（２）「三重おもいやり駐車場利用証制度」の導入後の状況について
①当局から資料に基づき説明（永田次長、宮川次長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇稲垣委員 三重おもいやり駐車場利用証制度についてですけれども、これにつきましては、たしかパーキングパーミット制度の導入を求める請願というのを、障がい者団体の方からもらった段階から、私もかかわらせていただいておることを思うと、本当にいい形で導入していただいて、また、この数字を見ていると、かなり成果も出てるのかなあと思ってまして、非常にいい形で進めていただいておるなあというふうに感じさせていただいています。
そんな中で、確認だけ何点かさせていただきたいんですが。
この制度を導入したことによって、この数字を見てますと、結構、妊産婦の方とか、あるいはけが人という方にも取得していただいて活用されとるというので、当初、もちろん障がい者や高齢者の方は当然ですけど、妊産婦とかは、意外とそういうのを使いにくいよという声があったかと思うんですが、そういう方らにも広く普及していただいとるなというふうに感じるんですけれども、この認証というか、制度で、この利用証を交付していただいて、期限というか、何かそういうのはあるんでしたっけ、それぞれ。
〇山岡課長 障がいのように固定したものについては、５年間というような期限がございますが、妊産婦の方でしたら、産前が４カ月、産後が６カ月、けがということでしたら、そのけがが治癒するのに必要な時期ということで、区別によって期限が少々異なってございます。
〇稲垣委員 なるほど。わかりました。ちゃんとそういう形で、期限もそれなりにつけていただいておるのかなというのも確認させていただきました。障がいのある方というのは５年で、それを更新という形になろうかと思いますけれども、そういう方ももちろんですが、高齢者の方ももちろんですけれども、できれば妊産婦とかそういう方らにも積極的に活用していただけるような形にますますなっていくといいなあと思っていますので、お願いしたい。
それから、このアンケートを見せていただくと、利用証を使用して、他府県の同じような制度のところで相互にやっているという話を書いてもらってます。これをちょっと見て、Ｑ６のところで気になったのは、たまたまなのかもわかりませんが、利用証を使用した府県で、滋賀県、京都府、静岡県と順にあるんですけれども、隣の愛知県とかは、この制度は導入してないんでしたっけ。
〇山岡課長 愛知県は、まだ導入してございません。近県では愛知県とか岐阜県、奈良県がまだ導入されてございません。
〇稲垣委員 だから、そういうことなんですね。一番近い東海の愛知県、岐阜県がないなあと思いながら、導入してないということであれば、それはその県のことですので、どうこうはあれですけれども、相互にこういう形で活用いただけるというのも非常に重要な点かなというふうに思ってましたので、このアンケートは、非常によくわからせていただきました。
あと、このアンケートの回収も、500人を対象に358人の回答で、回答率71.6％というのは、何か、今までいろいろ県がアンケートとかをやっている中で非常に高いなあというふうに思ってまして、それを取得されとる方に対するということで、かなり意識も高いのかなあというのを感じさせていただきました。
最後に、これを導入するときに、既に車椅子のマークのステッカーとか、そういう市販されているものが結構あって、別にそれは公にどうこうというんじゃないけれども、意外とそれを掲示されてる方がいるということで、それはそれで悪いことじゃないかもわからないんですが、この制度がちゃんと導入されたことによって、そういう方たちは、減ってきてるのかどうかという検証というのはされてますか。市販のいろんなシールとかステッカーを車に表示しており、ブルーのものがいろいろあると思うんですけれども、そういうのとの関係は。
〇宮川次長 それにつきましては、検証しておりませんでして、今後、利用証のほうを、持っていただく方をどんどん増やしていくということで啓発してまいりたいというふうに思っております。
〇稲垣委員 わかりました。別にそれを持ってる方がだめということではないんですが、ここにあるように、本来そこを利用するのに該当しない人でも、そういうところを利用してて使えなかったりみたいな声が上がってる中で、結構簡単にいろいろなところでそういうものが手に入って、それをつけてやってる人もいるよ、みたいな声を請願のときにも聞いた記憶があって、ちゃんとそれを活用されてる方はもちろんいますので、それがだめとは言えないんですけど、やっぱりこういう制度をきっちりつくることによって、徐々にこれが浸透していくということが一番重要かなと思ってますので、引き続きお願いできればなというふうに思います。
〇西場委員 動物愛護管理推進計画で、前にも何回かやってきたので、前に聞いたこととダブっておったら申しわけないけども、もう一遍ちょっと確認させてください。
10年後の目標が書かれておって、その目標値で数値化しとるのが、16ページの犬・猫の殺処分数を3452頭・匹から2589頭・匹に減らしますよと、25％減にということです。それから、もう一つページをめくると、犬・猫の引き取り数というのがあって、3249頭・匹から2437頭・匹に、25％減らしますということですね。この譲渡数の目標について、これを設定した根拠というのか、その目標づくりの意図を改めてお聞きしておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
〇永田次長 委員御指摘の16ページの計画につきましては、この計画そのものは平成26年度から30年度までの５カ年計画でございます。ただし、10年後の姿を見据えた上で、５年間の計画としております。ですので、先ほどの目標値の考え方のところにもございますが、例えば殺処分数につきましては10年後に半減、要するに50％減を目標にしておりますので、この計画にあります５年間については、その半分の半分、要するに25％減という考えで書かせていただいておりまして。このもともとの10年後に半減というのは、環境省のほうがこの計画をつくるもとになる基本的な指針を出してございまして、環境省の方針として10年後に半減まで持っていこうと指針で示してございますので、その指針を踏襲した形で本県も10年後の半減を目指す、そのために５カ年計画を、５年後には半分の半分を目指すという考え方で設定させていただいておりまして、数値目標は、先ほどありました犬・猫の引き取り数につきましても、同じような考えで設定させていただいたというところでございます。
〇西場委員 国の、環境省と言われたか。
〇永田次長 環境省でございます。
〇西場委員 厚生労働省やなしに、環境省ですか。
〇永田次長 環境省です。
〇西場委員 環境省の指針に沿ってということでありますが、今回、新しい法律ができて、適正飼養か、終生飼養、そういうことをこれから市民に求めていくことになるんですが、そういう法律が決まったから、このように25％あるいは50％の減少に持っていけるという意味だと、根拠だとそういうふうに考えていいのかな。
〇永田次長 この数字につきましては、昨年９月に動物愛護管理法が改正されまして、いろんな規制、ペットショップへの規制あるいは動物を飼っている飼い主への終生飼養であるとか、安易に引き取りを申し出ないとか、いろんな基準が変わってまいりまして、それを受けまして、この計画を今年度策定したということは根本でございますけども、この計画を進めてまいりますには、行政だけではなかなか難しいものですから、市町であったり県民の方々であったり、関係団体の方々のいろいろなそれぞれの取組が融合した形で取り組んでいければ、この数値目標についてはクリアできるような形で、ちょっと厳しいところもあるんですけども、そこは何とか、様々な主体が連携して取り組んでいきたいという考えでございます。県のほうとしても、いろんな取組に当たりましては、現在の体制、施設設備等を含めまして、いろんな課題もございますので、その辺を早急に検討した上で、この計画に沿った形で目標が達成できるように取り組んでまいりたいということを考えております。
〇西場委員 そういうことかなと思いますが、もう一つ、気になりますのは、９ページに書いてある犬・猫の譲渡の取組という部分で、これは実績が書いてあるんですが、平成24年度は74頭・匹譲渡しましたと。その前は53頭・匹ですから、ぐっと増やしてもらっておって、動物愛護管理センターとかいろいろ関係者の努力があったのかなと思うんですが、聞いておる隣接の愛知県や岐阜県などに比べると１桁違うんですよ、譲渡の数が。私のもらってる数字の年度は23年度ですが、愛知県が684頭・匹、岐阜県が775頭・匹と。こういうことになると、１桁違うわけ。それで、この殺処分数を目標として上げて、これを達成していくためには、いろんなことを頑張らんとならんのですが、引き取った犬、猫の譲渡をしっかり進めていくという体制づくりも重要になってくると思うんです。これについては目標設定がされてないので、この辺の方針というか、対応を聞きたい。
〇永田次長 委員御指摘の譲渡数の目標等につきましては、実はこの動物愛護管理推進計画を進めるに当たりまして、進捗管理を行う上で、もう一つ、これの下に、年度ごとの実施計画を策定させていただく予定でおります。ここに上げてございます動物愛護管理推進計画の数値目標以外の項目、例えば譲渡数につきましては、殺処分数を減らすために重要な点であるということは認識しておりますので、実施計画のほうで、現状、それからいろんな環境整備も含めまして、そこを考慮しながら毎年度毎年度、更新しながら目標を定めて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、先ほど委員が御指摘のように、他県と比べて譲渡数が三重県は少ないということは事実でございます。譲渡数を大幅に増加させていかないと殺処分数の減少にもつながらないというふうには考えておりますので、その方向に向かいまして、さらに検討を進め、協議も進めまして取り組んでまいりたいという所存でございます。
〇西場委員 強い決意があることが確認できましたので了とさせてもらいますが、我々も、動物愛護管理センターの改築に向けて、関係者から請願が出た折に現状を視察に行かせてもらいました、多くの議員とともに。そのときに、確かにもう施設の現状、スペース、設備、こういうものを見ると、ここを拡充していかないといろいろな対応が十全でないということを実感しましたので、その請願を採択させていただいて、県のほうに早急な対応をお願いしとるところでございます。この計画の中では、センター機能の充実という表現にはなっておりますが、先ほどの永田次長のお話にもありましたように、設備といいますか、ハード面での対応も含めて検討していかねばならんということでありますから、この計画の実行のために、その機能の充実、とりわけ施設の建設に向けて、一層取組を促進していただかねばならんと、こういうように思っております。この点につきまして、コメントをいただければいただきたい。
〇永田次長 委員御指摘のとおり、そのような方向で私どもも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
〇濱井副委員長 西場委員の質問に関連してですけども、まさしくそのとおりだと思うんです。視察のほうも御一緒させていただいて、やはり施設の老朽化、狭隘な状況等々、そして尊い命を殺処分するという現場、これはこのままではいかんという思いでした。もう３年ほどたってきたと思うんですけども、やはりこれをなるべく早く進めていただかないと、このことが殺処分に大きく影響してくる話なので、今回、目標値を立てていただいて、５年間、10年間という話ですけども、当然ながらこの建物が改築されればこの数値が大幅に変わる可能性もあるわけなので、そこら辺は今回、勘案してないと思うんですけども、やはり５年の間に変更もあり得るということも含んでいただいて、計画を実行していただきたい、こんなふうに思います。
〇青木委員長 要望でよろしいですか。
〇濱井副委員長 はい。それから、もとに戻りますけども、もう時間がですけども、もう一つ。
稲垣委員が御質問されました三重おもいやり駐車場利用証制度のお話ですけども、この制度の内容を知っているという方が５割に満たないという状況であります。そのために、今後検討を加えていくというようなことでありますが、これは当然ながらしっかりやっていただかないとあかん話なんですけども、もう一つ、駐車場の指定を考えたときに、各市町で、人口の多いところより少ないところのほうが多いとか、かなりばらつきがありますよね。ここら辺の原因というのは、どういうふうに考えておるんでしょうか。
〇宮川次長 26ページに市町別のが詳しく出ておりますけれども、やはり人口の多いところというのは商業施設等も多いわけでございますので、また、市町の施設もいろいろと、支所等もございますので、そういう関係でばらつきが出てくると、そういうことでございます。
〇濱井副委員長 このばらつきをちょっと見せていただきますと、やはりもっともっと、市町に対しても、市町を通じていろんな施設に働きかけていただくような仕組みづくりとか、あるいは県独自に、もう少しそこら辺も各施設等に対して積極的に働きかけていただく必要があるのではないかなという感じがしますので、これも要望ですけども、今後そういったところも配慮して頑張っていただきたいなと、こんなふうに思います。
〇青木委員長 ほかにはよろしいですね。
それでは、なければ（１）第２次三重県動物愛護管理推進計画（最終案）について及び（２）「三重おもいやり駐車場利用証制度」の導入後の状況についての調査を終わります。
（３）医師確保対策について
（４）看護職員確保対策等について
（５）後期高齢者医療制度における保険料の改定と後期高齢者医療財政安定化基金への拠出率の設定について
①当局から資料に基づき説明（佐々木総括監、中川次長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇辻委員 先ほどの説明の中で、18ページの県のアクションプランという項がありますね。「女性が働きやすい病院」認証制度の導入というところがありますけれども、この認証を受けられない病院は女性が働きやすくない病院というようなレッテルを張られかねないという懸念があるんです。あえて今どき女性が働きやすいという観念というかが逆にぴんとこないというか、私としてはちょっと抵抗を感じるんですけど。じゃあ認証を受けてない病院は女性が働きにくい病院というふうにとられかねないですし、その辺の微妙な表現の仕方というか、何かこれにちょっと私は抵抗を感じるんですけども、その辺はどうでしょうか。
〇佐々木総括監 御指摘ありがとうございます。表現については、御意見を踏まえて、今後、気をつけていきたいなと思っております。我がほうの考え方としましては、各医療機関で非常に取組をされていると思うんですけれども、その実態、もしくは、先ほどアウトプットと申し上げましたけども、そこが伴っていない原因の中で、仕組みはあるんだけれどもそれがうまく使えてない、もしくは使いづらい雰囲気がある、そこを何とか打破できないかなということで、一つのインセンティブづけとしてこの仕組みを導入しようと考えているところでございまして、この認証をもらえてない医療機関は、即女性が働きにくい医療機関というレッテルが張られるような言い方にならないように、少し工夫はしたいなと考えております。
〇辻委員 この制度の一つのこれから持っていく過程の中で、気配りをより繊細にして、いい果実が得られるようにしていただければそれで結構です。
〇稲垣委員 私も、今の辻委員の関連で、先ほどの「女性が働きやすい病院」認証制度、名称等はこれからなのかもわかりませんが、大体これはどんな制度のイメージなのかというのだけ、今ある段階のものを聞かせてもらえると。例えば、県内のどの程度の病院までか、個人でやられとるところまでか、当然、女性が開業医の病院のあたりとか、お医者さんだったりと、いろんなのがあるんですけれども、これはどういうところまで対象にしてて、どんな制度のイメージなのか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
〇佐々木総括監 具体的な仕組みについては、本当にこれからの検討でございますので、漠然としたことしか申し上げられませんけれども、対象としては、県内の病院に限らず、医療機関ということで、診療所も含めて考えたいと思います。イメージとしましては、認証に当たって当然必要な要件といいますか、項目というのを整理させていただいて、それが例えば病院と診療所では異なるといった工夫もあるかと思いますけれども、それを満たす医療機関については認証するという形のものでございまして、今のところはそれぐらいのイメージで考えているところでございます。
〇稲垣委員 何か認証されると、メリットとか、そういうのは考えられる予定なんですか。
〇佐々木総括監 そのあたりについては、今のところまだ具体的なイメージはございません。まずは認証というものを考えていきたいと思いますが、もし何か必要性があれば、よりインセンティブもしくは何か支援の仕組みだとかいうのも検討の俎上にのせたいなと考えております。
〇稲垣委員 制度をつくる以上は、やっぱりインセンティブとか、そういうことも含めて考えてほしいなと思いますし、どういうところが対象かというところも、これから明確にしていただけるんだろうと思うんですが、私がお世話になっている病院は、先生も女性ですし、看護師も女性で、男性は一人もいません。女性ばかりの病院にいつもお世話になってますけれども、そういうところがどうなるのかなと思ったり、いろんなことを思ったりしましたが、ぜひいい制度にしていただきたいと思います。それは余談として。
もう一つ気になるこれは、予算のところでの議論なのかもわからないんですが、医療勤務環境改善支援センターというのを平成26年度に設置されるということで、これについても具体的な形、どういう方がこのセンターに張りつかれて、どういう役割があってということを、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
〇中川次長 これは平成26年度の新しい事業でございまして、まず、予算面では三重労働局から半分、それから医政局からも半分なんですけれども、その分については県を通じてということで、県と三重労働局で出し合ってセンターをつくると。そのセンターの中には、恐らくまず、社会保険労務士の方に常駐していただくと。それで、勤務体制とかそういったものについてはそこで見ていただくと。あと、医療、経営していただくとかそういう面にもこれは影響していきます、勤務環境を改善していこうと思うと。ということで、医療の経営コンサルタントとか、そういった方々にも、随時医療機関へアドバイスに行っていただけるような体制にしていこうというような仕組みでございます。
それと、もう一つ、この医療勤務環境改善支援センターの26年度の取組の大きなものが、実は国のほうで、各病院自体に勤務環境の改善計画というようなものをつくっていただくようなこと、これは努力義務になるのかもわかりませんけれども、そういう制度を今考えております。各医療機関がそういう勤務環境の改善計画をつくっていくに当たっての普及とか指導とか支援とか、そういったものもこういったセンターの中でやっていきたいなというふうにも考えております。
〇稲垣委員 そうすると、これは県庁内に設置されるのか、あるいはどこか別のところへ委託してしまうのか、そのイメージはどっちになりますか。
〇中川次長 今のところ、関係団体に委託するつもりで準備を進めております。
〇稲垣委員 そうしたら、三重労働局からと県費でという話ですけれども、全体をもう委託してしまうのか。運営を委託で、制度としては、基本的には、各病院とのつながりという意味でいくと、完全に任せちゃうのか。県のかかわりはどの程度になるんですか、お金は半分出して。
〇中川次長 運営は任せるという形になるんですけども、当然、国、県の施策の中で動く話で、委託事業になりますので、県としては深くかかわっていくことになると思います。
〇稲垣委員 非常に期待というか、これも重要なことかなと思いながら、ちょっとまだ、制度の形も、今ばくっとしたことは教えていただきましたけど、またこれから詳細を教えていただければと思いますが、平成26年度、これの総額予算は幾らになってるんでしたっけ。
〇中川次長 おおよそ、三重労働局のほうが400万円、県のほうが400万円、合わせて800万円でございます。
〇稲垣委員 そうか、全体で800万円なんやね。期待はしたいと思いますけれど、予算をちゃんと見てなかったので、もうちょっと何か大きなイメージをしてまして、それやと、結構今言われたような内容を全病院に対してこなすのもかなりしんどい話かなという印象は受けましたが、スタートですので、期待はしたいなというふうに思います。
次に、看護職員のところですけれども、いろんな調査をいただいて、非常に有効というか、意義深い調査をしていただいたのかなと思ってます。この実態調査のところについては、今いろいろと細かく説明いただきましたので、もう特に聞きませんけれども、中でも院内暴力等のところは、聞かせていただいて、ああ、そうなんだなあと改めて思わせていただいた部分です。この中で、県内全体103病院のうちの75施設より回答をいただいたということですけれども、この一応ざっとまとめていただいとるものを見せてもらうと、ここでは、約５割の病院が、過去１年間に、患者等から院内暴力・暴言などを受けたと回答してると書いてもらってますが、この４ページのところの過去１年間の件数で見ると、433件上がってまして、75で割ると年間１病院平均６件ぐらいあるのかなというふうに思うんですが、これは偏りがあるんですか。どこかの病院が特に多かったとか、どこかは少なかったとか、そういうのがあるのかないのかはどうですか。
〇中川次長 申しわけございません。そこまでの分析はまだでございまして、もう少し分析した結果をまた報告させていただきます。
〇稲垣委員 偏りがあったらあったで、それはそれで問題というか、その病院についてはやっぱり何か大きな問題があるんだろうということで、せっかくこのデータをとってもらって確認してもらいたいんですが、いずれにしても、年間平均６件あるというのは非常に多いなと改めて思いましたし、特に看護職員への暴言あるいは暴力という形となっているというのは非常に大きな問題だと思ってますので、この実態調査自体、これは県でやってもらいましたけど、全国でどの程度の調査がされてるのかとかがもしわかったら。三重県は、多いほうなのかどうなのかというのはありますか、ほかの県の例とか、全国の中の比較はというのが。それもまだこれからですよね。
〇中川次長 それもこれからまた分析したいと思います。
〇稲垣委員 せっかくなので、これから分析していただくことと思いますけれども、何かこれを見て非常に多いなというふうに改めて思って、出てきてるだけでもこれだけですので、やっぱりもっと大変で、現場の中では苦労いただきながらも、暴言とか暴力というのがやっぱりあるんだなというふうに思いました。暴力は、もちろん見てわかるというか、刑事事件で、この中でも警察や弁護士への届出・相談とあるんですけど、暴言のところは、本当にやっぱり現場で辛抱していただいとるところもかなりあるのかなと思ってまして、ここで出てくるのはよっぽどのものなんだろうなという気もしますから、せっかくいい調査をしていただきましたので、そのあたりのことを分析して、さっき研修もという話もしていただいてましたけど、これが生かされるような取組をぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に１点、後期高齢者の制度は、もう今からどうということではないんですが、平成28年度以降の見込みというのもある程度立ってるんでしたっけ。平成27年度まではこれでいきますということですが。
〇中川次長 これは平成27年度までの予想といいますか、28年度以降はまだ考えておりません。
〇稲垣委員 そうすると、平成28年度はもうちょっと上がるだろうということであろうと思いますけど、ある程度の見込みの数字もないということですね、28、29年度の、先というのは。
〇中川次長 まだ２年先になりますので。それまでの間には、いろいろな医療費の抑制に係る取組とかそういったものもしていくことになると思いますので、またそのときにこういったものを算出していくことになると思います。
〇西場委員 先ほどから３点説明があったんですが、医師確保、看護職員の対策というのは非常に重要な課題かなと思って、関心を持って聞かせていただいたんですけど、特に今回、この看護職員の問題についてしっかりとした資料等が出てきたということで、前回非常に要望しておったこともありまして、この対応をこの機会にというように思うんです。
先ほど、稲垣委員のほうから院内暴力への対応策ということのお話もありましたけれども、それも含めて、看護職員の確保について、これだけの調査結果が出てきたものですから、要はこれを踏まえて何をやるかということが、これから県の施策にためされてくるということが非常に重要な点だと思いますので、ぜひこのデータをしっかり分析して、具体的に対応策を打ち出してもらいたい。今まで、とかく説明の中では院内保育の確保、それから労働条件に関する諸問題に対するアドバイザーの派遣、相談窓口の設置、こういう点については具体的な対応もあったかなと思いますけれども、それをやりながらもこういう厳しい現状が出てきておりますので、医師確保も大事ではございますが、この看護職員確保の対策、今お話を聞けば、2030年には医師は大体総人数としては満たすけれども、看護職員は2035年になってもまだまだというようなお話もございました。その点についてお願いしたいなと思います。
そういう中で、特にこれからの対応で、潜在看護職員が約１万人おるだろうというお話でしたね。これの把握がなかなかできにくい、把握する仕組みがないというのが先ほどのお話でございました。これは重要なポイントであると思います。現在、就業看護師数が１万4095人で、さらに潜在者が約１万人おるとすれば、この人たちに的確に働きかけといいますか、情報を流して、復職していただける範囲、条件で看護業務に携わってもらう、こういう面に協力してもらえば非常に大きな力になってくるというように思うので、今まではどちらかといえばナースセンターのほうへこういった調査とかの依頼をしておったようでございますけれども、これはこれでお願いしながらも、県のほうで独自に潜在看護職員を調査する、呼びかける、そういう施策をつくり上げて実行していただきたいというように思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
〇中川次長 その点につきましては、調査結果でもございました。まずは、またこれはナースセンターにお世話になるかもわかりませんけど、国のほうで平成27年度から考えております免許保持者の届出の制度、そういったものをしっかりと進めていきたいということが１つ、それから、先ほどの調査結果のほうでもありました卒業時とか退職したときにしっかりと看護師の管理ではないんですけれども、情報をつかんでおくというふうな仕組みをつくっていきたいということもありますし、それから退職者、離職者などと現職の看護師等とのネットワークのようなものも築き上げていきたい、そういった仕組みもつくっていきたいなというようなことも考えております。
もう一つは、現職の看護師から紹介していただくような仕組みみたいなものも考えていければなというふうに思っております。先ほども言いましたように、現職の看護師にはそれなりに知り合いの方々がたくさんいらっしゃると思いますから、養成所で同期であった者とか、一緒に病院で働いていた人とか、そういったものをつかんでいる可能性が大きいということはありますので、そういった現職の看護師からの紹介制度みたいなものもうまく仕組みにできないかなと。これはこれからの検討課題かなというふうに思っております。
〇西場委員 そういう気づきをしていただいたのであれば、なお一層、特にお願いしたいのは、ナースセンター任せにしないと。医師の確保とともに、看護職員の確保拡大は三重県の地域医療にとって欠かせない課題ですから、これを主軸に置いて県の行政も一緒にやる、独自でやる、こういうようにしないと、ナースセンターといっても看護研修会館の中にある一体制ですから、限界があります。人員的にも。そこは県として、もっと前向きに、積極的にやるべきだと思うんです。検討していただけますか。
〇中川次長 ナースセンターにつきましては、一応県の委託事業という形で、県もかかわって行っている事業でございます。国のほうでも、先ほど言いましたような平成27年度からの届出制度なんかもナースセンターを活用しながらということで、ナースセンターの機能をさらに強化していこうというような形につながっていくと思いますけれども、当然、県がかかわりながら進めていくことになるというふうに考えております。
〇西場委員 ナースセンターの機能充実ということもあわせてやるべきだと思いますが、今年の予算書を見たら2300万円ぐらいに増えておったと思っております、委託費が。その前は1600万円ぐらいに減っとったはずなんだ。今度こういうように強化するという中で、潜在人材を確保していくために、どういうような予算の位置づけをさせてあるかどうかということも含めて説明できますか。2300万円の予算の中に、この潜在看護職員確保についての部分というのはどれだけあるのか。
〇中川次長 平成26年度、新しくナースセンターにこの潜在看護職員確保対策で行ってもらう事業といたしましては、ハローワークのほうへナースセンターの職員に出向いていただいて、ハローワークへ求職に来ていただくような潜在看護職員について、ナースセンターも一緒になって求職をお手伝いするというような事業が新しく加わっております。
それから、各病院を回っていただくという事業を平成25年度の途中から行っております。それは、各病院でどんな人を求めているかというのをしっかりつかんでいただいて、ナースセンターへ求職に来るような方々とうまくマッチングするような、求人と求職がしっかりとマッチングできるような取組を進めているところでございます。
あと、先ほど言いました届出制度というのが平成27年度からということでございますので、26年度につきましてはそれに向けてさらに検討を進めていく段階かなというふうに考えております。
〇西場委員 ぜひ力を入れていただきたいと思います。今後、在宅のほうの裾野が広がっていけば、訪問看護も含めて、看護職員の確保というものが大変重要な課題になりますし、将来予測においても、なかなかそれが十分に果たせないということになれば、三重県として、看護師確保プロジェクﾄというような形で早急に、強力に作戦を展開していただく必要を強く感じておりますので、今回の調査結果を踏まえて、早急に具体的な対応策をつくっていただくことを要望して終わります。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇青木委員長 それでは、ないようでございますので、（３）医師確保対策についてから、（５）後期高齢者医療制度における保険料の改定と後期高齢者医療財政安定化基金への拠出率の設定についてまでの調査を終了いたします。
（６）「三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画」第４次改定版（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（亀井次長）
（休 憩）
②質問 なし
（７）福祉休養ホーム瀞流荘の譲渡について
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（西城副部長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇稲垣委員 45ページの、まず瀞流荘の譲渡についてのところなんですけれども、今御説明をいただきまして、これまでの県の行政システム改革の中で、ゆずりは荘とふよう荘については、それぞれ廃止あるいは民間譲渡したという御説明をいただいて、瀞流荘については、紀和町に無償貸与してたため、そのときの改革の議論からは外れてというか、見直しの対象じゃなく現状に至っているという御説明でしたが、その後、熊野市に管理が一元化され、熊野市のほうで紀和町にかわってやっていただいとる一連のこれまでの流れの中で、県としては、今までのゆずりは荘やふよう荘については廃止もしくは民間譲渡という結論に達しているんですけれども、この瀞流荘については、例えば民間譲渡を検討したりとか、そういうことはこれまでの経緯の中であったのか、なかったのか、そのあたりを教えていただけますか。
〇西城副部長 私どもの中で、委員御指摘のような形で先行する２つの施設に倣ったような形で民間への譲渡ができないだろうかというようなことも検討はさせていただきました。ただ、その際に、土地が紀和町、今の熊野市の所有であること、それから、一部、やすらぎの湯という施設が市の施設として平成12年度に併設される形で整備されておりまして、そういったものを切り離して、県が所有している施設についてのみ民間に譲渡するという形は考えられない考え方やなという判断により、それから、熊野市とのお話の中でも、市としてはやはり市が所有して地元の地域振興、それから雇用も維持していくという中で、この施設の活用を図っていきたいという意向が確認されておりましたので、この施設に関しては、民間に譲渡ということが適当ではないというふうに判断した次第でございます。
〇稲垣委員 関連の周りの施設とここに書いていただいておるように、熊野市からのそういう強い意向も示されているということから、今回は熊野市へということで、そういう意向が熊野市のほうでも強いということならばそれも一つかなというふうには思いますが、ただ、このゆずりは荘やふよう荘のときの対応等々で考えてみると、基本的にこういう施設は行政が管理していくよりも、民間でやっていくほうがふさわしいのかなというふうにも思いますので。そういうふうな思いはありますが、先ほどの御説明で、熊野市の意向ということであれば、そのあたりは了解させていただきたいと思います。
そこで、県の対応として、必要最小限の改修経費相当額2.5億円を上限として、市が行う改修にかかる経費に対し財政支援を行います。というふうに書いていただいてますが、トータルのこの改修に係る熊野市がやられる費用、それから、いつ、どのくらいの期限というか、いつまでにこの改修がやられるのかとか、そのあたりの詳細がもしわかればお示しいただけますか。
〇坂三課長 熊野市からの情報によりますと、改修工事につきましては、平成27年度、それから28年度の２年間で実施するというような形で聞いてございますし、工事費につきましては、まだ確定していないということで、来年度、基本設計、実施設計をする予定でございますので、その中で確定していくというふうに聞いてございます。
〇稲垣委員 わかりました。そうしたら、来年度、その熊野市の設計が出た中で、この限度額をもって対応されるということで書いていただいてまして、これまで県の監査でも先ほど指摘されてたということもあって、一つの区切りがつくのかなということで了解はさせていただきたいと思ってます。ただ、今後、この施設のありようは、当然熊野市に管理してやっていっていただくこととは思いますが、一体的にというところで、民間の力も入れてやっていってもらうと、東紀州の発展にはそのほうがつながるんじゃないかなとちょっと思うところがありますので、そのあたりは期待もしながら、以上とさせていただきたいと思います。
もう１点が、56ページの包括外部監査結果に対する対応のところなんですが、この三重県社会福祉会館内の大会議室等の広報についてのところですが、読んでますと、駅から近いところ、好立地条件にあるために、できれば一般住民や一般団体の利用を促進して、もうちょっと有効にこの大会議室を使ったらどうかというような指摘をされておるんですけど、それへの対応結果を見ると、当課主催の会議を開催することで周知を図りました、と書いてあるんですが、何か監査の指摘に対する答えとしてはちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、ここについて少し説明をいただけますか。
〇坂三課長 御指摘のように、一般住民の方とか一般団体の利用を促進するというふうな面につきましては、当然必要なんですけれども、県が管理する社会福祉会館ですので、県が、まずは先行的に会議に活用する場として使わせていただきたいというふうな対応をここで書かせていただいておるということでございます。
〇稲垣委員 結果の数字から見れば、大会議室はあいてるからそこを稼働させようということについては一つの目的の達成かもわかりませんが、読んでみると、恐らくこの指摘は、もうちょっと一般の方らが、非常に利便性のいいところにあるから、そういう方らのニーズも高いんじゃないかと。だからもっと使ってもらったらどうなんですかという趣旨の観点からいくと、全くそれには答えてなくて、何か結果だけ合わせてあるような印象を持ちますが。一定の改善を図ったという結果なんでしょうけど、今後、ここで書いてもらってあるような一般住民や一般団体の利用促進を図られる予定はあるんですか。
〇坂三課長 そういう御指摘もございますので、今後、一般住民等、一般団体が中心になると思いますけれども、ＰＲ等もしながら、工夫して使っていただけるような施設にできるよう工夫したいというように考えてございます。
〇稲垣委員 ここにある対応結果にあるように、駐車場とか、確かに不便があるのかもわかりませんけど、それは利用者側が考えることであって、そういう条件であれば申し込まないわけで、多分、それでも駅から近いから使いたいというニーズがあるかもわかりませんよねという指摘だと思うので、利用者側のことをわざわざ理由にして、県の会議だけここでやりますから改善してますよ、というこの対応は僕はどうかなと思います。ぜひ善処いただきたいなと思います。
〇貝増委員 今の稲垣委員の質問に対して、関連質問をさせていただくんですけど、45ページで、２の（２）県の対応なんですけれども、２億5000万円ぐらいかかるだろうという県の想定の中で、平成26年度が130万円と。いうことは3000万円ぐらいの物件ですよね。これで何年かにわたって、県は熊野市に補助支援をしていく、そういう年次計画があればここで提示していただきたい。いかがですか。
〇坂三課長 この補助スキームとしましては、熊野市が、平成27年度、28年度で工事を実施いたします。その工事費に対して補助をするということでございますけれども、工事実施に当たりましては、財源といたしまして市の起債を発行されると。その市債の償還は通常10年から15年でというふうに聞いてございますので、その償還に合わせて県が補助するということでございまして、１年、２年で一括して補助金を出すというふうなスキームではなく、10年から15年、平準化した形で財政支援をしていくというふうな形になってございます。
〇貝増委員 そうでしょう。でも、この文章の流れだけを見てますと、２億5000万円ぐらいかかるけども、とりあえず来年度も130万円出しといたらこれで物は進んでいくだろうと、その先はあんまり説明せんでもいいのと違うかというふうな説明資料ですよね。今聞かせていただいて、想定どおりの動きというのはわかるんですけども、その辺で、言葉足らずにならないように、やっぱり議会にも、公正な情報共有という形で。ここにはたまたま南部の人がみえないですけども、いろんな意味で共有していただいたほうが、後々便利になるのと違うかなと思いますので、忠告を込めてしときます。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇青木委員長 なければ、（７）福祉休養ホーム瀞流荘の譲渡についてから、（９）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終了いたします。
（10）その他
〇青木委員長 最後に、これまで議論された調査項目も含めて、それ以外でも特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇貝増委員 23ページのおもいやり駐車場の実態で、今朝からも総合病院へ行ってたんですが、どこでもそうですけど、日常生活でおもいやり駐車場の大半は健常者がとめてますよね。だから、幾らマーキングをしたって、一般の人というのが素通りして、便利やからとめちゃうと。しかし、真剣にこういった形で取り組んでいこうと思ったら、公共施設においては、例えば有料パーキングみたいに車が入れば、何か上がるというんですか、ストップヤードみたいなもの、そういうように金がかかっても、そういった形にして、どこかに見える形をつくっていかないと、看板、啓発だけでは絵に描いた餅で終わってしまうと思うんですよ。今朝も仕事やったけども、全部が一般の車でした。そういうのが生活の中での実態になってますもので、この資料でも認知度どうのこうの書いてありますけども、いい数字じゃないですよね。だから、皆さん方から聞いてる実態と実生活の中での現場の違いというものははっきりと出てますので、その辺をもう一度、今後の検討課題として取り組んでいただいたらありがたいかなと思うんですけども。
〇宮川次長 委員御指摘のとおりで、その問題については私どもも認識しておりまして、先日もあったわけでございますけども、ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会では、行政、交通関係者、建築関係者といろいろ専門家も入った中でこの資料を出しておりますし、そういう問題も議論していただいているところでございます。今後も、一生懸命啓発に努めまして、どうしていったらいいのか、啓発を一生懸命するということは決めておりますけども、努力してまいりたいと考えております。
〇貝増委員 役所、役人というのは、書いたからこれでやってくれるだろうじゃなくて、例えば、そういった施設にはガードマンが配置してある施設が多い、そうすると、病院なり施設なりにお願いしてガードマンにそういうことを徹底してもらう、何も費用をかけなければそういったところから常時、そういう指導、啓蒙しながらやっていくようにして、世間に周知していくようにしなければ、本当にその人たちが駐車場はあってもとめられない買い物難民の一種に入ってしまう。そういう状態が見えますもので、これも今後の一環として研究、対応していただきたいと思います。
もう一つ。一人でしゃべり過ぎてもあかんのでしょうけど。
34ページで、看護職員は、再来年度も150人の不足が見られる、県内でもたくさんの看護師養成所はあるけども、県外流出と県外から入ってくる割合が逆転現象を起こしていると。これはどこに原因があるかというより、子どもというのは町を求めるからそうなっていく、医師と一緒で、都会を求めていくんだろうと。
もう一つは、中小規模の病院に入った看護師の離職が多いというのは、いじめの世界もあるからなんですよね、派閥、いじめ。しかし、これが大手の中核病院クラスになってくると、ある意味で統制がとれてくると。じゃあそこでもう一度、県が何をしなければならないかというときには、やっぱりフロア対応をしていただくような環境づくりをアドバイスしていったらどうかなと思うんです。パーツパーツの看護師ですみ分け、言いわけのし合いをするより、一つのフロア対応の教育をといった形で、公立、私立を問わず病院に対応をお願いしていく、また教育をしてもらうと。そうすると、チームワークが、チームワンフロア、ツーフロアとなっていきますもので、その辺の互助精神も働いてきて離職者は少なくなっていくのと違うかなと。看護師の現場というのは、大変厳しくて、寂しくて、つらい世界になってくる。しかし、お互いに共有し合うことによって、助け合うことによって楽しい職場に変わってくると。そういう環境づくりのために、県が、役所が、そういった施設に対してはフロア対応の施策、運営をお願いするような形をとっていけば、１つの道も、100あれば１つか２つの道が切り開けるんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
〇中川次長 まず、県外へ流出していくのと県外から流入してくるので、差があるというのはそのとおりでございまして、プラスマイナス50人ぐらいはあるのかなという感じでございます、今は。そこで、この34ページにも書いてございますが、今までは若干、力を注いでなかったのかもわかりませんけども、県外の学生が県内にＵターンしたりＩターンしたりするような取組等についても、今後進めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。これから施策として整えるにはまだちょっと時間がかかるかもわかりませんけども、検討を進めていきたいなというふうに考えております。
それから、もう一つ、おっしゃったものにつきましても、まさにそのとおりでございまして、私どもが看護職員本人に生の声の調査をしたアンケートによりましても、従前の勤務条件を改善しているだけではなかなか離職率は下がらないということをその結果の中で読み取ることができました。そこで、今おっしゃったような働きやすい勤務環境、いじめ、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントとかいったものもないような勤務環境になる施策がないかというのは、これからまた重点を置いて進めていく必要があると思います。今おっしゃいましたフロアで対応してはどうかということでございますが、そういったことも検討していきたいなというように思います。
〇笹井委員 医師確保か看護職員の確保にも影響してくるかなと思うんですけれども、実は会派で、佐賀県武雄市のほうで緊急医療のそうした勉強会をしてきたんですけども、特に三重県でもそうですが、救急患者のたらい回しというのをよく聞くんですけども、武雄市では、そういうことがないようにということで、ｉＰａｄを充実していただいておりました。スマートフォンにしようか、あるいは携帯電話にしようかという話でしたけども、携帯電話にしては職員が遊んどるというような見方になりますので、ｉＰａｄに変えたということでございまして、ｉＰａｄでは、病院の現状なり、医師の確保なり、あるいは診療結果の状況なりということで記録ができますので、それをそれぞれの消防署あるいは病院にも配置し、充実して、今、緊急患者の搬送なりに時間短縮で非常に効果があるということを聞いてまいりました。三重県においても、そうした設備投資をして、緊急患者のたらい回しがないように配慮いただきたいなと思うことを感じたところなので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
〇井戸畑課長 こういう情報端末を使った救急車と医療機関との情報のやりとりというシステム、これは佐賀県が最初に取り組みまして、今、全国でも幾つかの自治体で取り入れられております。三重県でも、地域医療再生基金を使いながら、実はモデル的に、中勢伊賀地域と伊勢志摩地域の２カ所でこの４月から運用できるように準備を進めておるところでございます。その２つのシステムはちょっと特色が違いますので、我々としても、そういったものを検証しながら、三重県にとってどういうシステムがいいのかというのを考えながら、他の地域へも広げていくような取組をこれから進めたいと考えております。
〇笹井委員 そうですか。そうすると、もう三重県でも試行していただいとるということですので、できたらそういう成果をまた、機会があるごとに聞かせていただけたらと思います。
〇西場委員 地域医療を担う重要なセクターである病院の中で起こる問題というのは非常に重要やと思うんです。今日も説明がありました院内暴力の問題もその中の重要な問題やというように思いますが、もう一つ、私が前々から大変気にしておりますのは、医療事故ですね。この問題について、しっかりとした対応をやっていくべきだというように思っております。
これは昨年の新聞の社説なんですが、そこに、国のほうで新しい制度として、医療事故調査が今後制度化されるというような記事が載っております。もう御案内のことですけれども、診療行為にかかわる死亡事故が、全国で年間1300から2000件起きているんやそうです。患者や家族にとっては、なぜ死ななければならなかったのかという不審が高まっとると。しかし、一方の医療機関側にしてみれば、一生懸命手を尽くしたのに刑事責任を問われるような事態というのはつらいし、難しい治療に挑む医者そのものを萎縮させてしまうという問題があるわけですね。そんなところから、厚生労働省のほうで検討部会が立ち上がって、医療事故調査制度というものの概要をまとめて２年後にこれをつくるというように、昨年の新聞でなっておるということなんです。それによりますと、国内の医療機関約18万施設を対象にしたとなってるんですよ。この約18万という数字は、三重県のほとんどの病院とか医院が入っておるのかな。それはどうなんでしょうか。わかりますか。
〇中川次長 恐らく約18万という数字であれば入ってるのかとは思います。県内に、病院だけですと103あります。それから、診療所は、ちょっとうろ覚えで、1500ぐらいですので、恐らくは入ってるんじゃないかなと。
〇西場委員 じゃ、県内の病院、そして診療所、医院をほとんど網羅した形でこういう制度の中へ入っていくということから、今後それが創設されれば、そういった患者側からのいろいろな申し出、届出があったときに様々な対応や調査がなされるというようなことで、今までなかなか手がつけられなかった問題に道筋が１つつけられるかなというように思うんですが、この問題は、本当に多くの事案や問題が至るところに起こっていると。
私自身も、地元の方から相談を受けまして。松阪市の公立病院で手術を受けたんですけれども、術後、容態が悪くなって死亡したということで、病院からの説明を聞くけれどもなかなか納得がいきにくいというような問題があります。しかし、そういうのを裁判やその辺に持ち込んでやるとすれば、大変な時間も経費もかかるし、なかなかそこまでの別の面での心労というのは大変というようなこともあって、いたずらに時間ばかり過ぎていくというような形の中で、我々としても持っていきようのないところがあって、弱っておるわけなんですが、２年後、国の制度ができるんですけど、２年というのは結構長いですから、その間、県としてこういう問題にどう立ち向かうかということについて、現状とこれからの心構えがあれば教えてほしい。
〇中川次長 医療事故等の医療安全にかかわることにつきましても、私どものほうでは取り組んでおります。国の動きとか、そういういろんな事故が起こったときの案内が来れば各医療機関のほうに啓発の通知なども行ってはおります。医療事故調査委員会のような組織にまでは至ってはおりませんけれども、そういう相談があれば関係機関等への橋渡し等はさせていただいておるところでございます。
〇西場委員 その関係機関等への橋渡しというのは、対象になった病院をということなんでしょうけれども、それに対応する県の組織は、どこでやられるんですか。
〇中川次長 まず、相談を受けるのは、やはり医療安全の相談窓口になると思います。橋渡しする先といいますか、実際に解決していただくには、やはり弁護士とかそういうところで相談に乗っていただくしか今のところ私どもとしても手がありませんので、そういったところへの相談の窓口とかいったものを御紹介したりしております。
〇西場委員 私の知っとる範囲で医療安全の受け皿というのは、院内暴力でも話のあった医療安全支援センターということになるかなと思うんですが、それでよろしいですか。
〇中川次長 おっしゃるとおりでございます。
〇西場委員 これは前にも聞かせてもらってあるんですけれども、それは看護師の経験者の方が２人か３人ぐらいで入れかわりやってみえると。平日の一定の時間にそういう相談を受けておるというようなことですから、それはその人たちが受けていただく範囲で熱心に相談を受けてもらうかもわかりませんけども、こういう問題というのは、先ほどもお話があったように、弁護士とか、医療に精通された相当専門的な話も要ってくるでしょうし、その陣容体制でこれを受けるというのはちょっと無理があるように思うんですが、そこはどうですか。
〇中川次長 確かに、今の陣容では医療安全支援センターの中で全てを解決するということがちょっと難しい体制でございます。そういうことから、外部の専門の相談窓口等を紹介しながら、相談に乗っているという状況でございます。
〇西場委員 その外部でも受け皿がなかなかないと思うんです。だから、行き場がない形で問題だけが宙に浮くというような現状があると思う。国のほうで今、具体的にこういう問題がずっと動いてます。そういうときだけに、それに合わせて未整備である各県もこの問題に立ち向かっていく必要があると。でありますから、今の医療安全支援センターの機能を、当面、国が方向づけをしてくるまで、県としてさらに拡充していくようなことが必要だというように思えるんです。先ほど説明があった院内暴力の問題についても、物すごくショッキングな報告でした。しかし、ショッキングではありますけれども、そういうことが起こっているんだろうなという推測、推察がありましたから、やはりそういう厳しい状況が院内で起こっておって、それが看護師の方々に大変な心労を煩わせておるということもわかりました。これは逆に、暴力、暴言を吐くような、患者側の病院に対する厳しいものに対してどういうようにそれを解決していくかという立場での話になりますが、これを医療安全支援センターが研修会を開催してやっていくということですけれども、今の２人、３人の体制では、この院内暴力に対する研修会も含めての体制ができるとは思えない。この医療安全に対しては、医療安全支援センターのみならず、ここの機能を強化する必要があるんですよ。これについて検討していただきたいと切望しますが、いかがですか。
〇佐々木総括監 御指摘のとおり、現在の医療安全支援センターは、外部からの相談窓口としての機能と、それからまたいろいろ研修等を提供する提供所という形になってございますけれども、現在、本国会で提案されている医療改正の中でも、委員御指摘のとおり医療事故調査のあり方というのが制度化されるということがございます。また、それに応じて必要な県内体制を構築していくことも考えられますので、これはわずか２人、３人といった体制でなく、医療対策局として検討し、どのような法則があるか、手だてがあるかというのを総合的に考えて、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇西場委員 よろしくお願いします。
〇稲垣委員 先ほどの笹井委員のほうからのタブレット端末を活用した救急搬送システムのことで、予算のときに申し上げようかなと思ってたんですけど、今出ましたのでちょっと関連で申し上げたいなと思うんですが。
先ほどの説明も含めて、県内では２つのシステムでやってますということですが、伊勢のほうと津のほうで始めて、今度は伊賀という話でありましたけども、関連質問のときに北川議員のほうからも、これで２つのシステムってどうやという話があったと思うんです。今検証してどうかというのを２つ見てるというような説明だったと思うんですが、この地域医療再生基金を活用して検証している段階は、いつまで続くのか、どの段階で一本化も含めた検討の結果を出すつもりでいるのか、そのあたりをお示しいただけますか。
〇井戸畑課長 実際に動かし始めるのは平成26年度に入ってからですので、まだ検証にまでは入っておりません。２つのシステムというのは、簡単に申し上げますと、１つは中勢伊賀地域のようにたくさんの病院があって、選定に非常に時間がかかる地域と、それから、伊勢志摩地域のように病院の選定先がある程度もう限定されるので、いかにスムーズに短時間で運ぶためのシステムという、それぞれの特徴を持ったシステムにしております。平成23年度から検討しておりまして、我々も、何とか１つのシステムにならないか、それぞれのメリットをうまく生かしたような形で、あるいは２つのシステムをうまく共感できるような、共通して情報管理ができるようなシステムにならないかということを、ずっと検討してまいったんですが、今の技術ではかえって高くついてしまうとかそういうことになって、あくまでモデルということで、当面２つのシステムでやっていって、今後その運用状況を見ながら、もしかしたら２つをうまく融合することができるかもしれませんし、どちらかのシステムのほうが優れているということでどちらかに乗る可能性もあります。そういったものを短時間に出すというのはまず難しいかもしれませんけれども、他県の状況なども十分調査しながら、この２つのシステムについては、我々もきちっと検証していきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 北川議員の関連質問のときには余り聞き取れなかったんですが、佐賀県から始まって、現在いろいろ、たくさんの県等で導入されてますけど、同一県内で２つのシステムを入れてるところというのはあるんですか。
〇井戸畑課長 こちらもまだそこまでは調べ切れてないんですけれども、ただ、県で一本でやってるところもあれば、例えば尼崎市とか、静岡県のある１つの地域とか、そういうふうにある程度地域限定で、そこの消防本部などが中心にやっているところもございますので、そういうところは、もし広げていくとどうするかというのは、またこれから調査しなきゃいけないかなと思っております。
〇稲垣委員 市で導入されているところもあるので、同じような課題をそこも抱えることになるのかなというのが、多分、今の御説明やと思うんですが、基本的にこういうシステムは、１つにこしたことはないと思いますので、当然そこにはいろんな理由があるのかもわかりませんけれども、２つを一緒にしようと思うと相互の関係が難しかったら、検証した結果、優位なほうを採用するというのが本来の形かなと思ってます。所管が違いますけれども、消防は今、広域化を図って、いろんな消防の無線とかのシステムを統一したほうが効率はいいということで、各消防本部、消防署に一本化しようよという動きを一方でやっとるわけですよね。そういうシステムの効率化のために広域化を図っていることと、こういう、救急搬送システムをやるときに２つのシステムを当初から入れていくとか、そういうのは矛盾があるのと違うかなというふうに思うので、やはりシステムは１つにしたほうが、より効率的にやれる方法はどうかというのを考えるべきだと思いますから、ぜひそのあたりだけはやっていただきたいと思うことを、ちょっと。これから検証ですので、必ず１つのシステムに統合できる方向で調整いただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
〇青木委員長 ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇青木委員長 その他になって発言の火がどっとついてきたようでございますけれども、なければ私のほうからも１点だけ、報告させていただきたいと思います。
こちらの、改正箇所以外における執行部に対する要望事項という、本日配布の１枚紙の資料を見ていただければと思いますが、御存じのとおり、先日、三重県食の安全・安心の確保に関する条例の一部改正案が、稲垣座長も今日おみえですけども、三重県食の安全・安心の確保に関する条例検証検討会より議員提出条例として提出されました。当検討会より今回の条例の改正箇所以外における執行部に対する要望事項をまとめたので、当委員会に了知してもらいたいというお話がございました。
まず、①でございますが、所管委員会の話となるため、所管委員会である環境生活農林水産常任委員会に説明したとのことでございます。
次に、②についてですが、今回の条例の改正箇所以外で執行部に参考としてもらいたい、関係団体など検討会外からの意見ということです。この点については検討会から執行部に直接伝えたということですが、ごらんのとおり、健康福祉部関係の事項もありますので、このような内容を執行部に伝えたということを当委員会にも了知してもらいたいとのことでございます。
以上で御報告を終わります。
これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
３ 議案の審査
（１）議案第22号「三重県がん対策推進条例案」
（２）議案第27号「三重県いじめ調査委員会条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第22号 挙手（全員） 可決
議案第27号 挙手（全員） 可決
（３）議案第28号「地方独立行政法人三重県立総合医療センターに係る重要な財産を定める条例案」
（４）議案第29号「公立大学法人三重県立看護大学に係る重要な財産を定める条例案」
（５）議案第55号「三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第56号「三重県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第57号「三重県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第58号「三重県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第59号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第60号「三重県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第61号「三重県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第65号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第101号「地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期計画の変更の認可について」
（14）議案第102号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可について」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇青木委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇貝増委員 議題の中身じゃなくて、単純にちょっと確認したいんですけども、数年前からの「障害者」の「害」は平仮名でという、あの時代はもう終わっちゃったんですか。また漢字に戻したんですか。
〇西城副部長 「障害者」の「害」の字の表記につきましては、基本的に平仮名表記と県で判断できるものにはいたしておりますが、法律、法令で定められているものですとか、固有名詞については漢字のままとなっておりまして、結果的に今、両方の表記が混在している状態です。
〇貝増委員 はい。わかりました。
〇西場委員 11ページのケアホームとグループホームを一元化するというところ、ここに、地域移行を促進するために、と書いてあるんですが、この辺をもう少しわかりやすく、詳しく説明してください。
〇森下課長 ケアホームとグループホームの一元化につきましては、14ページの資料をごらんいただけますでしょうか。
従来、グループホームとケアホームは別々の障がい福祉サービスということで整理されてまいりました。ただ、現実といたしましては、１つの施設にグループホームとケアホーム両方の指定をとって、両方の方が混在されるという形で運営されている施設も多いといったこと、それから、従来はグループホームで、特に介護が必要でなかったんだけれども加齢に伴って障がいが進行してきて、介護が必要になってきたといったケースも出てきております。そういったケースに対応していくために、今回、グループホームとケアホームというのを分けるのではなしに、両方の機能を併せ持つような形で一元化されたという内容で、この法改正がなされております。そういった趣旨で今回、一元化されましたので、これによって、一層グループホーム、ケアホームが使いやすいものになるのかなと考えておる次第です。
〇宮川次長 ちょっと補足いたしますと、グループホームというのは、世話人というのが配置されてまして、家事援助とか日常生活の相談をしているところでございます。ケアホームというのは、ちょっと重たい方が入っておりまして、生活支援員という方が世話人のほかに配置されて、食事とか入浴とか排せつの介護も加わると。ですので、グループホームのほうは軽い方、ケアホームのほうは身体介護もする重い方が入っていると。今度はそれが一緒になるということでございます。
〇西場委員 そうすることによって、必要性は今理解しましたけれども、今まで設置しやすかったグループホームの機能がダブルになることによって、非常に設置しにくくなるとかハードルが高くなるとかいうような支障はないのかという点と、施策のところで、県の目標設定でグループホームを何年度までにどれだけつくりますよというのがありましたよね。それは、この２つを入れた形で存続しとるんですか、その辺を確認で。
〇森下課長 まず、後段の目標設定の関係でございますけれども、今、グループホームの目標設定をしてございます。それは従来からグループホーム等ということで、ケアホームを含めた形で目標設定をしておりまして、その意味では考え方は変わりございません。
もう一つ、この一元化によって何か指定するときにハードルが高くなるのではないかといった御質問ですけれども、これも今回の一元化によってそういった指定基準自体に変更はございませんので、その点も従来と取り扱いが変わらないということでございます。
〇西場委員 了解しましたが、後で、県内のグループホーム及びケアホームの実態がどういうようになっておるのかという資料をいただきたいと思います。支え合いの社会の一番地域に身近な施設ですので、この拡充をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第28号 挙手（全員） 可決
議案第29号 挙手（全員） 可決
議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第56号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
議案第58号 挙手（全員） 可決
議案第59号 挙手（全員） 可決
議案第60号 挙手（全員） 可決
議案第61号 挙手（全員） 可決
議案第65号 挙手（全員） 可決
議案第101号 挙手（全員） 可決
議案第102号 挙手（全員） 可決
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅱ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第５号「平成26年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第６号「平成26年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第７号「平成26年度三重県立小児診療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（13）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算」（第８号）」（関係分）
（14）議案第105号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（15）議案第106号「平成25年度三重県小児診療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇青木委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中川委員 ３号関係全般的にということで、今回、少子化対策が大きく出ているわけですけども、確認的に幾つかお聞かせ願いたいと思います。
１つは、今回、不妊治療で男性の不妊治療とか不育症治療という制度を設計されとるわけですけども、基本的には市町がやった場合にそれを助成するということで、各市町議会等でも議論はされてるやに聞いとるんですけども、現在の状況として、各対応をどんな形で。いわゆる当初予算に組み込んでいるところもあるとか、検討しているところがあるとか、その辺の雰囲気をお聞かせ願えますか。
〇田中課長 市町において、県のほうで事業の検討段階から検討状況について情報提供をしてまいりました。また、市町に対しましても、こういう形に予算案の形で事業を組んだということで担当者に対する説明会等をして、実施に向けた検討をお願いしているところです。今具体的に、当初予算に何市町計上しているというような形では把握してないというか、市町はそういう形で進んでないところが多いかと思うんですが、中には要綱の改正などで対応できるところもあるかもしれないですし、あと、補正予算での対応を検討していただいてるというような話も伺っているところでございます。いずれにしても、引き続き、市町に対しましては丁寧に情報提供、あと、実施の具体的なスキーム、様式をどうするのかとか、そういうところでいろいろ御質問もいただいているところですので、丁寧にそういった御質問等に対応していきながら、実施に向けた検討をお願いしていきたいというふうに考えているところです。
〇中川委員 そうすると、流れ的には、各市町、制度設計も含めて、補正対応をするところが出てくるだろうと。ということで、当然その形がとれないと、いわゆる県民というか、現場のほうには行かないということになると思うんですけども、県の目指している方向性としては、例えば６月補正とか９月補正とか、そういう具体的な、このあたりでお願いしたいというあたりぐらいの話をしてるのか、それとも、あくまでやるところに関しては予算を助成しますよという範囲ぐらいなのか、その辺のベクトルをもう少し詳しく。
〇田中課長 具体的にいつということでは申し上げてませんが、できるだけ早期の実施をお願いしているというところです。また、メニューの中でも、例えば不育症の治療費助成については、かなり早い段階から県の検討状況を情報提供できていたということもあって、各市町での検討も進んでいただいているかなと思うんですが、男性の不妊治療については、若干県の検討のスタートが遅かったというようなこともありますので、市町のほうで少し遅い時期から検討いただいているということもあるので、いずれにしても、できるだけ早期にということでお願いしていきたいというふうに思っております。
〇中川委員 男性の不妊治療なんかは、特に知事が発表段階で全国初という言い方をして、非常に高い受けとめ方をしていただいているということで、アピールというか、ＰＲを相当されておるんですね。当時の発表段階では、確かに全国初だったんですけども、その後、もう県の事業としてやるという都道府県なんかも出てきてて、三重県の場合は、市町がやった場合の支援となってくると、全国初といったものの、平成26年度を見てみたら結果的に何か余り進まなかったという形になる可能性もなきにしもあらずやなと。発表した割には竜頭蛇尾みたいな雰囲気になるとしょぼい雰囲気になるので、その辺のところはどう捉えていますか。
〇田中課長 幾つもとは聞いてないんですが、委員御質問のとおり、ある県からは、三重県の発表を見てから急遽検討して、県の単独事業として予算化を図っているという情報を聞いております。三重県の場合は、あくまで市町とともに２分の１ずつという形で進めていきたいと考えております。具体的に幾つかの市町はやる予定だという話は伺っております。ただ、詳細を詰めていきたいというところですので、三重県でどこもということはないと思うんですが、確かに全県的に一気にできるわけではないため、三重県は、そこは市町とともに進めていきたいというふうに考えてます。
〇中川委員 どういう方法がいいかというのは、一長一短があると思うんですが、今後、議会のほうにも、どういった形で進捗している、制度をつくった、予算化したというところの御報告をいただきたいというふうに思います。
同じように、妊産婦のところでの産後ケア事業も今回、制度を創設していただくわけで、ここも非常に重要な部分だというふうに私は感じておるんですけども、これもいわゆるスキームとしては同じ形で、市町がやる場合の経費の一部補助と。この方式が三重県の場合、非常に多いわけですけども、よく部長は支援しますという言葉をおっしゃるわけですが、ここの部分の取組の状況は、各市町どうなのか。ないしは、これは予算の額なんかを見ると、モデル的にどこかをもととしてやろうとしているのか。この辺のところをお教えください。
〇田中課長 産後ケア事業については、産後のレスパイトなどのために助産所等を利用したとき、その利用料の一部として、１万円を上限に市町と２分の１の補助をするという事業でございまして、今のところ、モデル的にある市だけというような形では考えていませんという状況でございます。
〇中川委員 各市町の受けとめ方はどうですか。
〇田中課長 検討の状況については、こちらも検討の段階から市町とお話を進めてきたところで、特に助産所等が実際にあって、空き病床を活用できそうな市町からは関心をいただいて、前向きな検討をしていただいてるかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、検討いただいている段階というふうに認識しております。
〇中川委員 ひとまずわかりました。ここの部分についても、今後御報告等を賜りたいというふうに思います。
子育て支援策の推進の⑱にあるＣＬＭ小学校低学年版研修モデル事業等で、これは補正含みにもなっておるわけですけども、まず、市町における発達総合支援窓口の設置支援ということで、この前、幾つぐらい設置されてるかというのをちょっと伺ったんですけども、来年度の目標としては、どれぐらいか。市町にこの窓口を設置することは、大変に重要だと思うんですが、設置目標的なものを置かれてるのかどうかということと、このＣＬＭによる指導計画の導入促進も、切れ目のない指導というか計画という意味においては、重要な要素だと思うんですが、これの導入の状況等の現状等をお教えください。
〇田中課長 発達総合支援室については、具体的に来年度の目標という形では持っておりませんが、進めていきたいと思っております。ＣＬＭにつきましては、手元に普及の状況がないんですけれども、例えば50％以上の保育所、幼稚園で実施している市町、それから25％以上の保育所、幼稚園で実施していただいている市町というような形では状況を把握しております。また、来年度は、特に今アドバイザーの研修を出していただくことが困難な東紀州地域などを重点的に巡回指導する中で、こうしたＣＬＭの取組を東紀州地域の市町で取り組んでいただきたいと思って、重点的に支援していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 ひとまず了解いたしました。ちょっと上に行って、家族の絆づくりでのみえの出逢い支援事業、これも新規事業として、県的には一つの目玉ではないのかもしれんけど、三丁目三番地ぐらいだと思うんですけども、市町が実施するところに対して応援しますということですが、各市町の反応はどんなものでしょうか。既にやってるところなんかはそれをさらにということだろうし、新たに動きがあったりとか、その辺のところの市町の状況、現場の状況をお教えください。
〇服部課長 市町のほうでは、既にこういう出会い支援事業を行っておるところもあるんですが、市町からは、県に期待するものとしては情報発信。どうしても自分ところの市町だけでは人が集まらないので、もっと広い範囲で参加者を集めるためには、県として情報発信の役割が欲しいとか、そういう声をいただいておるところでございます。
〇中川委員 了解です。ひとまず終わります。
〇西場委員 ライフイノベーションの新年度の取組の特色を教えてください。
〇増田課長 新規的なものでいえば、薬農連携という事業と、もう一つは福祉系のサービス産業を支援する事業というのが特色になると思います。そのほかについては、ＭｉｅＬＩＰ（みえライフイノベーション推進センター）の支援であるとか、今までの事業をさらに支援していくというようなことになると思います。
〇西場委員 どの地区に何をどうするという具体的なところまでは、まだ発表まで行かないんですか。
〇増田課長 現在、考えているような内容については、少し御紹介させていただこうと思います。
まず、薬農連携の部分でございますけども、これにつきましては、薬と農が連携いたしまして、薬用植物の産地形成とか、新たな商品開発の創出に向けた栽培技術研究、それから品質試験等、こういうものを行うということと、あと、いろんな薬用植物等を活用したようなサービス系、例えば新聞等に出ているような集客交流施設等の支援とか、こういうものも大学と一緒にやっていきたいというふうに思っております。
もう一つは、さっきちょっと申しました、健康寿命の延伸産業というか、サービス産業系のものでございますけども、こちらにつきましては、フィットネス事業者とか、健康サービス事業者、それから在宅医療、介護等を進めるようなサービス産業というようなものに対して、少し業務で専門的なノウハウを持つようなコンサルティング事業者にいろんな支援をしていただこうかなというふうに思っております。
〇西場委員 わかりました。ＭｉｅＬＩＰの何カ所かをさらに拡大していくとか、そういうような展開は、今後可能性があるんですか。
〇増田課長 みえライフイノベーションプロモーションセンター（ＭｉｅＬＩＰ）につきましては、現在７カ所を整備してございまして、各地域、特色を持つ形で整備してございますので、当面この市、ここら辺の活動を充実していただいていきたいというふうに思っておりますけども、なるべく地域限定ではなくて、広域にできるようなところ、例えば津という工業研究所の部分であるとか、三重大学であるとか、鈴鹿なんかの北勢地域も含めてというような形で広域に支援を行って、全県的にいろんな産業ができてくるようにというふうにしていただきたいと思ってます。したがって、ＭｉｅＬＩＰの数を増やすというのは、今のところ考えてございません。
〇西場委員 確認ですが、鈴鹿であれば鈴鹿市内にこだわるんじゃなしに、周辺の市町も入れた取組というものは、今後考えていくということでよろしいね。
〇増田課長 特に鈴鹿に関しては、北勢地域というのが、ものづくり企業のたくさんあるところでございますので、桑名とか四日市も含めて、鈴鹿、津のあたりまで来てもよろしいんですけども、ものづくりというところを観点に、ロボットであるとかいろんなものを、特色のある取組を一緒にしていただけたらなというふうに思っております。
〇西場委員 わかりました。もう一つ、来年度から、私立幼稚園を健康福祉部のほうの所管にするということですが、これについての健康福祉部としての取組の方針とか、取組の姿勢について、せっかくですので伺っておきたいと思います。
〇鳥井局長 平成27年度から、新しい子ども・子育て支援制度が始まります。そこでは、子どもの教育と保育との両方をするような認定子ども園という制度もございますので、今、市町のほうではその需要を調査していただいて、来年度、私ども県のほうも計画をつくっていくと。それに当たって、やはり幼児の私立幼稚園のほうも一元化して計画づくりに取り組んでいく必要があるのではないかという観点から、私ども健康福祉部のほうで保育と幼児教育と一緒に計画をつくるために、一元化していきたいというふうに考えております。
〇西場委員 新たな組織対応の環境、状況はわかりました。保育と一緒にしていくという流れ、環境の中で、事の重要性は理解してますが、ある面では、やっぱり幼児教育という面を抱えるときに、いろんなこの組織でやっていく上においての多くの課題が出てこようかなと思いますので、どうぞその点は心して従事していただくように要望しておきます。
もう１点だけ、よろしいですか。また看護のことで申しわけないんですが。
三重県看護師等養成所運営費補助金というのがありますが、県内の専門学校５つに対して予算がついております。平成25年度は9479万円という予算であったかなと思うんですが、これが26年度にどういうような数字になったのか。言うまでもなしに、この看護師確保についてのニーズ、課題が高いだけに拡充していただきたいという思いで確認したいんですが、いかがですか。
〇中川次長 三重県看護師等養成所運営費補助金でございますが、対象の学校は、実は11ございます。５つというのは医師会立というのが５つなんですけれども、そのほかも含めて11の学校に補助金を出しておるところなんですけども、今年度につきましては、今年度までの制度で、国の地域医療再生基金を活用して加算措置が設けられておりました。これが11の学校を合わせて4000万円弱の加算金があったんですけれども、地域再生基金の制度が今年度限りということで、それがなくなります。残るのは、国基準で国費２分の１、県２分の１の、いわゆる国補助金の補助金になります。その部分につきましては、県が２分の１負担しなければならないということで、平成25年度は予算上ちょっと難しいということから、国基準の９割で見ておりました。その国基準の９割の部分と地域医療再生基金の加算の4000万円弱で平成25年度の予算は編成されておりましたんですけれども、26年度当初予算要望のときには、地域医療再生基金がなくなるということから、国基準の９割の額で国、県２分の１ずつで健康福祉部のほうも要望しておりましたんですけども、関係団体等から、その数字、当初予算要望状況を見て、かなり厳しいということで要望がございましたので、私どもといたしましても、それを受けまして、国基準については100％に戻した形で復活要求をさせていただきまして、復活要求どおりに予算としてはつけていただいたというところでございます。その復活要求でつけていただいたという、９割から10割にした額で、11の学校で2000万円ほど増額させていただきました。ですから、今年度からは4000万円ほどがマイナスになるんですけれども、プラス2000万円ほどが復活したということで、差し引き、今年度より2000万円ぐらいは減額ということになります。
〇西場委員 その11施設のトータルの数字、昨年度と今年度のを教えてもらえませんか。
〇中川次長 11施設で今年度は２億1704万5000円でございます。
〇西場委員 これが平成26年度ね。そうすると、平成25年度は。
〇中川次長 平成25年度がそれです。平成26年度……
〇西場委員 平成26年度はこの２億1592万9000円ですか。
〇中川次長 これは、助産師養成所のも含まれております。今言ったのは、助産師養成所を除いて、看護師養成所だけなので、比較していただくには、助産師養成所を除いた額は１億9838万円。
〇西場委員 それで2000万円ほど減になったということですか。
〇中川次長 そういうことです。
〇西場委員 2000万円ほどの減になったと。2000万円ほどは、地域医療再生基金の分だけ減ったと。
〇中川次長 地域医療再生基金は4000万円弱減ったんですけれども、2000万円ほどまた増やしてもらったということです。
〇西場委員 ああ、そうか。なるほど。約2000万円分だけ努力したということですね。
〇中川次長 はい。
〇西場委員 経緯、結果はわかりましたけれども、看護師確保の課題の高いときですので、できるだけこの面は努力していただきたいと思います。
〇稲垣委員 当初予算のところで、一言だけ、この少子化対策ので、本当にたくさんのメニューを新規でも上げていただいてますし、これまで本会議や、あるいは予算の総括質疑でもいろんな議論がありましたが、基本的に、私はこの子育て世代に施策の方向を向けて、そこに予算もつけていくというのは大賛成ですので、しっかり頑張っていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。
それから、さっきの医療対策のところで聞きそびれたやつだけ１点聞かせてもらいますと、予算のところで、平成26年度の医師不足、看護師不足への対策を先ほどいろいろ聞かせていただいたんですが、細かく読んどると、全国からの医師招へいなどの取組を通じて、云々かんぬんと書いてもらってあるんですけど、このあたりというのは多分今までもしてもらっとるのかなと思いますが、何か平成26年度、特別にやるということはありますか。
〇井戸畑課長 これにつきましては、過去からずっとやってきとるんですけど、特に来年度、新しくというよりも、今までの継続としてやっていく予定でございます。
〇稲垣委員 成果的なものというと。今のことはもう聞かせてもらったので、奨学金の制度とか何とかそういうのはあれですけど、何か特効薬みたいなのは、やっぱりなかなかないですか。
〇井戸畑課長 確かに、中長期的な取組じゃなくて、短期的な取組の一つとしてはあると思うんですけれども、やはりなかなか、これにつきましては、ＰＲ等をしながらこちらに問い合わせていただくのを待つというものになってまいりますので、どうしてもこれだけで必要な医師を確保するというのは難しいかなと考えております。
〇稲垣委員 地道な活動でよろしくお願いします。
〇濱井副委員長 昨年12月５日に、国のほうで持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律というのができましたよね。それに基づいて、いわゆる介護保険制度の改正が、今後進んでいくと思われます。早いうち、平成26年当初に開会される通常国会に提出されるという予定だそうでありますけども、したがいまして平成27年４月からは法律に基づいた動きがなされてくると思うんです。
県の平成26年度予算の中で、これは高齢者福祉の充実、そして支え合いの福祉社会づくりということで、特別養護老人ホーム等の整備、介護サービス基盤整備補助金、それから介護基盤緊急整備等特別対策事業が計上されております。まず、この特別養護老人ホームの定義なんですけれども。こういった将来の構想といいますか、これから出てくるであろうことを勘案して、こういった県の整備計画といいますか、補助金が出されておるんだろうと思うんですけども、その辺の整合性といいますか、考え方を教えていただきたいと思います。特別養護老人ホームだけじゃなしに、小規模特別養護老人ホームとか、認知症高齢者グループホーム等の地域介護拠点の整備等を支援します、となってますけども、こういったことも関係してくると思うんですが、いかがでしょうか。
〇宮川次長 介護保険事業計画がございまして、これは３年ごとにつくるということになっております。今やっておりますのは平成24、25、26年度の計画でございまして、その計画の中で介護保険料も決まってまいりますし、サービス料も決まってくるということでございます。平成26年度につきましては、27、28、29年度の計画を立てる年となっておりまして、これは、まずは市町で高齢者に対して必要なサービス料を出していただきまして、その上で必要な整備数というのを市町ごとに出します。それを積み上げましたのが県のということになるわけでございます。特別養護老人ホームにつきましては、広域型と小規模の地域密着型とがございますが、委員が今おっしゃいました介護サービス基盤整備補助金が広域型の特別養護老人ホームのもので、来年度は市町の計画に基づき７施設、360床という形で上がっておりまして、介護老人保健施設につきましては、３施設、260床、養護老人ホームにつきましては１施設、50床というのを、その計画に基づいて必要なサービス料からはじき出してきたものとして予算化しております。また、委員がもう一つおっしゃった介護基盤緊急整備等特別対策事業につきましては、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護という形で、これも市町の計画に基づいて上がってきているものでございます。
〇濱井副委員長 あわせて、地域包括ケア、認知症対策等の中に予算立てがされております。地域包括ケアシステムというのが、今後構築されてくわけですね。サービスつきの高齢者向けの住宅等も、民間団体等がそういったのをつくって、既にこういう状況になっとると思います。あわせて、訪問看護とか、通称デイサービス、そういったところもオーケーになってくると思うんですけども、今の段階で、いろいろなそういう動きといいますか、訪問看護等を進めていくんやというようなことで、各市町を通じて申請等は結構上がってきとるんでしょうか。わかりましたか。
〇長崎課長 市町として、事業者等のほうからでございますが、現在、訪問看護ステーションについては、全国的に10万人当たりで少ないという状況もございます。今の段階では、詳細が上がってきておるというふうには聞いておりませんが、サテライト型という形で、二、三十分以内のところには、県のほうで基準を緩めるなり、整備が進むような要綱の改正等を行って、整備の促進を促したいというふうに考えておるところでございます。
〇濱井委員 結構です。わかりました。
〇中川委員 まず１つ目に、今回、少子化対策をざっとお書きいただいてまして、県民総ぐるみの運動の中に２つ交付金が入ってるんです。一つは少子化対策市町創意工夫支援交付金、これが1000万円。もう一つは、これも補正のほうで動いてるんだとは思うんだけど、地域少子化対策強化交付金、これが１億2000万円。非常に名称が似てて、額は相当違うんですけども、これは、既に市町からの申請を受け付けたとか、どういう内容なのかとか、あと、上限額が幾らとか、この辺のところの違い、また、内容はどういうものを的としているのかというのが、ちょっと見えづらい状況にあります。
あわせて、補正対応のほうの１億2000万円の地域少子化対策強化交付金は、既に市町からオーダーをとって、全体の予算が余れば第２次、第３次があるやにも聞いとるんですけども、その辺のところも含めてイメージが見えるような御説明をお願いしたいと思います。
〇藤川副参事 地域少子化対策強化交付金と少子化対策市町創意工夫支援交付金のお話で、まず国からの交付金の話でございますが、上限は県が4000万、市町800万円の交付金でございまして、それの応募状況につきましては、現在のところ、全体で8000万円ぐらいなんですけれども、国に、現段階で仮申請の形で提案しておりまして、審査中と、国のほうと協議中というような状況でございます。
それに応じまして、全体が30億円強でございますので、国のほうで全体を見ながら、その額を上回るか上回らないかにより２次募集、３次募集があるという状況でございまして、現時点でそこは不透明な状況でございます。今、審査中でございますので、審査の結果、その額に不足があれば２次募集、３次募集になるというようなことでございます。
中身につきましては、市町議会のほうで６月補正等の対応がございますもので、市町のほうから今の段階では公表を避けてほしいというようなことでございますので、この場では差し控えさせていただきます。
また、県のほうのそういう交付金につきましては、県の予算が1000万円で上限100万円、事業費ベースでは市町が２分の１ですので200万円の事業になっておりまして、この辺は今後市町からの応募を待って進めていきたいと思ってますが、先ほどの国の交付金との絡みの中で、漏れていった部分なんかもこういったところで上がってくるとか、結婚支援に関しましては国の交付金の対象外になっておりますので、そうしたところのニーズがあると、今市町とやりとりする中で情報を伺っております。
〇中川委員 まず、国の交付金の地域少子化対策強化交付金１億2000万円、これは既に市町からのオーダーが終わってて、その概算が8000万円ぐらいということは、県の枠からいくと少し余っているということで、内容については、ここでは控えてほしいという話でしたけども、大体29市町でどれぐらいの割合が上がってきたのか。要するに、これは結構、急ぎでの申請になったと思うので、上げてないところもあるんじゃないかなと思うんですが。
あわせて、これは交付金だから多分10分の10予算で、俗に言うおいしい予算だと思うんですけども、その辺の状況はどうですか。そういった意味においては、もし２次募集、３次募集があった場合、早く情報提供をしてあげたほうがいいのではないかと。
それと、内容は差し控えたいといった話でしたけども、イメージとしてどんなものを上げるのかというところ、この辺を教えてもらえますか。
〇藤川副参事 全体のオーダーとしては、３分の２弱でございます。半分強といった感じでございましょうか。それぞれ、特色のある、先駆性のあるということでございますので、かなりユニークな事業あるいは先進的な事業ということで、例えば、妊娠の関係もありますし、それからいろんな子育てに関する情報提供といったものが多うございます。それぞれに関して今審査をしておりまして、当然、枠という話は、前回もお話し申し上げたかもしれません。特に１億2000万円の枠が県であるわけではございません、総額で。逆に、２次募集で29市町上がっていただければ、我々としてもありがたいことでございますし、情報提供は昨年末から進めておりまして、今も進めておりますので、仮に２次募集等がありましたら、まだ手を挙げていないところに関しましても再度お話をさせていただいて、できるだけ多くの県内の市町に手を挙げていただくと、それが県全体の少子化対策の向上にもつながると思いますので、今後ともそういうように努めていきたいと思います。
〇中川委員 大体イメージはつかめました。
そうしたら、県単独なのかな、1000万円で上限100万円の少子化対策市町創意工夫支援交付金、ですね。これはこれからだと思うんですが、この枠に漏れたものも含めてここでのオーダーがあるかもしれんということですけども、これもそうすると、イメージとしては、どんなものでもいいと言ったら変ですけども、市町の工夫次第で出してもらったらと。
1000万円で上限100万円となると、29市町には足らんとなるわけですけども、これはもう、県のほうでコンペティションをして決定していく、ないしは全部が100万円ずつ上げてくるとも限らないんだけども、そういう作業で今後、進めていくと。やはりこれは内容を見ながら、県として審査していきたいということですか。
〇藤川副参事 全くそのとおりでございまして、上限の枠が決まっておりますので、それに合わせてと。その辺は、出た段階で全体を見ながら、あるいは、既存事業は含まれませんし、中身につきまして個人給付のようなものも含まれませんので、それぞれ、その辺を見て、全体を調整しながら進めていきたいと思います。できるだけ各市町が、使い勝手のいいように使っていただきたいと思います。
〇中川委員 今回、新規にこういう交付金もつけながらやっていくということで、これをうまく活用していくということをお願いしたいなと思います。
次に、今、副委員長も御発言なされた地域包括ケア推進・支援事業で、まさしくこの地域包括ケアシステムというのが、これから大きな一つの課題というかポイントになってくる。しかし、具体的には市町でそれぞれの特徴が出てきて、なかなか一律にはいかないと思うんですが、この地域包括ケアシステムをどう構築していくかということで、現在並びに来年度の予定として、市町と県との協議の場みたいなものを持っているのか、ないしはもう市町にお任せなのか、ないしは県内の各市町がどう進めていくかという計画とかガイドライン、アウトラインみたいなものを、県として持っているのかどうか、この辺のところをお教え願えますか。
〇長崎課長 地域包括ケアの関係におきましては、本年度におきましても市町の担当者とか地域包括支援センターの職員を対象とした地域包括ケア担当者会議等を開催いたしまして、意見交換等を行っているところでございます。
それとあわせまして、地域ケア会議というような形でアドバイザーを派遣というようなことで。そういう中で、地域ケア会議をどうやって開いたらいいかというのがわからないとかいう市町もございまして、アドバイザーの派遣等で支援するというようなことで、話をさせていただいとるところでございます。
〇中川委員 これはやっぱり市町がどう進めていくかということで、イメージができてるところ、ないしは具体的な方向性が決まりつつあるところはいいと思うんですけども、どういう形をとっていっていいのか、ないしは社会資金がちゃんとあるのかどうか、この辺のところで結構差が出てくると思うんですが、今、県内29市町の進捗状況というのはどうですか。差がありますか。それともおおむね平均的に進んでいってるのか。
〇長崎課長 確かなことは言えないと言うと、また恐縮でございますが、差がないとは言えないというふうに、個人的な意見も含めて思っております。
そういう中で、くどくなって恐縮でございますが、先ほどのような形で地域ケア会議へのアドバイザー派遣とか、あと、地域包括ケアセンターの職員を対象とした研修会等も行わせていただいておりまして、そういう中で、平準化というか、ある程度の水準が図れるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇中川委員 今後の高齢者福祉、介護のあり方のあるべき姿になってくるのかなと思うので、結構大きな軸になってくると思います。進め方は、やっぱり県としてもしっかりと支援をしていきながら、内容にはそれぞれの市町のらしさが出てこなきゃいかんというふうに思うので、その辺のところはしっかりと、またよろしくお願いしたいなというふうに思います。
救急医療のドクターヘリの部分で、２年がたったのかな、今の出動の動向を。例えば、増えている状況にあるとか、横ばいであるとか、出動できない状況が増えてきたとか、この辺の概略的な状況をお教え願えますでしょうか。
〇井戸畑課長 ドクターヘリの運航件数につきましては、順調に伸びてきておりまして、平成24年度と25年度を比較いたしますと、24年度は月平均すると23件程度、それが今、１月末現在ですけれども、大体月30件出動しているということですので、着実に伸びてきているのかなと思っております。
その一方で、出動不能、これは天候とか重複要請等々があると、どうしても出てまいりますので、出動件数が増えるにつれて、不能件数も、若干ですけど増えてきております。
〇中川委員 今の話の中での重複要請というところにどう対応していくか。天候とか夜間というのは、課題としてもう少し時間をかけないとあかんと思うんですけども、重複要請にどう応えていくかということで、広域での対応とか将来的に、今、県は２つの病院が交互にやってるので、複数機体制とか、そんなことの検討とかがやはり現場のドクターからの意見として出てきてるとか、この辺のところはどうですか。
〇井戸畑課長 まず、複数機を持つということについては、これからどういう基準をもって判断するかはあると思うんですけれども、現在、他県で複数持っているところの件数から比べれば、まだ三重県の件数は非常に少ないので、すぐに複数機を持つという結論は出せないと思っております。
それから、重複要請に関しましては、一つの方法として、他県から来ていただくということもあろうかと思っております。そういうことで、今、東海地域、それから和歌山県と、そういう協議はしております。ただ、他県から来ていただくとなれば、どうしても飛んでくるまでにすごく時間がかかるということで、そうなると、ドクターヘリの本来持っている、すぐにドクターが現場へ来て、そこでも治療をして運ぶという効果が薄れてくるので、そのあたりをどう見るかというのは考えていかないといけないかなと思っております。
もう一つ、重複要請等を避ける意味の一つとして、この三重大学医学部附属病院と伊勢赤十字病院それぞれに、給油施設を今度新たに設けることといたしました。そういうことで、今までは、一回飛ぶとすぐに津市伊勢湾ヘリポートのほうへ行って、そこで給油してまた戻ってくるという、この間に正直かなりのロスがございましたし、コストもかかっていたということもございますので、この２カ所で今、整備に入ったところでございますけれども、これにより、給油のために不在で出動できなかったとか、そういうところの是正にはつながるかと考えております。
〇中川委員 よくわかりました。ありがとうございます。次に、生活保護学習支援事業について、お伺いしたいと思います。
これは、昨年度からだったかなという気がしとるんですけども、どういう効果が出始めてきてるのか、あわせて、来年度のこの予算は1125万円ですけども、増やしていく方向での予算なのか、横ばいの予算なのか。昨年度のを見ればいいんですけれども、この辺のところをお教えください。
〇山岡課長 今年度初めて、津市、四日市市、鈴鹿市で実施しております。国の予算が削減されるということが途中でございましたものですから、始めましたのが年末からでございまして、合計３カ所で47名を対象に学習支援をしております。効果というところになりますと、まだ数字的なものは持っておりません。
平成26年度でございますけど、予算は大幅に増やしておりますが、これは、25年度につきましては、２カ所程度とか当初県で嘱託職員を雇用してというようなつもりで予算を計上しておりましたんですけれども、来年度につきましては、直営から委託に変えまして、実施も年度の初めからやるということから、実施回数を増やすということで考えております。これはあくまでモデル事業ということでございまして、国の基金を財源にして、26年度についてもやらせていただきます。場所は３カ所で、恐らくは今年度やりました３市での継続を、まず考えていきたいなと思っております。
この事業につきましては、生活保護世帯が対象ですので、本来、生活保護の実施責任は市、福祉事務所ということでございまして、まずは県がモデル事業でやりましたんですけど、平成27年度以降は、生活困窮者自立支援法という新法が施行されまして、生活保護世帯だけじゃなくて、生活保護に至るまでの生活困窮の家庭も含めて学習支援をというような事業が、新法の中で出てきました。それにつきましても、実施主体は福祉事務所を設置している自治体、市でございましたら市になりますので、今年度はまだ県が市にかわってモデル的にやらせていただいたんですが、平成27年度以降は、新法の中で、各市の判断でと。この生活保護学習支援事業は任意事業ということになってございますので、市が必要ということであれば、市のほうにやっていただくことになります。生活保護学習支援事業につきましては、補助制度もありまして、２分の１が国から補助されるということになりますので、できるだけ多くの市で生活保護学習支援事業をやっていただければと考えておるところでございます。
〇中川委員 継続的に何とか進めていってほしいなというふうに思います。
最後に、予防接種対策事業について、１点だけ。
来年度10月から高齢者への肺炎球菌ワクチンの定期接種化が始まるという国の方向性が出てるというふうに思うんですが、これの概要はどんな形になるのか。実施主体は市町だと思うんですけども。それと、市町に対して情報提供等が県からどのような形でされているのか、確認までに教えてください。
〇中課長 水ぼうそう及び成人用肺炎球菌の２ワクチンについては、来年度10月に施行ということが国のほうから発表されました。今後のスケジュールとしましては、厚生労働省のほうで、予防接種法施行令等の改正を７月に行って、10月に予防接種が開始するということになります。
事業としましては、市町が実施するんですけれども、県としましては、この10月の実施に向けて、法律等々で市町と連携しながら情報提供等を進めていきたいなと思っております。
〇中川委員 しっかり情報提供をしていただければなと思います。
それで、これは５歳刻みでやるというふうに聞いてるので、一回延ばすと定期接種の機会を外してしまうんですよね。だから、やっぱり各市町が個別通知をすることの大事さがあるんじゃないかなと思うんだけど、その辺のところも含めて、市町とよく連携をとってほしいと思う。それと、今は任意助成で、結構助成しているところが多いんですね、29市町で。５歳刻みゆえにこの定期接種が始まったから任意助成をやめるというのは、ちょっと乱暴なような気がしてるんです。そこの部分に関しても、予算は基本的に市町がつけていかないかんのやけども、やっぱり現場で混乱が生じないように各市町とよく連携を図りながら、県としてもこの成人用肺炎球菌ワクチン、進めていってほしいなというように思いますので、要望としてお願いいたします。
〇青木委員長 ほかにありませんか。
〇長崎課長 濱井副委員長の訪問看護の関係で、ちょっと訂正と補足をさせていただきたいと思います。
先ほど、訪問看護ステーションの数が、全国では人口10万人当たりで少ないという話をさせていただきましたが、ちょっと間違っておりまして、人口10万人当たりでは、ほぼ全国平均水準にございますが、１事業所当たりの従事者数も少なく、事業者数が伸び悩んでおりまして、サービス料が全国平均を下回っているというような状況でございます。
そのために、本県におきましては、平成24年４月から、例外的にしか認めていなかった訪問看護ステーションの出張所（サテライト）について、先ほど申し上げましたように、20分から30分程度の位置にある出張所の開設を可能にするなどして、整備の促進に努めておるところでございます。
〇青木委員長 濱井副委員長、よろしいですか。
〇濱井副委員長 はい。
〇青木委員長 それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第５号 挙手（全員） 可決
議案第６号 挙手（全員） 可決
議案第７号 挙手（全員） 可決
議案第103号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第105号 挙手（全員） 可決
議案第106号 挙手（全員） 可決
（５）議案第33号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第34号「三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第35号「三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第36号「三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第37号「三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（11）議案第62号「三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第63号 「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案」
①当局より資料に基づき説明（北岡部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第33号、議案第34号、
議案第35号、議案第36号、
議案第37号、議案第43号、
議案第62号、議案第63号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局より資料に基づき説明（西城副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
青木 謙順
