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平成２６年５月２３日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年５月23日（金） 自 午前10時０分～至 午後３時19分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 小見山 幸弘
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 亀井 敬子
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 川添 洋司
調整監兼課長補佐 長﨑 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副 部 長 福田 圭司
次長兼秘書課長 服部 浩
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
県民の声相談監 田中 達也
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
雇用経済総務課長 渥美 仁康
雇用対策課長 上村 一弥
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
サービス産業振興課長 岡田 直也
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 冨田 康成
雇用経済政策推進監 増田 行信
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 辻 司
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施日程（予定）
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成26年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
Ⅱ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 平成26年度当初予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）「みえ県民力ビジョン」の推進について
（２）みえ県民意識調査について
（３）社会保障・税番号制度について
（４）地方分権改革について
（５）広域連携について
（６）広聴広報について
（７）統計調査について
Ⅲ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 平成26年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）「みえ産業振興戦略」について
（２）ＩＣＴ・ビッグデータを活用した産業振興について
（３）新エネルギー等環境・エネルギー分野の振興について
（４）三重県中小企業・小規模企業振興条例について
（５）ものづくり産業の推進について
（６）サービス産業の振興、商店街の活性化、経営人材の育成、資金供給の円滑化、創業及び第二創業の促進、事業承継への支援について
（７）雇用施策の推進について
（８）地域資源を活用した産業振興について
（９）企業誘致の取組について
（10）三重県営業本部の展開について
（11）国際展開の推進について
（12）三重県観光キャンペーンについて
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施日程（予定）
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）平成26年度監査等執行計画の概要
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
①当局から資料に基づき説明（速水局長、小林局長、中川会計管理者）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇青木委員 確認だけですけども、人事委員会の採用で今年度、昨年度と比べて一部でも変わったところってあるんですか、募集の内容で。
〇速水局長 今年度、三重県職員の採用試験の一番上のＡ試験で、ここに書いてございますけども、１の括弧のところに、「行政Ⅱのみ昭和57年４月２日から平成５年４月１日までに生まれた人」となっておりますが、こちらは昨年度まで29歳が上限でございましたのを今年３歳上げまして、32歳までとしております。主な改正点については、そういったところでございます。
〇青木委員 よくわかりました。
ペーパーのしっかりした試験も大事だけども、方向としてはやっぱり、人柄とか、いろいろな持ち味とか、そういうのをしっかり見るために、面接とかを徐々に重視しているような感じを持っているんですけど、その方向は変わらないんですね。
〇速水局長 先ほど説明したところでちょっと足らなかったんですけど、行政につきましては、専門試験を課さない試験でございまして、幅広くいろんな多様な人材をとっていこうということでしておりまして、そういった意味からも、少し年齢を上げて、民間会社でのいろんな経験を持ってみえる方とか、いろんな特殊な経験をされている方とか、そういった方を幅広くとっていこうということで、３歳年齢を上げさせていただいております。
〇青木委員 あわせて理解しました。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 教えていただきたいんですが。
人事委員会なんですが、「給料表が適当であるかどうかについて毎年議会及び知事に報告し、給料表等を改正することが適当であると認めるときは、併せて勧告しています」と。これは人事院の勧告に合わせてやられるわけですか。もしやられるとしたら、今年はいつごろになるのか。それをちょっと教えてください。
〇速水局長 人事院勧告のほうは毎年８月初めぐらいに行っておりまして、私どもは例年、10月初めか中旬です。今年の日程は、人事院のほうはまだ決まっておりませんし、私どもも決まっておりませんけども、民間給与実態調査とか、検討状況を踏まえながら、これから勧告日等を検討させていただきたいと思っております。
〇三谷委員 特別職報酬等審議会の開催というのは、人事委員会から開催の要請があって知事が決断するという、そういう順序になるんですか。それとも、全く関係ないんですか。
〇速水局長 私どもは一般職員の給与についてやっておりますので。そちらについては私どもの所管外でございます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇津田委員長 この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 平成26年度当初予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）「みえ県民力ビジョン」の推進について
（２）みえ県民意識調査について
（３）社会保障・税番号制度について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長、福田副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。よろしいでしょうか。
〇中嶋委員 ８ページの幸福感を判断する際に重視した事項ということで、これはよく知事がおっしゃっているんですが、三重県の場合は重視する項目で家族関係というのが常に高いというお話で、次いで健康状況、家計の状況というふうな順だけれども、全国的に見た場合はどういう順番になったかというのを確認させていただきたいんですが。
〇加藤課長 国が類似の国民の幸福度をはかるような調査をしておりますが、これを国民生活選好度調査と申します。平成23年度が最終だったと思いますけども、その結果によりますと、たしか健康状況が１番で、家族関係、家計の状況だったというふうに記憶しております。そういう意味で、家族関係が１番に来るのは、第１回、第２回、第３回と同じ結果が得られておりますが、こうしてみると、全国とはちょっと違うのかなというような受け取り方をしております。
〇中嶋委員 その背景までは分析していらっしゃらないんですね。
〇加藤課長 基本的にこの調査は相関関係をはかるものでございまして、因果関係とか、そうしたものにまでは踏み込んでおりません。
〇中嶋委員 それから、社会保障・税番号制度なんですが、これから利用できる範囲について法律で定められた部分、25ページのところになるわけですけれども、それに加えて、その地方公共団体が条例で定める事務というのがあるわけですが、幾つかのそういう事務については庁内会議でも、こういう事務については条例でやっていこうよというところの精査まで行っているんでしょうか。
〇加藤課長 この制度につきましては、個人情報の保護でありますとかプライバシーの保護というような側面から、法律で厳しく利用が制限されております。利用制限、あるいは情報提供をする側の提供制限というのもございます。その中で許されるのが、25ページに書きましたこの４つの分野ということになっております。４つの分野では、医療等社会保障、税、災害対策分野、これらに類する事務ということになっておりまして、まずは法律で決められた事務しか使えません。これらに類似する事務で、かつ自治体のほうで使いたいということがあれば、それは独自の条例でもって決めてくださいというような組み立てでございます。それにつきましては、まずは国で対象となる使ってもいい事務につきまして現在、法律、政令は決まっておりますが、省令のほうがまだ整備されておりません。そういうこともございまして、確定的に今、例えばこういうもので独自利用を図りたいという調査とか、そういうものできちっとしたものはございません。
〇中嶋委員 わかりました。ＩＴの活用ということとも随分深くかかわってくると思いますが、所管部がまた違うので、ぜひしっかり連携をとっていただきながら。要は、ＩＴを導入しても全然利便性が上がっていないという状況から少しでもプラスになる方向に行くには、これがすごく使える分野だと思っていまして、もちろん個人情報保護の観点というのは大事ですが、そういった取組もしっかりやっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
最後に、経営方針なんですけど。一応、２ページで、10月に平成27年度の三重県経営方針（案）を示していただくというふうにはなっておるんですが、来年は一応知事選挙があるんですけど、知事選挙で今の知事が出る出ないにかかわらず、三重県経営方針（案）はいつもどおり出していく予定なんでしょうか。
〇竹内部長 来年、知事選挙が４月にございますけども、我々としましては、今のみえ県民力ビジョンに基づいてＰＤＣＡを毎年回していくという中で、作業としては、昨年度と同様に、来年度の経営方針に向けて秋の政策協議であるとか、予算編成であるとかを進めていきたいと思っております。
ただし、最終的に来年度の予算なりの位置づけをどうするかという議論はこれからの議論ですので、最終的なアウトプットをどうするかについては、現時点では未定ですけども、作業としては通常どおり進めさせていただきたいなというふうに思っております。
〇中嶋委員 わかりました。作業としては淡々と進められていくということで理解させてもらいました。
〇水谷委員 みえ県民意識調査のことなんですけども。
研究レポートも出していただいて、年々よくなってきているなというように、本当に感心させていただくところでございまして、ソーシャルキャピタルのこととかもかなり分析をいただいているというふうに思っております。
この最後の、小野教授が幸福実感を把握することの意義について述べられている点で、市町の動向の状況分析のことなんですけれども、これは前に一般質問でも申し上げたんですが、何とか、知事が首長との１対１対談をやるネタになるような、分析された結果を提示しながら会話ができるような資料をつくり上げることはできないのかということを期待する点が１点。もう一つは、知事自身が幸福実感を日本一にするんだということで前回の選挙を戦われて、この４年目の今年度中に、本当に三重県は全国的に日本一になれたのかどうかという、その結果がちゃんと示されるのかどうか。この調査が分析を３回までしかできない、４回目は来年度の発表になるというふうに思いますけども、３回までの結果がどうであったかということをこの委員会で提示できるかどうか。この２点をお伺いしたいんです。
〇竹内部長 市町の首長との１対１対談に向けたデータでの、おっしゃる趣旨は、多分、市町ごとのそれぞれのデータを出して、それをもとに議論できないかということだと思うんですけども、数字の持つ意味というのは、ある場合には非常に重たいものがございます。市町ごとに出すことによって競争をあおるというのか、そういう面もあろうかと思います。市町ごとのデータ、もう一つ、統計的には今回一万人アンケートということで5600余りの標本数があるんですけども、それを市町ごとに見ることによって、統計上の精査、有意性の問題等も整理が要るんだろうなというふうに思っていまして、そのことについては慎重に検討させていただきたいなというふうに思っております。
それから、幸福実感が日本一になったかどうかということにつきましては、他県との比較だと思うんですけども、全く同じ土俵で、同じような質問をして、同じようなデータが得られれば問題はないんだろうと思うんですが、現在も幾つかの県では類似、本当に大きな意味で類似している調査をやっているところもあるんですけども、他県で本県のような幸福実感指標みたいな捉え方をしている県が数としてはかなり限られている中で、先ほど中嶋委員からも質問がありましたけども、全国の指標、これは国民生活選好度調査ですが、それとの比較は可能だと思うんですけども、必ずしも同じ土俵では比較できないというところを踏まえて整理が要るんだろうと思っています。
〇水谷委員 １点目の話ですけれども、母数の問題は確かにあるんですが、これは、例えば津や四日市のような30万人規模の市で、首長自身がその数字を提示してほしいという要望があったりすれば、開示していけばいいと思います。そんなにも慎重になっているところが、本当に市町のレベルで、そして県との連携の中で日本一の幸福実感を目指そうとしているように僕には思えないので、首長で希望されるというところがあれば出していったらどうかということを申し上げておきたいと思います。
２点目は、ちょっと意地悪な質問だったかもわかりませんけれども、これは、次の統一地方選挙でどの部分がまだ足りなくて、この部分は日本一を達成したんだということを、なるべく明確に言っていただいたほうが、またマニフェスト選挙になるかどうかはわかりませんけれども、いいだろうと思いますし、この委員会で提出されることを期待したいと思っています。
〇竹内部長 みえ県民力ビジョンの進行管理という意味で、ビジョンに基づく成果、それから成果が上がっている部分、上がっていない部分、自己評価、それから議会での御審議、評価も踏まえて、それは毎年そういう形でやらせていただいておりますので。我々としては、みえ県民力ビジョンの進行管理という意味で評価結果をお示しするということかなというふうに理解しております。
〇三谷委員 簡単で結構なんですけど、16ページに地域の住みやすさというのでこの御説明をいただいて、平成23年度までは一万人アンケートということなんですが、これは、一万人アンケートのときと今の調査では同じ質問項目で同じような調査をされてきて、それが変わってきているということなんでしょうか。
〇加藤課長 一万人アンケートとみえ県民意識調査の違いですが、みえ県民意識調査は主に主観的な幸福度を問うということが中心になっております。中にはこの項目のように一万人アンケートのころからずっと同じ調査をしているものがございますが、この項目だけだったと思います。この項目については、このような比較が可能だということで示させていただいております。
〇三谷委員 そうすると、同じこの項目に関してはずっと経年変化がよくわかるというふうに理解させていただいていいのかなと思いますけど、平成23年度から24年度になると、途端に80％だとかと、ぐっと数字が上がるんですが、この要因というのは何でしょうか。
〇加藤課長 大変難しいんですけど、こうした感覚、こういうお答えは何といいますか、社会経済情勢の変化によっても左右されるものでございますので、因果関係につきましては、これがこの原因であるというようなのは、申しわけございませんけど、この場では何とも答弁しかねるんですが。
〇三谷委員 また１年間おつき合いいただくので、ちびちびやらせていただければいいかなと思うんですが、そういうところの分析、その要因等の分析等がなければ、対策だとか政策というのは生まれてこないと思うんです。単に経年変化を眺めているだけならば、こんな調査は必要がないので。そのあたりの分析というのはされないんですか。
〇加藤課長 現在、第３回のものにつきましての詳細な分析は進めております。そこでは、おっしゃいましたように、単にデータを示すだけではなく、データの示すものでありますとか、その周辺の状況につきましても、できる限りの付加情報を入れて、分析結果として出させていただいておりますが、あくまでもそれに基づいて政策議論などを進めていただくためのものと考えております。
〇三谷委員 おっしゃっている内容がよく理解できないんですが、例えば今までの最高というのは、これでいくと平成17年度が84.9％というので、それからずっと下がってきて、24年度からまた、ぐっと上がってきているということですよね。つまり野呂県政のときにずっと下がってきたものが鈴木県政になって上がってきたという分析になるのかはよくわかりませんけど、やはりきちっとした分析の結果というものを委員会のほうにお示しいただきたいと思うんですが、それは部長、できませんか。
〇竹内部長 幾つか、今回も各政策分野、16の指標で、肯定的な見方、否定的な見方含めてトレンドを見た上で、かつクロス分析みたいな形で、それがどういう属性の人で、どういう評価が増減しているのかとか、そういう分析を夏までにやってお示しして、一定の要因分析ができるように頑張っていきたいなと思っているんですけども、今回の地域の住みやすさについてそういう分析が可能かどうかは、おっしゃったように、今回の質問では３年間続けてある程度一定のトレンドみたいなものが見えてきている部分もあるんですが、今回の住みやすさについては十何年かありますけども、その質問の内容が途切れていることもあって、クロス分析なりがどこまでできるかという技術的な問題もございます。そこの部分もある上でどこまで分析できるのかというのは、少し検討させていただきたいと思っています。
〇三谷委員 終わります。
〇田中副委員長 みえ成果向上サイクル、スマートサイクルのことなんですが、それぞれの施策や事業の進捗管理については各部がやられると思うんですけれども、このサイクル、システム全体というか、これの進行管理は戦略企画部ということでいいんですよね。そういう確認だけ。
〇竹内部長 全体として、このスマートサイクルを所管しておるのが、例えば成果レポートは総務部のほうがそれぞれの所管をしておったり、春の政策協議なり、ここは両部が、戦略企画部と総務部の両方が事務局的にやっておったり、濃淡はあるんですけども、全体としてこのスマートサイクルを回す役割を担っているのは、戦略企画部と総務部の両方が担っていると思っております。
〇田中副委員長 その上で、例えば部局横断的に進めなければ成果が出ないような施策、事業なんかについては、どこが総合調整機能を持って進められているんですか。
〇竹内部長 部局横断的な課題なり施策なりにどういうふうに対応するんだという、これは昔から本当に非常に難しい問題でして、旧政策部のときには、一定程度、国でいいますと内閣府、内閣官房のような機能を政策部が担っておったりと、いろいろ変遷しているわけなんです。例えば今回、今年度のポイントの一つであります少子化対策、これについては健康福祉部子ども・家庭局のほうが中心になって全庁的な調整をやる、そこに戦略企画部が一定の役割で関与もしておるんですけども、中心はやはり主な部分を担っている部局にやっていただくという流れなのかなと。要するに、日常一番かかわりの深いところが中心になってやっていただくんだけども、戦略企画部は全体的な調整の意味でかかわらせていただくというふうなイメージで、今は進めさせていただいている場合が多いのかなと思っております。
〇田中副委員長 思いだけ言いますけれども、少子化対策を一例として出されましたけども、障がい者雇用なんかでも、雇用経済部が主担当という形でやっておられますが、健康福祉部も絡まないと絶対に進まんことですよね。そこら辺のところで、主にやる雇用経済部が一生懸命やってみえますけども、どうも健康福祉部のかかわりが、薄いとか弱いとか言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そんなふうに見える部分があったりして、春の政策協議なり、秋の政策協議なりのときに、戦略企画部が中心的に、俯瞰して見てそこをつないでいくような役割を担っていただけやんかなと私は思っているんですけれども、その辺はやっていただいているんですよね。
〇竹内部長 いろいろなケースがあるのが実態だと思うんですけども、委員御指摘のように、複数の部局がそれぞれの役割分担のもとで大きな政策目的に向かってやるといったときに、このＰＤＣＡを回す旗振りをする役割というのは、やっぱり戦略企画部になりますので、そういう意味で汗をかかせていただく場面というのは、表へ出るか出ないかは別にしても、あるのかなと思っております。
〇田中副委員長 終わっておきます。
〇津田委員長 よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇津田委員長 なければ１から４の（３）までについての調査を終わります。
（４）地方分権改革について
（５）広域連携について
（６）広聴広報について
（７）統計調査について
①当局から資料に基づき説明（福田副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇東委員 29ページなんですが、道州制について。
現状認識ですが、法案は、先ほどの説明では提出する動きがあると言われましたが、どうも見送るようですね。それから、もう一つ確認したいのが、全国知事会の考えを十分踏まえるようにという表明なんですが、改めて確認したいんですけど、全国知事会としての意向はどうなのか、確認しておきたい。
〇竹内部長 全国知事会の中にも、道州制について推進する、それから反対する、否定的である、両方の御意見があるのは事実でございます。昨年の７月には、国におけるそういった動きに対して全国知事会としてここにも少し書いてありますが、道州制の必要性であるとか理念や姿、そういったものを明確にする必要があると。それから、国の地方機関の廃止であるとか、そういったことで国と地方のあり方というものも明確にする必要があると、全国知事会としての統一見解をまとめてお示しをしております。
そこでは、道州制自体については賛否両論で、これは全国知事会の中でも知事によってお考えが違うというのが、私は実態かなと思っていますけども、全国知事会として道州制の法案を提出するのであればそういうことをきちっと基本法で明確にする必要があるのではないかというところはまとまって、申し入れをさせていただいたというのが実態でございます。
〇東委員 全国知事会のことを書いているので、そこの部分も文字としてある程度明確にされたほうが伝わりやすいかなと。
もう一つ、全国町村会がかなりこの道州制については危機感を持っているというのを把握されていらっしゃるのかどうか、その辺の確認を。
〇竹内部長 全国町村会としては、この道州制について反対というふうに明確に示されておって、我々もそういうことについては情報をいただいておるということでございます。
〇三谷委員 簡単に教えていただきたいと思います。
今、道州制の話が出ましたが、関西広域連合は、三重県とのつき合いがあるんですけど、今どういうふうになっているのか、そのあたりのところを教えていただきたいのが一つ。それから、広域連携ですが、例えば、日本まんなか共和国、あれはもう今なくなったんですか。ですから、こういう同じようなのが幾つかできてはなくなったりという、その辺のところを一回、整理して委員会のほうにお示しをいただきたいと思っているんですが、そのあたりのところをまず教えてください。
〇竹内部長 関西広域連合につきましては、平成22年に設立が許可されて、当時、本県としては、なぜ府県間の連携でできないのか、なぜ地方自治法に基づく特別地方公共団体が要るのか、そのメリットなり必要性なりを明確にしてほしいとか、いろんなやりとりの中で、関西広域連合というものに入らなくても、オブザーバー参加ないしは従来の各府県との連携の中でも、観光であるとか防災であるとかについては支障、デメリットがないということで、参加を見合わせたという経緯がございます。その後、関西広域連合においてはそれぞれの分野ごとにいろんな計画をつくって進められ、本県としてはオブザーバーという形で参加をさせていただいておるというのが実態でございます。
それから、広域の知事会議のことにつきましては、委員がおっしゃったように、過去の経緯も含めてどういう流れになっているのかというのを、また改めてお示しをさせていただきたいと思っております。
〇三谷委員 関西広域連合のほうも、かなり機能不全になっているような受けとめ方を私はしていまして、議会もつくるとか、いろんな話があったんですが、今、実態はどうなっているのかというのを改めて教えていただきたいな思います。
それから、いろんな三重県とほかの都道府県とのおつき合いというのがあって、これの実態とその経緯をまず知りたいと思っています。例えば２県知事懇談会。この間、岐阜県知事と懇談がありまして、役員選出で忙しい中、傍聴に行かせていただきましたが、それはそれとして、例えば、平成24年度、北海道知事とやったときには、例えば食品での連携とか、いろんなことがうたわれたと思うのですが、その後それがどうなっているのか。２県の知事でいろいろお話しいただいたのを、島根県、岐阜県、北海道とそれぞれと平成24年度にやって、25年度には長野県、広島県、また島根県とやられて、そのときにいろいろお話しいただいたことが、その後、具体的にどういう展開になっているのかというのを、一回委員会にお示しいただきたいと思っています。
それから、一つ不思議なのは、この間、岐阜県とはあったんですが、ここに愛知県が出てこないことなんですよね。岐阜県知事がこの間来られた後、愛知県の県議会議員と岐阜県の県議会議員とでいろいろ話し合う場があって、そこで岐阜県の知事が来たよという話をしていまして、東海環状自動車道を使って岐阜の物産を四日市港から出荷するというようなお話もあったと言ったら、それは言っとるだけで、そのまま名古屋港まで行ってしまうというお話がありまして、やはり２県間の話も大事と思いますけど、やっぱりこういう県境を越えた議論というのは、その周辺のところともきちっと整合性のある話をしていかないと、その場その場の打ち上げ花火みたいなもので終わっていくのかなと思っていまして、そのあたりのところも一回整理して示していただきたいと思います。
それから、データ放送が始まっているんですが、これはいつ見直しますのか。やめよと言ってへんのですよ。いつごろこの検証結果を明らかにしていただけますか。
〇竹内部長 １点目の、知事との連携の結果がどうなっているのかとかは、その辺の考え方を含めて整理をさせていただいて、お示しをしたいと思っています。
データ放送につきましては、今始まったばかりで、いろんな形でアンケートなり検証をする中で、どういうふうに改善をしていったらいいのか、どういう改善ができるのかというのは、いろんなアンケート結果とかを踏まえて、それを検証し、回していく中で、よりいいデータ放送になるように取り組んでいきたいと思っています。
〇三谷委員 どこかの時点できちっとした検証の結果を議会に示していただかないと。この導入に当たってはあれだけの議論があって、議会の意見だって二分するぐらいの大論争の結果、導入されているんですよね。ですから、一定、例えば３月なら３月、半年なら半年やった時点で、一回、やってみた結果はこうでしたということを示してもらわないと、議会としても、それの導入についての是非も含めた議論ができないと思うんですが。日々これを改善していくんだというような話は通用しないと思いますよ、部長。
〇竹内部長 改善に取り組むんですけども、御指摘いただいたように、一定の時期がたった時点で、データ放送になってどういう状況になっているのかということも含めて、検証した結果については御報告させていただきたいというふうに思っております。
〇三谷委員 時期的なことも含めて。次の委員会でいつごろということはお示しいただきたいと思います。
それから、これは最後になるんですが、広聴広報で、みえ出前トークとか、いろいろとやっていただいているんですが、他県でも同じようなものをやっておると思うんですけど、この三重県の、みえ出前トークなんていうのが、他県と比べてどういう状況にあるのかというのはおわかりになりますか。私の知っているところで、例えば秋田県が平成22年度から出前トークをやっておるんですが、私の知っている数字では、昨年度は544回やって参加者が３万3000人ぐらいなんですよね。そうすると、この233回、9159人というのは、まあ、それは内容が少しというか、やり方が違うのかもわかりませんので単純に比較はできない部分もあるのかもわかりませんが、決していい数字ではないと思っているんですけども、そういうのはいかがですか。
〇竹内部長 御指摘いただいた他県との比較の話は、ちょっと今手元にデータがありませんので、また他県でどういうふうなやり方でやられているのか等を含めて御報告をさせていただきたいと思います。
〇三谷委員 インターネットで調べればすぐ出てきますので。私も今、ｉＰａｄで見ておったんですが、ぜひお願いしたいと思います。
〇前田委員 広聴広報の部分について、基本的な考え方だけお教えください。
先ほど三谷委員から御指摘のあったデータ放送については、具体的な検証方法なり時期について次回にお示しいただくことを期待したいと思います。
その中で周知も図っていくということでありますので、39ページの広報関係の中で、今年度新たに取り組まれる活動、あるいはリニューアルして取り組まれる活動があれば、まずお示しください。
〇湯浅課長 ＰＲにつきましては、昨年度、試験放送に合わせてＰＲをさせていただきましたのに加えて、今年度、実際に放送が始まっておりますので、より見ていただけますように、県のイベントですとか、ショッピングセンター、駅頭などでの啓発を行っていきたいと考えております。また、それに加えまして、テレビでＣＭを流しまして、実際にテレビを見ていただいている方にデータ放送を閲覧していただけるような、誘導できるような、スポットＣＭなどを考えております。
それから、広報の取組では、データ放送の導入に合わせまして、先ほど副部長の説明の中にもございましたが、新たにチラシ、新聞折り込みでのチラシというのを今まで県は実施しておりませんでしたが、こちらで年間３回取り組ませていただきまして、紙でしっかり多くの皆様にお知らせすることが重要と思われる事項について取り組んでいきたいと考えております。
〇前田委員 新聞折り込みでのって、どこに書かれているんですか。教えてください。
〇福田副部長 資料の40ページの一番下から３行目、「さらに」というところで、「図表を多用するなど紙媒体での広報が効果的であると考えられる事項についての」というくだりでございます。
〇前田委員 じゃ、平成25年度の中からで、改良したというのは新聞折り込みチラシだけなんですか。
〇湯浅課長 新たな事業としては新聞折り込みチラシだけになります。
〇前田委員 デジタル放送に変わったことと、新たに広報活動の中で変わったというのは新聞折り込みチラシだけだということですね。
その中で教えていただきたいのが、40ページの２にありますように、平成26年度の重点取組の中で三重県広聴広報アクションプランをつくられるということでの、「県組織全体としての県の魅力の効果的なアピールや県民の皆さんとの十分なコミュニケーションが行えているとはいえない面もあります」ということで、自覚しておる点を数点、もしあればお示しいただければと思います。
〇湯浅課長 県政からお知らせする情報が多くの皆様にしっかり届いているかということにつきましては、昨年度、県政だよりの見直しをさせていただく中でも、アンケートとかイベント会場での啓発などの場合に、県政だよりですが、と言ったところ、見てないとか、市役所のものか、といったような反応をいただく県民の方も多く、まだまだだなと。それから、昨年度、三重県観光キャンペーンですとか、ＭｉｅＭｕの開館準備ですとか、三重テラスのオープンですとか、大きなイベント事がございましたが、それにつきましても、もっと計画的で効果的な広報方法、活動ができないものかと県民の皆さんからお問い合わせを受けたこともございましたし、やり方というのは、しっかり考えていかないといけないと思っているところでございます。
また、県民の声相談室などにお声もいただきますが、それに対してしっかり御回答ができているかといったことで、広聴につきましても充実させていかないといけない、それから、今年度取り組みますウエブサイトの再構築、ホームページの状況などもまだまだ十分なものではないといったところで、広聴広報全体をしっかり見直して取り組んでいかなくてはいけないと考えているところでございます。
〇前田委員 詳細の議論は避けさせていただきます。
ちょうど広聴広報アクションプランの策定をされるのであるならば、もう少し具体的に分析いただく中で、これまでの広報活動の反省を踏まえて、新たにどう構築していくのかということを十分お考えいただければと思います。今後の議論の中で、もう少し具体的にお示しいただき、検討させて、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇中嶋委員 私も関連でなんですけど。
この広聴広報アクションプランというのは我々議会人から見ても全く他人事ではなくて、我々は我々のチャンネルで政策提言を、県民の声を聞きながらやっていくわけなんですが、当然、そのアクションプランの中には広聴もあり、広報もあり、それが政策形成につながっていくということになれば、どんな中身になるのかというのは非常に興味があるところでもあるんです。これはどういうスケジュールでやっていこうと考えていらっしゃるのか。今後の委員会の議論の参考にもしたいので、今想定されているスケジュールを教えていただきたいんですが。
〇竹内部長 今の段階で想定しておるスケジュール感なんですけども、できれば年度の半ばをめどにアクションプランという形をつくっていきたいなと。現在いろんな議論をしておるところなんですけども、６月定例月会議の委員会には一定のたたき台みたいなものをお示しさせていただいた上で、御議論をいただくという形で考えております。最終的なアウトプットの時期については、できるだけ早い時期に仕上げていきたいと思っておるところです。
〇中嶋委員 わかりました。それと、関連しているかしていないかは別なんですが、県民の声相談室に最近寄せられている声の傾向というんですか、そういったものを教えていただきたいのが１点と、あと、逆に情報公開のほうなんですが、三重県情報公開条例を見直してから、いわゆるモンスター的な情報公開請求というのは多分ちょっと減ったんだろうと思っているんですが、その辺は今のところもう大丈夫なのかどうかというところの確認をさせていただきたいんですけど。
〇竹内部長 県民の声については、昨年度の概要をまとめたものもございますので、また資料としてお届けさせていただきたいと思っております。中身はいろんな形で、本当に、各部にまたがって職員の執務態度みたいなことも含めて、幅広い御意見をいただいておるのが実態でございます。
それから、情報公開条例については、御指摘のように見直させていただいて、みなし開示であるとか運用の改善を条例改正させていただいた上でやらせていただいておりまして、御指摘いただいたように異常な形での情報開示請求みたいなものは非常におさまってきておって、現在でもそういう状況だと理解しております。
〇中嶋委員 この４月以降、データ放送に変えたことに伴う県民の声というのは、結構来ているんでしょうか、県民の声相談室のほうには。
〇田中県民の声相談監 県民の声のデータベースに登録するような件数としては数件ございます。直接広聴広報課のほうへそういったデータ放送についての相談というのも、何件か入っているということは聞いております。
〇中嶋委員 過去のことなので覚えていないんですけど、その県民の声相談室の関係のデータベースに載せる県民の声と、そうでない県民の声って、どうやって仕分けているんでしたっけ。
〇福田副部長 少し訂正させていただきますと、広聴広報課のほうへかかっているのは、例えば、紙ベースで欲しいんだけども、どこにあるのかとかどうやったら手に入るのかとかというお問い合わせがありますので、そういった形では説明をしたり、データ放送というものの中身ってどんなのかという問い合わせがあったときには、こういうふうにして見て、こういう内容がありますのでという説明をさせていただいたりしておるというような内容でございます。県民の声相談室のほうへ届くのは、それに対する意見といいますか、昔に戻してほしいとか、これでは不便だとかという声を含めた御意見がある部分につきましては対応させていただくという形で登録させていただいております。
〇中嶋委員 また、県民の声のどういう傾向があったのかという資料はいただきたいと思います。
最後に２点ですが。地方分権の関係で第４次一括法案が今議論されておって、これが成立した暁には県条例の見直し等が必要になる部分も出てこようかと思うんですが、そのあたりの準備、それと条例改正に向けた取組状況というのがあれば教えていただきたいのが一つ。もう一つは、統計課になるのかどうかはわからないんですけども、ビッグデータの利活用ということについて、特に雇用経済部のほうで、産業振興の観点から、観光だとか、医療分野のとか、そういう切り口での話をよく聞くんですけれども、戦略企画部としてビッグデータを利活用して、企画、政策立案につなげていくというふうな取組というものはなされているのか、やっていこうと考えていらっしゃるのか、そこを教えていただきたい。
〇笠谷課長 それでは、地方分権の第４次一括法案に関して説明させていただきます。
この第４次一括法案に限らず、国のほうでこういった分権の動きが出てまいりました内容につきましては、各部のほうへ情報提供をさせていただいております。実際に法律が可決されないと具体的な作業に入れない部分はあるんですけども、そういったことがあるということについては、事前の情報も含めて提供しております。
それで、法案が成立した暁には、改めて、県条例を整備する必要があるものについてその部分、それから内容について、担当部のほうにも情報を流しながら、調整して対応をとっていきたいと考えております。
ちなみに、第４次一括法案につきましては、一部を除いて平成27年４月１日が施行期日ということになっておりますので、体制整備に必要な部分については個別に定められるというふうになっておりますけども、県の対応をいろいろ準備していくにはまだ十分時間があると考えております。
〇竹内部長 御指摘のありましたビッグデータの話なんですけども、統計課のほうでは統計情報を中心にいろんなデータを集めて、それを、公開できるものはインターネットのみえＤａｔａＢｏｘで提供したり、分析であったりという形でやらせてもらっています。今委員から御指摘があったビッグデータ全体としてどういうふうにやるんだという話は、各政策分野ごとに必要な調査研究をやっているというのが実態です。それを今ビッグデータ全体としてどう取り組むんだということで、戦略企画部として、それについての旗振りであるとか、そういう全体としてのどうこうというのは、現段階では取り組んでいないということでございます。
〇中嶋委員 まず、地方分権のほうですけれども、法律が可決されて条例改正を必要とするものについては、わかり次第、リストをお示しいただければありがたいと思います。
あと、ビッグデータの利活用についてなんですが、県庁の中の所管というんですか、そういうのというのは、はっきりしていないんですか。地域連携部になるんですか。
〇竹内部長 ＩＴという切り口での所管は地域連携部になるんですけども、実際のビッグデータをどういうふうに政策展開に生かすかという切り口では、例えば観光であれば、観光のビッグデータをどうするというのは観光・国際局で所管していろいろ研究もされていますし、それぞれのところでやっており、横断的にどこまでやれているかというのは、ＩＴのほうでは今は多分そこまでの取組はされていないんだろうというふうに思っています。
〇中嶋委員 そうすると、内閣府のＩＴ総合戦略本部とか、ああいうところの情報というのは、地域連携部にみんな入っていっているということで、戦略企画部には全く入ってこないんですか。
〇笠谷課長 国への提言をした中で記憶しておる範囲では、雇用経済部のほうで、ビッグデータの関係は、今委員がおっしゃった総務省の関係の連携をしながら、事業を進められておると聞いております。
〇水谷委員 関連しますけれども、県で持っているデータというのはほとんどビッグデータなので、利活用しやすいように、とにかくオープンデータ化していくということだと思うんです。この後、ＩＴ推進課、広聴広報課、情報公開課、文化振興課、雇用経済総務課の５課をワーキンググループとして発足したという話が出てくるんだろうと思いますけれども、この統計調査を国から受託して、県単独で調査をしていることもあるかもわかりませんが、データサイエンティストが不足しているので仕方がないんですけれども、いかにこれを政策に反映していくかという話だと思うんです。
今、僕が聞きたいのは、この統計調査をする課の課長に来ていただいていますが、国際資格である統計調査士とか、専門統計調査士とか、データサイエンティストをこれから統計検定とかでつくっていかなきゃいけないんですけれども、どれぐらいの専門的な技術を持った人、能力を持った人がいるのかということだけ聞いておきたいんですが。
〇下里統計利活用監 統計の利活用といいますか、分析については、統計課の中でかなり長いベテランの職員が県内経済状況の分析とかをやっています。データサイエンティストというのは最近あらわれてきた用語ですので、なかなか今のところまだその分野で専門家を育てるというようなところにまで至ってはいないんですけれども、県レベルとか、そういうレベルで使える分析ですと、職員の中で今のところ対応しているという状況になっています。
今後は、ちょっとまだ。今のところ、そういうふうな職員を育てるというところまで検討することには至っていないという段階です。
〇水谷委員 先ほどの前段の幸福実感度のデータ分析についてもそうですけれども、国際的に通用する人材をいかに地方自治体レベルでつくり上げていくかというのは競争になっていくんだろうと思いますので、先ほど言った統計調査士のテストを受けて、そういった人材を早く、よろしくお願いしたいということが一つ。
それと、この41ページの説明の中で、統計情報の提供を行って、「統計グラフコンクールを実施するほか」というふうになっていますよね。この統計グラフコンクールを拝見したんですけれども、これは小中学校のですよね。これをもうちょっと、大学生とか、皆さんのような社会人にまで上げられないんですか。
〇下里統計利活用監 統計グラフコンクールは、小中学生がメーンといえばメーンなんですけども、一般の方も出すことができますし、大学生も応募することができます。分野が５つぐらいに分かれておりまして、それぞれの分野で応募していただいて、それぞれの分野で表彰させていただくようになっていますので、一般の方、大学生の方にも、実際に応募していただいておりますし、これからも応募していただくように声をかけていきたいと思います。
〇水谷委員 これは三重県でやっていて、公益財団法人統計情報研究開発センターでも全国レベルで開催していますよね。それが民間から一般の方を含めてどれだけ出てきて、それがアプリケーションの開発につながってというところが、この後の雇用経済部のプロジェクトにつながっていくんだろうというふうに思います。ただ、基本的には統計調査のこの41ページに示されている情報をいかに確保できるかというのが皆さんの課で問われているんだろうと思いますので、頑張ってください。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。なければ４の（４）から（７）までについての調査を終わります。
（８）その他
〇津田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇津田委員長 この際、雇用経済部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅲ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 平成26年度当初予算の概要
①当局から資料に基づき説明（廣田部長、加藤局長）
②質問
〇津田委員長 中嶋委員。
〇中嶋委員 ごめんなさい、四日市港の予算がこちらに来ているというのがちょっとよくわかっていなかったので。どこの課が所管になるんですか、四日市港の土木費の関係とかは。
〔「総務課です。」の声あり〕
〇中嶋委員 わかりました。
〇津田委員長 それでは、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇津田委員長 なければ１、２についての調査を終わります。
３ 主要事項
（１）「みえ産業振興戦略」について
（２）ＩＣＴ・ビッグデータを活用した産業振興について
（３）新エネルギー等環境・エネルギー分野の振興について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 みえ産業振興戦略なんですが。
前に、一般質問だとか代表質問だとかは忘れたんですけど、当初このみえ産業振興戦略をつくられたときは、円高基調のときにできているという前提で、5000社アンケートや1000社訪問とかいろいろやってこの戦略をつくっていただいたんですが、今や円安に変わってきて、どうされるんですかという質問をしたら、これは日々ローリングをしていきますので変わっていくんだという御答弁だったんです。じゃ、その当初の戦略から、企業訪問等も含めて、どういうプロセスで、今どのように変わってきているのか、ちょっと教えていただけませんか。
〇村上総括監 確かに、毎年度ローリングをしていくということで、年２回アドバイザリーボードを開催しながら進めてまいっております。昨年度も、社会情勢等を踏まえた形で、三重県中小企業・小規模企業振興条例を策定させていただきましたし、それから国際展開に関する基本方針も策定させていただいてございます。そういうもろもろの情勢変化を踏まえた形で、そういう取組を続けているということでございまして、例えば平成24年度におきましても、いろいろ御意見を頂戴しながら新しい企業誘致に関する補助金制度なんかもつくってございますので、そういうもろもろの御意見を踏まえながら、それぞれ一つ一つの施策に反映させていただいているというところでございます。
〇三谷委員 個々の施策のお話をさせていただいているのではなくて、このみえ産業振興戦略そのものは、当初の円高基調のときに5000社だとか1000社だとかを訪問されたりアンケートをとられたりしてつくり上げられたのが、その後大きく背景が変わってきている中で、どう変わったのかということをお伺いしている。そのプロセスの中で、例えば、もう一度企業訪問とかアンケートを、この円安になってからやられているのかどうか。
〇村上総括監 毎年度、5000社アンケートでとか、あるいは1000社訪問については、引き続き実施をさせていただいてございます。それと、昨年度秋に策定させていただきましたみえ国際展開に関する基本方針につきましては、その後また情勢が変化してきていると思っておりますので、ここら辺については秋口ぐらいを目途に修正といいますか、ローリングをしていきたいと思っております。
〇三谷委員 そうすると、5000社アンケートと1000社訪問というのは毎年度やっておられるということですね。
〇村上総括監 毎年度実施をしております。
〇三谷委員 また後で詳しく聞かせていただきたいと思いますが、国際展開云々は、また別に一回議論させていただこうと思っていまして、僕は今のこのみえ産業振興戦略そのものがどういうふうに変わったのかというのをちょっと知りたかったんです。
ビッグデータは、専門家がそこら辺におりますので、また後で質問があると思いますから、余り細かくは聞きませんが、ここの、先進自治体と連携するために６県市、武雄市だとかこういうところとオープンデータ・ビッグデータ活用推進協議会をつくってというこの報告なんですが、三重県以外は全部、基礎自治体なんですよね。三重県だけが広域自治体なんですが、この組み合わせというのは、本当に有効な協議会の組み合わせなんですか。もう少しほかの広域自治体も入って、お互いに経験なり方向性を議論するというのならよくわかるんですが、ほかは全部、市ですよね。武雄市も、この間行きましたけども、市ですよね。そう大きな市じゃない。こういう基礎自治体と広域自治体とは基本的に違う部分がたくさんあると思うんですが、こういう組み合わせというのはどこから出てきたんですか。
〇村上総括監 スタートが、たまたま、県としては三重県、あとは基礎自治体だったというふうに認識してございまして、これからまた、増えるなりという形になっていくのかと思っております。形としては、今現在のスタート地点ではこういう団体が集まっているということだと思います。
〇三谷委員 たまたまでスタートしてもらっても困るので。やはり同じスタートするなら、やっぱりこういう組み合わせが一番三重県にとって有用であるよということをしっかり検討された上で協議会をスタートさせるというのが、筋だと僕は思います。たまたまこういう組み合わせなので、たまたまこれでスタートしたという話では当然ないので。１年間ありますので、これはまた、しっかりやっていきたいと思います。
〇廣田部長 オープンデータ化ということ自体、国なんかもどういう方向にするかという策を非常に今考えているところで、先進地というのが市であるというレベルで、県は確かに広域自治体ではあるんですけども、進んだ基礎自治体と一緒になって、さらに上へのステップを目指すということで、組み合わせについては、三谷委員のおっしゃるように、県なら県、広域自治体でというお考えもあるかもわかりませんが、先進地と呼ばれるところが一緒になってやっていくという方向については、雇用経済部としてはその方向に乗っていきたいと考えております。
〇三谷委員 やめようかと思ったんですが、部長が答弁されたので、もうちょっと続けます。私は何も広域自治体ばかりで協議会をつくれと言っておるんじゃないんですよ。別に市が入っておっても構わないけれども、広域自治体が三重県だけという組み合わせのスタートはいかがなものかということを言っているわけです。
〇廣田部長 確かに今は三重県だけなんでございますけれども、そういうふうに考えている県もあり、ここには列記はしておりませんが、声は聞こえてきておりますので、そことも一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 東京事務所あたりでは、そういう情報をしっかり握って整理されているんだろうと思いますので、ぜひいい形に仕上げていただければと思います。
最後ですが、せっかく木曽岬干拓地メガソーラーができたので、この１点を聞かせていただきます。16ページの（２）新エネルギー等の導入促進に係る取組についての②ですが、今、メガソーラー地域活性化研究会が始まっていまして、この目的は周辺地域の活性化に向けた取組の検討ということになって、いろんなことを検討していただいています。その中で。
当初、丸紅と三重県がこの契約を結んだときに、地域活性化のいろんな提案があったんですが、その中で、丸紅独自の提案というのがあったんですよね。総合商社の総合力、これを利用して、活性化に向けて様々な分野で方策を実施していきますよ、人材育成等も含めてやっていきますよという御提案があったんですが、これは今、どうなっていますか。
〇辻課長 丸紅からの当初の提案は、産業振興とかをはじめとした地域貢献でございますけども、産業振興につきましては、地域の事業者を積極的に活用するとか、それとメガソーラーの関連施設については県内で生産される部材や製品を積極的に使用するとか、あと総合商社の強みを生かした地域の中小企業の新事業展開に協力をしていきましょうとか、こういった勉強会を開催しましょうとか、そういったことで、あとは太陽光発電とか太陽熱の自然エネルギーを利用いたしまして、エネルギーの地産地消を実現していくとかです。それとあと、委員がおっしゃいましたけども、地元に発電事業会社を設立するとか、それと非常災害時などにはＥＶなどへ電力を提供するとか、環境教育施設整備とか、そういったことの提案をいただきました。
それにつきましては、このメガソーラー地域活性化研究会のほうで、県と丸紅と地元の市町とが一緒になって、この丸紅の提案の実現に向けたいろんな研究といいますか、進捗状況の把握とか、こういうことをさせていただいておりまして、一つ一つ実現に向けて取り組んでいただいておると思います。当初とは多少違った部分もあろうかと思いますけども、例えば、地元の事業者の活用では、三重県内の木曽岬町や桑名市を中心とした事業者を全体の７割ぐらいは活用いただいておりますし、地元の発電事業会社の設立も、平成25年５月に地元の木曽岬町に設立いただいて。
〇三谷委員 そんなのはわかっておるんで、そんなのはいい。
丸紅の総合力を利用した様々な分野での方策の実施というのか、あそこでやったので、木曽岬町商工会の会員を集めて事業の海外展開についての講演があったわね。木曽岬町の業者を集めて海外展開の講演をしたってしようがないよね。だから、総合商社の総合力というのは、そういうふうな生かし方ではなしに、もっと違うものであるべきだろうと思いますが。余り細かい話を今するつもりはないですけども、やはり県としてはしっかりとした指導をしていってもらわないと。相当期待外れの部分があるので、その点をお願いしたいなと思っているんですが。
〇廣田部長 確かに提案の中に、総合商社の強みを生かして地域中小企業の新事業展開に協力するというのがございますので。ここにも書いてございますように、平成27年１月の運転開始を目指してということで今、工事を。三谷委員が一番よく御承知おきかと。
〇三谷委員 この間、見てきました。
〇廣田部長 もうやっていますので。その中で運転開始と同時に何かができ上がっているかということはちょっと無理かもわかりませんが、課長から申し上げましたように、逐次、勉強会を開催しており、県のほうでも何かやってほしいということは、私も実際に会いましてお願いもしてございますので、いい方向に向けて、これからも努力していきたいといいうふうに考えております。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。なければ３の（１）から（３）までについての調査を終わります。
（４）三重県中小企業・小規模企業振興条例について
（５）ものづくり産業の推進について
（６）サービス産業の振興、商店街の活性化、経営人材の育成、資金供給の円滑化、創業及び第二創業の促進、事業承継への支援について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 この三重県中小企業・小規模企業振興条例で、推進協議会、これが一番のエンジンになると思います。県下を５ブロックに分けて、それぞれやっていかれるんですが、前にお願いをした農業とか、水産業とか林業、こういう方々の参加というのは。ここには「副知事、市町、商工団体、金融機関、高等教育機関」と、こう書いてあるんです。このほかの中に、農業だとか、水産業だとか、林業だとか、こういうところの代表の方が入っておられるのかどうか、その１点をまず確認させていただきたいと思います。
〇岡田課長 第１回目の協議会を５月に開催させていただきましたけれども、その時点では入っておりません。
〇三谷委員 なぜ入っていないんですか。例えば、農業の６次産業化だとか、林業だって、さっきバイオマスとかいろんなお話もありましたが、今からどんどん、いろんな意味で産業化していく、そういう中で、とりわけ三重県のように中山間地も多いようなところとか、漁業だって非常に大きなウエートを占めているところで、産業というのは、ものづくりだとか、そういうものだけではなしに、やっぱり水産業とか、農業とか、こういうところも生産から加工、流通、販売までトータルに独自産業化していこうという動きの中で、なぜ当初のメンバーの中に入っていないんですか。
〇村上総括監 農業、漁業、林業につきましては、それぞれ農林水産部のほうで所管している条例がございますので、そちらのほうでやっていただければと思っております。
ただ、委員がおっしゃいましたように、加工とかの６次産業化、そういうところまで入ってくることであれば、この条例の対象になるというふうに考えてございますので、そういう区分けをさせていただければというふうに思っています。
〇三谷委員 今の御答弁は全く納得できないので、後でまた時間をかけて少し議論させていただきたいなと思いますけども。
どこかに水産業の云々のことが少し書いてあったのを見たような感じもしますが、農業だって企業が参入しようかというような時代になってきて、そういうものがどんどん三重県の中小企業だとか小規模事業者の中に入ってこないと、三重県なんて活性化しないですよ。だから、そういうところの視点が、これは農林水産部のほうでやっているからこれは別のものと、そういう発想そのものが、僕は少し違うんじゃないかなと思いますが。余りしゃべっておると怒られますのでこの程度にしておきますが、やっぱりそこは少し考え直していただいたほうがいいと思います。
〇中嶋委員 中小企業の販路開拓に絡んで、以前、三井物産とか、そういう商社の力を借りながら販路開拓なんかに取り組んでいたという取組があったかと思うんですが、今、それはどうなっているのか。私の思い違いやったらあれなんですが、野呂県政時代にそのようなことをやっていただいていて、それはもう断ち切れになったんですかね。
〇岡田課長 商社連携ということで、何か協定のようなものを県と締結させていただいております。ただ、現時点でどういった状況かというのは、また改めて整理したいと思っております。
〇中嶋委員 また情報をいただけたらと思います。
それと、先ほど三谷委員のほうからも質問があった、各地域のみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会のメンバーを、一度我々委員のほうにもお示しいただきたいと思います。各地域でどういう方がメンバーになっているのかというのを資料としていただきたいと思います。
あと、この間アドバイザリーボードで、私、傍聴に行かせていただいて、寺島委員がおっしゃっていたＩＲですね、統合型リゾートの話。あれはどこが検討を受けていただくことになりそうですか。
〇加藤局長 とりあえず今はリゾートじゃなしにカジノの関係みたいな絡みがあって、もともと協議会の準備会みたいなものがあって県としてはその中に入っているんですけど、この間の話が物すごく大きい話でしたもので、戦略企画部のほうである程度そういう話になるのか、そこはまだよくわかりませんが、観光だけだと大分レベルが下になるので、どうかなと思っています。
〇村上総括監 もう一つ、リゾートの前にサービス産業の高付加価値化というお話の中からそういうお話が出てきていると思っています。サービス産業の視点ということであれば雇用経済部も大いに関係があると思っておりますので、ここら辺はまた委員とも御相談させていただきながら、中身もお伺いしながら進めていければいいと思っています。
〇中嶋委員 やっぱり大きな視点の提案というものに対して、県の組織的になかなか対応しづらいというのはよくわかるんです。せっかくのいい御提案だと思いますし、我々もカジノだけ進めたらいいとは全く思っていなくて、まさに今、村上総括監が言われたようなサービス産業の高付加価値化という観点から、ＩＲをどう捉えていくのか、三重県版のＩＲをどう捉えていくのかという提案だと認識していますので、また所管とか、そのあたり取組について今年度中に何らかの考え方をお示しいただければありがたいなということで、お願いさせていただきます。
〇津田委員長 また、みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会のメンバーの資料提供をお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ３の（４）から（６）までについての調査を終わります。
（７）雇用施策の推進について
（８）地域資源を活用した産業振興について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 ステップアップカフェなんですが、いよいよ事業者を募集されるわけですよね。それで、事業内容が、障がい者の働くカフェ事業だとか、ブラッシュアップ事業だとか、コーディネート事業だとかいろいろ出ていまして、募集期間が６月27日までだということですから、そう日はないんですけれども、具体的にこのステップアップカフェの成果指標というのはどういうものを考えられているんですか。教えていただけませんか。
〇佐伯副部長 まだこれから検討ということで、今具体的に御報告できる状況ではございません。
〇三谷委員 順序が逆だと思うんですよね。事業者を募集するのなら、こうこうこういう成果指標を三重県としては考えています、例えば、１年後、３年後、５年後にはこれくらいのものを実現していただけるような事業者にぜひお越しくださいというのが県の基本的な姿勢じゃないんですか。それを今から考えてとは。６月27日にはもう締め切るんでしょう。
〇廣田部長 ステップアップカフェの成果指標ですが、数値を幾つにするというようなことは、今のところ決める予定にはしてございません。
というのは、やっぱり率そのものに直結するというような事業ではございませんので。県の役割としては、障がいのある人と、それからない人とが交流して心の壁を取り除くみたいなところの環境の整備にすごく力を入れていきたいと考えております。ですから、例えば、三重テラスの来場者がどれだけだったらいいとか、障がい者の雇用率が幾つだったらいいとか、それは３年、５年ですぐに出るような数字ではございませんので、今のところ、数というものを設定することは考えておりません。
〇三谷委員 具体的に数字で示す以外にも、成果指標のつくり方というのはいろいろあると思うんですよ。全くそういうものなしで事業者を一般から募集するというのは、僕は少し考え方がおかしいのではないかと思っています。やっぱりこういうものを実現していきたいとする。しかし、少なくとも、20年も30年も先に結果が出てくるような、ここの人が誰もおらんような時代に結果が出てくるような話ではいかんわけでしょう。おる人もいますけども、私は確実にいない。だから、そういうものじゃなしに、やはり一定の目標というものをきちっと立てた上でやるべきだと思っていまして、ステップアップじゃなく、一回セットアップしたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
〇廣田部長 実際に何の数値を用いたらというところは、先ほども言いましたが、心の壁というものが伴う場合、非常に難しいものもありますので、少し考える時間を頂戴したいと思います。というのは、数値を設定することによって、その数値を超えればいい、みたいな事業者を募集するとは考えておりませんでした。それが足かせになるようなことにはしたくないなというのが実の気持ちです。ですから、先に募集して、今それを求めているというような状況です。例えば、提案の中に、こういうものをこうしたらいいんじゃないですかというような提案が出てくれば、それはよい提案だなということで、そういうものも認めていきたいというように考えております。
〇三谷委員 先ほども言いましたけども、数字で云々という以外にも、何らかの目標というものが具体的に示せるはずです。やっぱりそういうものを示して事業者を募集しないと、事業者のほうだって戸惑いがあるのではないかなと思います。こういうものを実現していくということがうちならできるというような意欲のあるところにどんどん出てきていただくためにも一定のものはお考えいただきたいと思いますし、６月27日が締め切りなので、もう今からそんなものを考えておっても当然間に合わないんだろうとは思いますけど、やはりどこか早い時期に、そういうものを応募されて採用された事業者のほうにお示しいただくということが大事だと思います。何も三重テラスの売り上げを云々とか、そういう議論じゃなくて、ただ、どこかで少し県が、三重テラスでも何でも、今回のステップアップカフェでも逃げているような部分があって、やっぱりきちっと取り組むべきところは取り組むべきだと思います。
〇廣田部長 先ほども申し上げましたように、環境整備みたいなところを考えてのステップアップカフェですので、それが障がい者の雇用率についてすぐに結びつくような数字はだめかもわかりませんが、例えば本当に交流する人の数であるとかを、一度時間を頂戴してチームで考えてみたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
〇中嶋委員 地域人づくり事業なんですが、これまだ今年度中に追加で事業の予定はあるのかどうかということが１点。それからもう１点は、「三重グッドデザイン」制度なんですが、県指定の伝統産業品の制度もまだ生きているかと思うんですけども、そことの関連というんですか、すみ分けというか、それをどうお考えなのか。３つ目が、これはわかればでいいんですけど、女性の就労支援に絡んで、みえ県民意識調査を見ると、三重県の女性の方は、継続してというよりも中断型でもいいという人のほうが多いという理由が、この子育て中の女性の就労意識に関するアンケート調査の結果から何か読み取れるところがあるならば、教えていただきたいんですが。
〇佐伯副部長 まず、地域人づくり事業でございますが、５月20日に第１次ということで締め切りをさせていただいておりまして、今後、提案内容の審査を行って、採択に向けて作業を行っていきます。それから、別途、市町のほうの補助金という形で、市町で事業をしていただいているものもございます。これについては、それぞれの市町で予算化をしていただいてやっていただくという中で、そこの両方の部分で残額が出れば、２次募集というような形で進めてまいりたいと考えております。
それから、「三重グッドデザイン」制度は、まだ検討ということで、本当に素案というような感じでございますけれども、一応の目的は、先ほど簡単に紹介いたしましたけれども、伝統産業、地場産業の中で伝統的な技術、あるいは技法を用いた特色あるすぐれた作品、これについてはそれぞれの作品の中に物語性なども十分組み込まれてつくられたものがたくさんございますので、そういったものを、大都市圏などに、物語性も含めて、物と事をあわせて売っていくというような基準で、この三重グッドデザインというような制度の中での指定をしていきたいと考えております。従来、国指定、あるいは県指定の製品としての指定はございますけれども、これについては、一つ一つの商品、そういったものを選定していくというような考え方で今のところ進めております。
それから、女性の就労では、委員がおっしゃいましたように、三重県は中断型ということで、一旦結婚、あるいは出産等によりまして離職され、それである程度子育ての負担が少なくなった段階でもう一度働きたいという意向が全国と比べますと非常に強いところでございますが、少しそういった具体的な状況というのは、アンケートの中からはわからないんですけれども、やはり一番末の子どもが小学校に上がるぐらいのころから非常にそういった意向が強くなるというような結果は出ております。
ちょっと不十分ですが、以上でございます。
〇中嶋委員 わかりました。質問させていただいて、今日は余り議論する場ではないかと思うんですが、ただちょっと戦略企画部もそうだったんですけど、せっかくアンケートをとっていただいているのに、結果分析が数字的にこうだというところで終わっているので、その原因は一体何なんだろうかというところで、その推察でもいいので何らかの考え方というものをお示しいただけると、せっかくのアンケートも生きてくるのかなと。具体的にその要因を調べようと思ったら、本当は面接調査とかをしなきゃいけないんでしょうけども。そこまでやる手間とお金がない中ではあるけれども、クロス分析なんかもしてもらう中で、何か、県としてこういう原因があるんじゃないかなという、そこまで追求していただけると。これはこの子育て女性の話だけじゃなく、雇用経済部にはいろいろとアンケートとかやっていただいているので、そういった点でもちょっと御配慮賜りたいということをお願いしておきます。
〇東委員 地域人づくり事業で、関連してなんですが、21億円ですかね、基金が国から来たということで、全体では1000億円を超えるんじゃないかと思うんですけども、今までの緊急雇用創出事業という仕組みの中で何か反省点もあって、新年度の説明のときの繰り返しになるかもわかりませんけど、今までのやり方ではちょっとまずい点があったのでフレームをやりかえるという話を聞いたことがあるんですが、そしたらふたをあけてみたら２つの要点があって、１つ目は新規雇用というので、２つ目は何ですか。
〔「処遇改善」の声あり〕
〇東委員 処遇改善との２つですよね。処遇改善が出てきたというのは、ちょっと意外性もあったんですが、応募する側からすると予測されていたのかなと。５月20日が締め切りじゃないですか、コンペティションではですね。おや、と思われた方がいらっしゃったんじゃないかなと私は推測するんですが、そんな問い合わせはなかったんですか。
〇上村課長 委員がおっしゃるように、今回の地域人づくり事業は、従来の起業支援型地域雇用創造事業とか緊急雇用創出事業とは変わりまして、一つは雇用拡大をするプロセス、それから処遇改善をするプロセスということで、２つの類型がございます。
従来、緊急雇用創出事業で雇用されていた事業者の方々については、そのまま事業を継続するようなニュアンスで捉えられておった向きもあるとは思うんですけれども、今回、実際のところは処遇改善とかのプロセスとかで成果を結構求められるような制度に変わりましたものですから、その辺のところは御理解を賜るように問い合わせはいただいておりますので、説明させていただいたところでございます。
〇東委員 私は非常に県民目線というか、いわゆる受ける側の視線でお話しをさせてもらっとるんですが。例えば、このふるさと雇用再生特別基金事業とか緊急雇用創出事業が始まったときに、単年度で雇用しなさいよ、失業者ですよと。それで、職業訓練をして、それが事業所内で実績を積んでいただければ継続雇用してくださいよというのが狙いやったと思うんですが、実際には継続できない実態が多くあったと思うんです。補助金が切れたらやめ、というのがほとんどじゃなかったかなと思うんです。その反省をどううまくくみ上げたのかなとちょっと思ったんですが。果たしてこれでくみ上げられるかどうかというのが疑問やったんですね。
補助金を使うんやったら、例えばもっと有効な、違うやり方を考えられなかったのか。これは国のほうの考え方やと思うんですけども、私にはどうも税金の無駄遣いと言うと非常に失礼な言い方なんですけども、反省点があるんやったら、もっと違う、例えば、仮に成果がなかったとしても、２年、３年のスパンにと、ちょっと長くしてあげるとか、例えばスキルアップする中で、最初から成果を求めないで、評価の仕方、切り口の仕方をちょっと変えてあげるとか、その辺の知恵はないのかなと思ったんです。 それで、もうちょっと深く質問させていただくのは、今は多分出ないと思うんですけど、５月20日に締め切って、応募の予測と実態の申し込みの数とか、中身ですね。例えば、地域的なことやとか。例えば私どもは南部選出ですから、南部地域からどのぐらい手が挙がっているのかとか、実態としてその辺のことも調査したいなと思うんです。そういう狙いの質問なんですね。だから、国から言われてきたらそのとおりやってというのはそのとおりなんですけども、評価する中で、市町タイプもあるし、熊野古道地域とかもあるんですけども、本当に効果が目に見えて上がるような御意見を吸い上げた形で新たに出されている部分、何か工夫があれば、教えてほしいと思うんです。
質問しておる意味がわかっていただけたか。下手なんで、申しわけないが。
〇佐伯副部長 これまでの緊急雇用創出事業等においても、一定の就労継続というのは図られている部分があって、全くその事業をやって終わりということではなかったかと思いますけれども、やはり今回の事業については、それぞれの事業者に、しっかりとした事業を行う、あるいは事業を拡大していただくというような中で雇用していただく、あるいは今の従業員の方をそういう事業の拡大のために育てていただくというようなことが必要だということで、それに対する支援をすると。そうすると、どちらが先かはわかりませんけれども、人も継続雇用されて、それから継続雇用に至るだけの事業がうまく回っていく。その辺を狙いにさせていただきまして、そこは事業者の方々にしっかりと説明させていただいて、こういう形の費用は出ますからというような御指導もさせていただきながら、御応募いただいている状況でございます。
〇東委員 応募の実態とかは、まだ全然把握されていないんですよね。
〇佐伯副部長 今はまだ採択させていただく状況ですので、またその辺は、地域別等のそういった資料については御報告申し上げたいと思います。
〇東委員 感想だけで結構なんですが、応募って、予測よりも結構あったと思われますか。それとも、予測よりも割と少なかったと思われますか。
〇上村課長 感覚で申し上げますと、予想より多かったと。
〇東委員 多かったんですか。
〇上村課長 はい。今精査中でございますので。
〇東委員 わかりました。
〇水谷委員 この話も精査中のお話かもわからないんですけども。
中嶋委員の質問に少し関連しますけれども、女性の就労支援の話、これは相当大きな問題になってくるんだろうという思いもします。その出生率じゃなくて出生数にダイレクトにという話とか、あと、配偶者控除の議論もまた絡んでくる話になってくると。その辺もよく御存じだと思うんですけども、そのアンケートの分析をどうするかということについて先ほど中嶋委員がおっしゃったんですが、これは恐らく三重県の地域間でも傾向があるんだろうし、あるいは就業していて、そして子育てがあって、離れている期間、それは36カ月なのか、その期間によってもそれぞれの思いがありますよね、女性の方だと。
あるいは、企業のニーズに対応するためスキルアップ研修を県が行っていくんだとおっしゃっているけれども、そのスキルアップというのはどういうレベルのスキルでなのか。その結果ですよね。スキルアップしてもらった結果がどういう形で出るのか、そこまで緻密にやってほしいなという思いがあって、恐らく本年度中にはそういう分析の結果が出てきても、地域人づくり事業で21億円、子育て女性の再チャレンジ促進事業で2700万円近くというような数字でどれだけ効き目のある策を打てたのかというのを知りたいんです。
今わかっている範囲で、その地域の傾向だとか、ダイレクトに企業が求めるスキルアップというので、どういうことを企業が求めていて、どうしていこうというふうに県は考えているのかとかがあるのであれば教えてほしいんですけども。なければ今年度中でいいんですが。
〇佐伯副部長 中嶋委員、水谷委員がおっしゃるように、一つ一つの設問をきちっとクロス分析にかけて、いわゆる再度働きたいという年齢と収入の関係とか、周りにそういったことをサポートしている人がいるかいないかとか、それから、スキルアップについては、ＩＴのスキルなのか、それ以外のスキルなのか、そういったことを御提案のように丁寧に分析する中で事業に生かしていきたいと思っております。それで、今年度もその事業者と契約する予定ですので、その辺は、反映できる範囲でしっかりと打ち合わせをして取り組んでまいりたいと考えております。
〇村上総括監 女性の活躍の関係でも、いろいろこれから県としてもいろんな方面で取組が進んでこようかと思っているんですが、今おっしゃった企業のニーズと、それから働きたい女性のニーズ、どういうものを望んでいるかということについては、これから具体的に調査をしていきたいと思っているんですけど、みえ県民意識調査の中でも明らかになっておりますように、今現在、三重県の場合は中断型になっているんです。ただ、それが仕事と子育てといいますか、家庭が両立できるような状況になったらどうですかという問いかけをしたら、その数が逆転しているというところがございます。ですから、やっぱり中断型ではなくて引き続き就労していただけるというような取組も一方では必要かなと思っておりますので、総合的に、これからも考えていきたいと思っています。
〇水谷委員 またおいおいあれですけれども、これは女性部長誕生で知事の思いがかなりあるところやと思っていますし、新規事業ので予算づけにしてもあると思いますので、御期待申し上げます。
〇廣田部長 女性の就労で、中嶋委員からもありましたように、推察でもということがあったんですが、多分、南のほう、ある意味では、おじいちゃん、おばあちゃんが近いところにいるとか、あるいはそこと一緒に暮らしているというところの考え方と、北勢のような、本当に昔風に言うと核家族の家庭を持っているところでも、中断型であるか、継続型であるかというのは、全然状況が変わってきていると思うんです。でも、確かに社会全体の労働力が少なくなっているという中ですので、本当に社会全体としてどうしていかなければいけないかというのを、私どもで三重県版としても考えなくてはいけませんし、さっき副部長が申し上げていたように、セミナーをやります、何とか勉強会をやりますと、そういうふうにやりっ放しではなくて、水谷委員がおっしゃったように、後に何というものを求めてその事業を執行するかというところは非常に丁寧にやって、少子化なりへの側面的な貢献につながるようなことをやりたいと考えております。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇津田委員長 なければ３の（７）、（８）についての調査を終わります。
（９）企業誘致の取組について
（10）三重県営業本部の展開について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。よろしいですか。
〇中嶋委員 簡単なんですが、三重テラスのホームページは、あそこの運営事業者がやっているんですか。スマートフォン対応になっていないので、そこの改善をぜひお願いしたいなと思うんですが。
〇髙部課長 三重県営業本部のホームページというのではなくて、アクアプランネットという運営事業者がホームページを管理しております。先ほど委員が御指摘のようにスマートフォン対応にはなっていませんので、一応確認させていただきまして、前向きに検討させていただきたいと思います。
〇中嶋委員 あわせて、三重テラス２階のイベントスペースのイベント情報が、新着情報では出てきているんだと思うんですけども、やっぱり先々まで見られたほうが予定を入れやすい方もみえるかと思いますので、そういうものもぜひ見られるようにしておいていただきたいなと思います。難しい話は三谷委員に譲りますので。
〇東委員 31ページの南部地域への投資促進では、げたを履かせていただいてありがとうございます。が、職種というのか、何かそういう話が余り具体的にないんですね。ないんですが、何かいい方法は。げたを履かせる以上に何かないんですかという質問なんですけど、どうですか。企業誘致で。
〇廣田部長 私も全然関係のない地域ではございませんので、いつもそのことは考えているんですが、やっぱり企業誘致の担当が丁寧にいろいろＰＲ活動をするという以外にないと思うんですね。高速道路が延びて、移動時間、距離も短くなったというのは事実なんでございますが、そうなるとほかの地域への移動時間、距離も短くなっているというところで、これに限らず、例えば植物関係の工場であるとか、何とか東紀州のほうに向いているような企業がないかというのは、担当のほうでもいつも考えておりますし、機会があれば必ずコマーシャルというかＰＲはさせていただいていますので、そこは丁寧に一生懸命やらせていただくということしかない。ずっと続いているんですが、なかなか食らいつきが悪いというのが事実なんでございます。担当も一生懸命やっておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇東委員 ぜひ引き続き情報提供を、それぞれによろしくお願いいたしたいと思います。
〇水谷委員 ２つあって、三重テラスの運営状況のお話で、さっきスマートフォンの話がありましたけれども、インターネット上での商品売買の話で、去年、特別委員会でお伺いしたときには、まだこれからというお話があったので、その状況、進捗をお話しいただきたいのと、あと、私の娘は高校生ですけども、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」はかなり評判がいい。高校生、大学生に評判がいいと僕は思っていまして、これは５月末で特設コーナーとかが終わるらしいですけれども、日本アカデミー賞の発表ぐらいまで引っ張ったほうがいいんじゃないかというぐらいの思いがしているんですが、これは御要望にかえさせていただきます。
〔「インターネット上の販売は」の声あり〕
〇髙部課長 通信販売という形でインターネット上の販売を計画しておりますが。現在まだでき上がっていない状態なんですが、今後はそれを拡大していこうと、アクアプランネットと相談させていただいております。それが現状でございます。
〇村上総括監 「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」の関係でございますが。
毎月１回、津市が、つデイということをおやりになっておりまして、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」については４月ぐらいから随時やっていただいているのは確かなんです。好評だということはよくわかりますので、ＰＲということも兼ねてどれだけと、ほかのイベントとの兼ね合いもございまして、スペースの関係もございますので、ここら辺はちょっと御相談させていただきながら、せっかくの機会ですので、何とか少しでもわかっていただけるようなことを、工夫しながらやっていきたいなと思っています。
〇水谷委員 どうぞよろしくお願いします。染谷さんの人気がすごいので、出身じゃなくてもみえの国観光大使に就任をお願いしたりと、いろんな展開を考えられる話になってきておるというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
〇三谷委員 簡単にお伺いしたいんですが、ここに企業誘致の平成25年、24年の立地協定件数が29だとか８だとか書いてある中で、マザー工場のは幾つぐらいあるんですか。
〇村上総括監 マザー工場は４社ほどございます。
〇三谷委員 それは平成25年、24年のどちらですか。
〇村上総括監 平成25年度でございます。
〇三谷委員 マザー工場の誘致が非常に大事な部分だろうと思うんですが、この４社というのは大体想定どおりというか、この目標からいくと、まあこんなものかということなんですか。それとも、いや、でき過ぎなのか。それとも、予想を下回っておるのか。どうなんですか。
〇安井課長 当初の目標設定というのは、特に個別に設けてはおりませんけれども、私たちとしてはまだまだ、これからもっとやっていきたいと思っております。
〇三谷委員 なかなか謙虚な御答弁なので、もうこの辺までにさせていただきたいと思いますけど、三重テラスでちょっとお伺いしたいんですが。
来館者数が非常に多いということなんですけれども、年代別に見ると、10代は１％で20代は６％と、非常に若い人たちの来館が少なくて、どちらかというと中高年が主な来館者だと思うんです。こういう若い人たちへの今後の、６月にまたいろいろ御報告もあるようなんですが、今後の働きかけというのはどういうふうなことを考えられていますか。
〇廣田部長 ３月20日にコレド室町２、３という２つのビルがオープンしまして、若いカップルが非常にたくさん来るようになったと聞いております。なので、自然増というのもあるんですけども、そこに今度は、御質問にはないんですが、若い人たちが買いたくなるようなものも置きたいし、２階でも、若い人たちに、ちょっと上がってみて、楽しんでいってもらえるような、あるいはアカデミックな感じも含めて三重県のことをよく知ってもらえるようなプログラムをつくろうと考えておりますので、呼び込むというよりも、コレド室町の流れを活用しながら、そこでとどまってもらってリピートしてもらうというような、楽しい事業をしていきたいと考えております。
〇三谷委員 ずっと余りたいしたことのなかった来館者数が３月に増えたのはコレド室町効果だと思うんですが、そうすると今の部長の御説明だと、今から若い人たちが喜びそうな企画をいろいろしますよということですから、あと半年ぐらいたてば当然若い人のパーセンテージがぐっと増えてくると期待してよろしいんですね。
〇廣田部長 そのとおり頑張ります。
〇三谷委員 １％、６％が変わるということですね。はい、わかりました。
それと、売り上げなんですけど。売り上げが成果指標でないというのはわかっています。売り上げ至上主義になってはいけないとおっしゃいますが、さはさりながら、やはり売り上げというのは非常に大事な部分があると思うんです。客の購買単価というのは逆に下がっているんですか。
〇村上総括監 開店当初からそれほど変化しているわけではないと聞いています。ですから、これが大体基本の数字になるのかなと思っているところでございますけども、もう一つ、もう一つともう１点、たくさん買っていただけるような努力をこれからしていきたいと思っています。
〇三谷委員 この３月の速報値を見せていただくと、昨年10月、11月、12月、今年１月、２月と、ずっとおおむね下がってきているんですよね。３月はちょっと伸びたんですよね。その辺で、つまり３月のは今のコレド室町効果ですよ。だから、全体としてこれは下がってきていると理解していいんじゃないんですか。
〇廣田部長 確かに、開店当時の、何か１つのものが並んでいても珍しい、やっぱりそういう欲求に対する満足度合いというのは低減してくるのが当たり前のことだと思います。当初に買い集めたほどは。１月、２月になったら減ってくるというのは自然のことかと思います。
ただ、１人当たりの売り上げ単価が余りよくないという話はいろんなところからも来ておりますし、私どもや知事からも発表させていただいておりますので、もう少し単価の高くなるような品ぞろえも含めて今考え中でございますので、そこは御理解いただきたいなと思っております。
〇三谷委員 売り上げでその品ぞろえとか、若い人に来てもらうのでもいろいろ御検討、お考えいただいているということですので、その結果が出るのを楽しみにしますが、今年２月は昨年10月に比べれば半分になっているんですよね。これは普通の下がり方じゃないですよ。確かにオープンのときの珍しさというところはありますけれども、半年でそれが半分になるというのは、やっぱり僕は余りうまくいっていないと。表面的には三重テラスを、物すごく宣伝していますし、いいぞいいぞと言う人もおります。しかし、こういう具体的な数字を見ておると、必ずしもうまくいっているとは言えないのではないかと。もちろん売り上げ至上主義でないことはよくわかっていますし、全体の情報発信だとか、いろんなこともあるんでしょうけれども、一つの考え方としてはやはりもう少しそういうところにもぜひ力を入れていっていただきたいなと思っていまして、これからずっと、しっかり見させていただきたいと思います。
〇村上総括監 単価もそうなんですけども、購買率というのもございますので。せっかくたくさん入っていただいているのに、なかなか買ってくださる方が増えないというところもございます。そこら辺もやはり修正していく部分だと思っていますので、ここら辺はあわせて検討していきたいと思っております。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇津田委員長 なければ３の（９）、（10）についての調査を終わります。
（11）国際展開の推進について
（12）三重県観光キャンペーンについて
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問
〇津田委員長 それでは質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇水谷委員 観光レクリエーション入り込み客数の推移についての報告書を全議員に一昨日配付していただいたんですけれども、その中で。
遷宮での効果のことはもちろんなんですが、前年比で７割も落ち込んでいる部分の分析というのはできていますか。例えば、津の海ですとか、道の駅「紀伊長島マンボウ」ですとかの落ち込み分析を。
〇加藤局長 落ち込んだ部分の中南勢の津市の関係は、津市のほうで持っている従来計測していた地点があるんですけれども、そのあたりの精査をされたことで落ち込んだ部分と、津の海について、やっぱり天候の関係とか、そういった要素での落ち込みで、そんなに激しい落ち込みではなかったかと思います。それから、道の駅「紀伊長島マンボウ」は、高速道路の延伸による一時的な減ではないかなと。今また少し盛り返しているというようなお話も聞いていますので。
ちょっと大ざっぱなんですけど。
〇水谷委員 入り込み客数の統計のとり方が変わったわけですよね。
〇加藤局長 統計を変えたということではなくて、私どもは観光庁が示す基準に合わせて新しいとり方でずっとやってきていますけれども、市町のほうで、何か大きな部分で年間５万人を超すとか、それから毎月5000人以上というような一定の施設の基準があるんですけれども、そういった中で、ある程度、少し数が大ざっぱ過ぎるというような施設もあったようで、特にそのあたりを見直したのが津市、それから、四日市市なんかでも花火の関係とか、そういう祭りなんかの関係で人数を精査したというようなお話を聞いていますので。統計の方法を変えたとか、そういったことではございません。
〇水谷委員 旧基準と全国基準の表が僕らには配付されていますけど、そこのことを説明してもらいたいと思います。
〇山岡課長 平成16年までは、それぞれの県がそれぞれの統計手法で実は観光入り込み客の集計をしておりました。平成17年以降につきましては、先ほど局長も申しましたが、年間５万人以上の施設、あと特定の時期で月5000人以上の施設の観光入り込み客数を集計することになりましたもので、その点で、17年の時点で集計手法が変わったということでございます。
〇水谷委員 旧基準で合わせるのか、今の基準で合わせるのか、20年前の遷宮のときと比べるとどれぐらいのインパクトがあることだったのかというのをちょっと説明いただけるとうれしいんですが。
〇山岡課長 大変推計は難しいんですけれども、実は平成17年と18年が新旧の両基準で統計をとっておりまして、その感じでは、旧基準ですと新基準の1.4倍ぐらいになってございます。ちょっと単純な比較は大変難しいんですけれども、20年前の遷宮が平成５年で4400万人でございますので、それを1.4で割った数字となりますので、恐らく3000万人ちょっとということで、現在の基準でいいますと、1000万人近い数が増えたことになるのではないかなと考えております。
〇水谷委員 そうすると、すごく長く統計をとってみると、トレンドとしては、かなり増えてきている流れだと思っていいわけですよね。このグラフ上では、いきなりかなり沈んでいるものですから、心配したわけなんです。
〇山岡課長 そうですね、そのように捉えてもらって結構かと思います。
あと伊勢神宮の入り込み客、ちょっと20年前がすぐ出なくて恐縮なんですが、伊勢神宮の入り込み客が、従来御存知のように、平成22年で860万人、一番多かったのが昨年の1420万人になってございます。伊勢神宮も20年前の数字、ちょっと今すぐ出なくて恐縮ですけれども、800万人はなかったかと思いますので、そういった点でもかなり。平成５年が838万人でございましたので、伊勢神宮の参拝客数だけを見ても、昨年は600万人増えたということでございます。
〇水谷委員 よくわかりました。
〇三谷委員 平成25年、4000万人も三重県に来られたというのは、すばらしいことだと思っておるんですけれども、来られた方がそれぞれ満足して帰られたのかどうかがよくわからないんです。いろんな統計とか資料がありますので、これが全部正しいとは思いませんが、例えば平成25年度の「今まで訪れた中で一番良かった国内旅行先」Ｔｏｐ10というのがあるんですよ。フォートラベルというところが20代未満から60代以上までの1000人以上の方の調査をされて、１位が沖縄県なんですよね。２位が北海道なんですよ。３位が京都府、４位に長野県と鹿児島県が入って、６位が長崎県で、７位が東京都、熊本県、大分県で、10位が青森県、福岡県と、三重県はトップ10に入っていないんですよね。この4000万人の方が三重県に来られてよかったねというような、そういう分析というのはどこでされていますか。
〇加藤局長 今日はちょっとその数値の部分はあれなんですけど、実態調査した部分で観光満足度の評点みたいな指標をお示しするようになっていますもので。今、その部分は精査中ですので、もうしばらくお時間をいただければ満足度的なものが出てくると思いますが。大体80％を超すぐらいのところで平成22、23、24年と来ているんですけども、25年のところはちょっと精査中と。
〇三谷委員 こういうのは相対的なもので、三重県に来られた人が80％満足していても、80％以上の満足度の高い都道府県がたくさんあれば相対的に低いんですよね。だから、そういう他県との比較というのも、あわせて発表していただけるわけですか。
〇加藤局長 一度そういったところも検討してみます。
〇三谷委員 ぜひそういう部分もあわせて教えていただきたいなと思っています。
それから、国際展開の推進について、これは時間をかけて一回しっかりやりたいと思っていますが、今度新しく三重県企業国際展開推進協議会というのができるんですよね、三重県産業支援センターのほうに。これ山川前部長が向こうに行かれたので、今後の国際展開というのは山川院政のもとで進められるのかなと、そんな思いがしているんですけれども、それは違いますか。
〇廣田部長 ここにも書いてございますように、三重県企業国際展開推進協議会の事務局は雇用経済総務課、産業支援センターということですので。企業にはやっぱり産業支援センターが強いというのがありますから、そこと雇用経済総務課の企画班と一緒になりながらやりますので、御懸念のような御心配は必要ないです。
〇三谷委員 てっきり山川前部長が絵を描いて向こうへ行ったと思っておったんですが、ちょっと違うんですね。
海外ビジネスサポートデスクは、７月１日から上海を見せてもらいに行きます。遠いところにあると何をしておるのかさっぱりわからんものですから、一回しっかり見せていただきたいんですが。タイにもありますけど、最近、タイ一連がこんなふうになっていますが、野村證券はきちっと仕事をしておるんでしょうか。
〇増田推進監 先に御報告いたします。本日、新聞でも報道がされていますが、タイでクーデターが起きております。昨日の夕方なんですが、アセアンビジネスサポートデスクのほうからほぼ同時に連絡がありまして、まずクーデターが起きたということですが、状況については市民は平穏というか、通常どおり行動していると。ただ、夜間の外出禁止が出たので、皆さんが足早に家へ帰っていると。状況的には非常に平穏だというような報告を受けております。
あと、三重県内の企業が20社近く進出しておるんですが、今朝になりまして、それぞれの企業についても状況の確認をしております。特に問題はないのではないかという状況を推察しております。一つは、実は本日まで食品の展示会に県内の有力な企業であります井村屋が出展しておりまして、そこから情報を聞きますと、いわゆる通常どおり展示会が開催されているというような状況でございます。というようなこともありまして、アセアンビジネスサポートデスクも私どもと非常に密接に情報の連絡をしながらしておりますし、企業への相談も最近増えてきておりまして、昨年度は133件の相談を受けながら、企業の販路開拓とか出展についてサポートさせていただいたという状況でございます。
〇三谷委員 また一回資料でいただきたいんですが、上海、それからバンコク、それぞれのサポートデスクでどれくらいの相談件数があって、どれくらいの成約に結びついたか、その具体的な成果というものをぜひ教えていただきたいと思います。
それから、この三重県観光キャンペーンの「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」のバッジが、中国製だといううわさが流れておるんですが、どうなんですか。
〇加藤局長 うわさではなく、中国製です。
〇三谷委員 実はそれ、中国なんですか。
〇加藤局長 これは経費との兼ね合いで、事業者の関係で。予算もございますので。
〇中嶋委員 手元に資料がないのであれなんですけど、みえの観光振興に関する条例に基づく戦略があるわけですが、これの改定時期って、次はいつでした。
〇加藤局長 ２年後ですかね。来年度中には。
〇中嶋委員 大分、観光をめぐる状況というのは変わってきているかと思いますし、特にインバウンドの関係で、東委員のほうからもＷｉ－Ｆｉ環境の整備とか、そういった新しい御提案なんかもある中で、私は、前倒ししてみえ国際展開に関する基本方針もローリングで見直す、みえ産業振興戦略そのものもローリングで見直すという中でいけば、若干、観光の部分が時代に追いついていないんじゃないかなという危惧をしておりまして。そのことの御検討というのはいかがなものでしょうか。
〇加藤局長 今から準備といいますか、いろんな方に御意見も聞きながらというようなことを思っていますけれども。そのあたりは、６月に審議会もありますし、有識者の方にもいろいろ御意見を伺いながら、なるべく早目にというような感じで、考え方のほうを整理したいと思います。
〇中嶋委員 御検討をよろしくお願いいたします。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇東委員 中嶋委員のほうからの外客誘致、これは目標値ってあるんでしたっけ。三重県の外客の目標数値みたいなものは掲げていらっしゃいますか。
〇加藤局長 一応、施策の中で、県内の外国人延べ宿泊者数といった部分では目標値はありますし、書き込んだものではないんですけども、大半は最終点だというようなことがありましたので、かつての一番多い２万5000人を当面の目標にというような話で進めてきてはおります。
〇東委員 実は先週オーストラリアのお客さんを東紀州にお招きしまして、もてなしをさせていただく側に立ったんです。いろいろ問題はあるんですけど、例えば、ここは東紀州地域の担当じゃないのですが、30万人が熊野古道を去年、歩いたと。今年、キャンペーンを打つことによって、例えば50万人とか来ることを想定するとするじゃないですか。そうすると、何が起きるかという想定というのは、南部地域だけじゃなくて、全体でお考えになる必要があると思うんです。
私は前から一般質問でも言っているんですが、サインボードとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境とかでの情報提供とかもあるわけですけど、基本の部分で、例えば言語ですね。多言語で表示しないといけないとか、トイレの問題があると思うんですね。これは数を増やすということだけではなくて質を向上させるということがあると思うんです。今の基数で、くみ取りタイプ、和式から水洗、洋式に変えていくとか。その辺の取組、三谷委員もおっしゃいましたけども、来られたけども、満足度が低くないかどうかということですね。リピーターを増やす必要があるもので。その辺で何か取組を考えていらっしゃいますか。
〇加藤局長 トイレの質の向上、そのとおり基数のこともあるかもしれませんし、それから多言語表示も含めて、トイレについてはやっぱり地域それぞれの必要性の話もありますし、そのあたりをどうしていくということを具体的に南部地域活性化局と絶えず話をしております。南部地域活性化局のほうでは、いろいろ市町が広域にまたがれば使えるような補助金とかもありますし、もともと寄附金みたいなものをそういった表示に使うというような事業もありますので、そういった部分とあわせながら南部地域活性化局と当局の観光誘客課との課長同士が調整し合ったりとか、そういったこともやっていますし、常時お話もしていますので、そのあたりは十分詰めさせていただきたいと思います。
〇東委員 想定された御答弁なんですけども、実は受け入れ態勢を各市町に委ねておるところがかなりあるんですね。つまり、例えばＪＲの駅でおりて、右側にトイレがある、左側にトイレがあると、ほとんどくみ取りの状態であったりする。それは誰が整備するのかというと、市町じゃないですよね。そういった指摘をこの際、例えば海外誘客のとかと一緒になって提案していかないと、改善していけないんじゃないかなという気がするんです。
特に、ＪＲには申しわけないんですけども、昔からあるトイレをそのまま古道の客が使っているという実態がやっぱりあるんですが、その辺はどうか。とても御紹介できないですよ。マップにトイレがあるとは書いてあるけれども、ここを使ってくださいというのはちょっと酷かな。もちろん、30万人、50万人来たときに、新たな場所にトイレを設置するというのは、なかなかハードルが高いと思うんですけども。今ある場所で２つあるものを３つにするとか４つにするとかという考え方のほうが近いんじゃないかなと思うんですが、市町に頼ると、どうしても難しい部分が出てきます。その辺は、同じ質問になるので、課題としてぜひ共有していただいて、熊野古道世界遺産登録10周年という期待があるわけですけども、かえって悪い評判が立たないよう、リピーターを増やすという観点で、県全体でもてなす姿勢というのが必要じゃないかなと。答弁は結構です。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇津田委員長 よろし いですか。
なければ３の（11）、（12）についての調査を終わります。
（13）その他
〇津田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言願います。ございませんか。
〔「何もなし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。
なければ雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇津田委員長 今から当委員会の向こう１年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
事務局に資料を配付させますので、しばらくお待ちください。
（事務局配布）
〇津田委員長 それでは、ただいま配付しました資料１「常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。
これから、この資料の中ほどにあります２の年間活動計画についての協議の部分について、御協議していただきます。
具体的には、重点調査項目の選定、調査の方法等、県内外調査についてを、先ほどの所管事項概要について説明を受けた内容、あるいは課題等を踏まえ、委員間で御協議いただきます。その後、資料１の３の年間活動計画書の作成にありますとおり、本日の協議の結果を踏まえ、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという順序で進めていきたいと存じます。
次に、資料２の「戦略企画雇用経済常任委員会 活動計画書」をごらんください。
こちらは活動計画書の様式に年間議事予定等で既に決定しているものについて記載させていただいたもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。
では、まず重点調査項目から御協議いただきたいと存じます。
本委員会の調査事項としましては、１の所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば観光産業の振興についてというような項目を重点調査項目として調査していくことになります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございますか。
〇中嶋委員 広聴広報なんですが、データ放送の話で、三谷委員のほうからも御指摘があったように、その検証をいつやるのか、どういう形でやるのかというのを明確に示していただきつつ、重点的に調査をしていきたいと思っております。
９月に三重県広聴広報アクションプラン（仮称）ができ上がってくるわけなんですが、私自身もかつて県の広報課に所属したことがあるんですけれども、大昔のことで忘れてしまったんですが、行政広報って、普通の企業のＰＲとか、そういうパブリックリレーションズとは若干違うというふうなことで、北川議員なんかはその辺を非常によく御承知なんですけども、改めて行政のパブリックリレーションズのあり方というところについて専門的知見を持っていらっしゃる方のお話をこの委員会で聞く機会をつくっていただけるならば、県が考えていらっしゃる広聴広報アクションプランたるものが果たして有効なものなのかどうかということも検討できるのではないかなという思いもございまして、御提案させていただきたいと思います。
〇津田委員長 専門的な知見をお持ちの方に参考人みたいな形で来ていただくということもいいんじゃないかということですね。
〇中嶋委員 はい。
〇津田委員長 あわせて重点調査項目に広報広聴の検証を入れていくということですね。
〇中嶋委員 はい。
〇津田委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇青木委員 昨年度も雇用対策については出ていますけども、今、この26ページの若者の就労支援から先ほどいろいろありました女性の就労支援、障がい者の就労支援というようなことがあるけど、さらに、よく質問とかがある、ひきこもりの方の雇用についても非常に関心の高いところでございますので、それを含めた形で、特別委員会とは違った形でこの常任委員会の調査項目に入れてもらったらいいなと思っておるんですが。
〇津田委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇三谷委員 三重県中小企業・小規模企業振興条例がいよいよスタートして、５つに分けたブロックでの協議会も動き出すわけです。この条例に対する県民の期待感は非常に強いところがありまして、実際に回っていますといろんなお話も聞きますので、やはりこれが本当に効果のある企業対策、産業振興対策になっていくのかどうかというのを委員会としてはしっかり検証していかなければいけないと思いますので、このあたりはぜひお願いしたいと思います。
それと、昨年度とみんな同じになってくるんですが、観光。やっぱり先ほども少しお話が出ていましたけども、遷宮が終わっておかげ年で、熊野古道世界遺産登録10周年ということから、ここを今年度はしっかり頑張らないとだめだと思うんです。20年前を繰り返しては絶対にいけないので。ですから、そういう意味では、この常任委員会としても、そのようなところを見ていかなければいけないのではないかと思います。
〇前田委員 昨年度も重点調査項目にございましたが、今年度もまた、新たな指標を示しながら、次回の常任委員会でお示しいただけるということですので、重点課題として調査をしてはどうかと思います。
〇津田委員長 三重テラスということですか。
〇前田委員 はい。
〇津田委員長 ほかにどうですか。５つぐらい出ましたけど。大体前回と同じような感じですが、ほかによろしいですか。
〇田中副委員長 ちょっと発言しましたけど、県政の横串機能というのは昔からの命題で、そのことについての答えは出ないと思うんですけども、今の体制の中でどうあるべきか、みたいなことは少し掘り下げてもいいのかなと。みえ県民力ビジョンとか行動計画の検証で、スマートサイクルの検証がありますよね。政策協議がどのように働いて次の政策や施策に生かされていくのかというところについて、少し掘り下げてもいいかと思いました。
〇津田委員長 みえ県民力ビジョンの戦略企画部の目標管理を徹底してくれというような感じですか。
〇田中副委員長 はい。
〇津田委員長 ６項目ありますけど、別に５つでも６つでもいいということですか。
〔「かまへん」の声あり〕
〇津田委員長 では、まとめさせていただきたいと思います。
中嶋委員からは、広報広聴の検証を、いつやるのかも含めてきちっとやってほしいということですね。
それから、青木委員からの雇用対策について。障がい者については特別委員会が主流になってくるのかもしれませんが、若者、女性、それからひきこもりということで雇用対策についてと。
もう一つは、昨年度は中小・小規模企業の振興についてでございますが、三谷委員からございましたように、それプラス条例の検証についてという。
〇三谷委員 条例が動き出しますのでね。
〇津田委員長 そうですね。条例の検証というか、そういう文言についてはちょっと考えさせていただきたいと思います。
それから、観光についてということでございます。
それから、前田委員からの三重テラスと。
もう一つは、副委員長からありましたように、戦略企画部の横串の部分というか、目標管理について徹底してほしいということ。
うまく文言を考えさせていただいて、今年度の重点調査項目に入れさせていただきたいと思います。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、当局からの状況説明、聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうか。
先ほど中嶋委員から提案いただきました広報広聴の専門的な知見を持った方に参考人として来ていただいて意見を聞くということは、よろしいですか。
〔「はい、結構です」の声あり〕
〇津田委員長 ほかに何かございますか。
〇中嶋委員 基本的に、あとは正副委員長のほうでコーディネートしていただければよろしいかと思いますし、必要に応じて委員だけの協議の時間を充実していただくことも含めて御検討賜れればと思います。
〇津田委員長 では、一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査方法等を取りまとめて、後ほど各委員に配付させていただきます。
次に、県内外調査につきまして御協議いただきたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず、不都合が生ずる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で上げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月23日（水曜日）から７月25日（金曜日）までのうちでいずれか１日、また、８月６日（水曜日）から８月８日（金曜日）までのうちでいずれか１日で実施することになっております。
基本的にはそうなんですけども、１泊２日で東紀州というような形もあり得るということで、以前、そういうことをやったという委員会も聞いております。
日程の決定につきましては、調整を要しますから、後ほど別途協議するといたしますので、御了解願います。
それでは、県内調査の調査内容についてはいかがいたしましょうか。
〇三谷委員 基本的に正副委員長のほうで御調整いただければと思いますが。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津田委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、後ほど行程案等をお示ししたいと思います。よろしくお願いします。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされており、本委員会においては、５月16日の委員長会議において、11月17日（月曜日）から11月19日（水曜日）までのうちで２泊３日以内で行うことができると日程が決定されました。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、本日は県内調査と同様に大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
実施の有無を含めていかがいたしましょうか。
〔「正副委員長一任でお願いします。」の声あり〕
〇津田委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、後ほど行程案等をお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
津田 健児
